水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　（登壇）皆さん、おはようございます。日本保守党の水ノ上成彰です。通告に従い、大綱質疑、一般質問を行います。本日は２問です。まず最初に、市民税減税について、そして２問目が国歌君が代の指導についてでございます。よろしくお願いいたします。

　１０月２７日に行われました衆議院選挙で日本保守党は晴れて国政政党になりました。その衆議院選挙では、自民党、公明党の連立与党は過半数割れし、一方、国民民主党は大躍進をいたしました。国民民主党が大躍進した理由は、１０３万円の壁の引上げという減税政策が国民に支持されたからだと思います。

　自民党、公明党、立憲民主党は、ばらまき型の給付を政策の柱としましたが、今、国民が求めているのは、自分たちの手取りを増やす減税です。減税といっても、今年、岸田政権が実施した定額減税は、一過性のばらまき減税であって、国民には減税感は少なく、経理や税務に携わる方々に大混乱をもたらしただけの減税となりました。今年の年末調整の混乱もひどいものです。日本の経済を成長させるためには、私は消費税減税が最も有効だと思いますが、地方自治体でも減税に取り組むことが可能だと思っています。

　個人市民税の減税は、名古屋市が平成２４年度より河村たかし前名古屋市長によって税率を５％引き下げる独自減税政策を実施しております。今年で１２年目となります。本年１０月に河村たかし前市長が辞職し、衆議院議員に当選されたことにより、１１月に名古屋市長選挙が行われましたが、日本保守党が推薦する広沢一郎氏が河村たかし前市長の後継として全政策を引き継ぐことを訴え、選挙戦を戦い、圧勝して新市長に就任されました。

　広沢一郎名古屋市長は、従来５％だった個人市民税の減税率を１０％に引き上げるとし、減税をさらに進めていく方針を示しています。私の知る限り、地方自治体で独自の減税施策を取っているのは名古屋市だけであり、今回の質問では、名古屋市の減税施策を議論した上で、堺市でも個人市民税の減税を実施することが可能かどうか議論していきたいと思います。

　スクリーン１をお願いします。

　これは名古屋市発行の減税のチラシです。名古屋市の個人市民税の減税は、均等割は標準税額３，０００円から２，８００円へ、２００円の減税をしています。所得割の標準税率は、市民税８％、県府民税は２％の合計１０％ですが、名古屋市は所得割の市民税率を８％から７．７％に０．３％下げています。８％から７．７％では５％の減税になっていませんが、それは平成２９年まで所得割の市民税率は６％であり、６％に５％減税した後の５．７％を所得割税率としておりました。平成３０年に県費負担教職員制度の見直しに係る県費から市費へと税源移譲２％が行われたことにより、これは大阪府も一緒ですが、減税後の市民税率５．７％プラス２％を加えた７．７％に現在なっています。

　そこでお伺いいたします。今説明した名古屋市の個人市民税の減税のスキームについて間違いないか、確認のためお答えいただきたいと思います。

　また、名古屋市のように、市民税の税率等の変更は自治体独自の裁量でできるのか。また、どのような手続を経て実施できるのかについて御答弁いただきたいと思います。

　これで一旦降壇いたします。

○議長（田渕和夫君）　これより答弁を求めます。

◎財政局長（江口友之君）　名古屋市の税率につきましては、御説明いただいたとおりと承知をしております。また、地方税の税率につきましては、地方税法に定めがありますが、一部の税目を除きまして、自治体の裁量で変更できることとなります。このうち、個人市民税は均等割、所得割ともに地方税法上は通常よるべき税率として標準税率が定められておりますが、これを上回る、あるいは下回る税率を自治体の裁量で設定することは可能でございます。

　税率変更の手続は条例を制定することにより可能であり、名古屋市においては、市民税減税条例を制定し、平成２４年から施行されているものと承知しております。以上です。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁では、個人市民税は均等割、所得割の税率ともに自治体の裁量で設定することができるということでした。また税率の変更は条例制定で可能ということであり、つまり堺市でもやろうと思えばやれるということです。

　そこで、改めてお伺いいたしますが、堺市は個人市民税は標準税率を採用しているのか否か。また、名古屋市のように自治体独自の施策として税率を引き下げている自治体はほかにあるのか、併せてお伺いしたいと思います。

◎財政局長（江口友之君）　まず、本市の状況ですけれども、本市におきましては、均等割、所得割ともに標準税率によって課税をしております。

　それから他の自治体でございますけれども、令和６年度におきまして標準税率未満の税率を採用している市町村は名古屋市のみというふうに承知をしております。以上です。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　先ほど私が申し上げましたとおり、個人市民税の減税してるのは名古屋市だけということでした。堺市の個人市民税は標準税率を採用している。そういうことですから、つまり我々堺市民は、均等割は３，０００円、所得割として課税所得の８％を堺市へ、２％を大阪府へ合計１０％の住民税を納めているということになります。

　一方、名古屋市は先ほど申し上げたとおり均等割は２，８００円、所得割として７．７％を名古屋市へ、２％を愛知県へ、合計住民税９．７％納めているということです。その結果、名古屋市がどれだけ減税してきたのか、スクリーン１をもう一度お願いします。

　下段ちょっと大きくしてください。これは名古屋市の個人市民税額減税額の推移です。令和元年度が９１億円の減税、令和２年度は９３億円、令和２年度が９２億円、令和４年度が９５億円、令和５年度が９６億円であり、令和６年度の減税額は１００億円を見込んでいるということです。広沢一郎新名古屋市長は、５％の減税を１０％に引き上げようとしています。ということは単純に減税額は倍の約２００億円になろうということです。

　続けてお伺いいたしますが、スクリーン結構です。

　名古屋市は減税しても、なお個人市民税収が増加しているようですが、県費負担教職員に関わる税源移譲が実施された平成３０年度以降、令和５年度の個人市民税収について、本市と比較してどうなのかお答えいただきたいと思います。

◎財政局長（江口友之君）　平成３０年度と令和５年度の個人市民税収を比較いたしますと、名古屋市は８．９％の増加、本市は８．８％の増加となっております。以上です。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　スクリーンの３をお願いいたします。

　今、財政局長に御答弁いただいた、名古屋市は平成３０年からの５年間で８．９％、堺市は８．８％、個人市民税の税収は伸びているというグラフです。これは平成３０年を起点として、すなわち１００として、その増加率を表したグラフです。増加率は、名古屋市と堺市はほとんど変わりがないということです。

　ちなみに人口は名古屋市は約２３０万人、堺市は約８０万人、納税義務者は名古屋市は約１２０万人で、堺市は約３９万人、個人市民税収は、名古屋市は約２，３７４億円、これは令和５年度ですけれども、堺市は約６２７億円となっています。ちょうど３倍ないし３点何倍ぐらいの規模なんですけれども、ただし、個人市民税収においては名古屋は堺市の、減税してもなおですね、名古屋は堺市の１．２倍ぐらいの市民税収があるということです。

　続けてお伺いいたします。堺市において名古屋市と同様の減税施策を実施した場合、５％減税時と１０％減税してどのような効果があるのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。

◎財政局長（江口友之君）　減税の経済を含めた全体への効果についての試算は難しい状況でございますけれども、減税による収入への直接的な影響としては、本市の令和５年度個人市民税収約６２７億円に対しまして、名古屋市が実施している５％減税の減税幅は約２４億円、１０％減税の減税幅になりますと、約４７億円に相当いたしますため、仮にこの額が減収となった場合には、住民サービスの提供には大きな影響を与えることが予想されると考えております。以上です。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁では、名古屋が実施している個人市民税５％減税をした場合、堺市は現在より約２４億円、個人市民税収が減る。１０％の場合は約４７億円が減少するという御答弁で、そうすることによって税収が減り、住民サービスの提供に大きな影響があるという認識でしたけれども、ただ、減税が２４億もしくは４７億した場合は、市民の使うお金が２４億もしくは４７億円増えるということなので、このお金がどっか行くわけではありません。市民が使えるお金が増えることですから、それが消費に回ればそれなりの効果がある。ただし、今答弁あったように、堺市の税収が減れば、それだけ住民サービスが低下する可能性がある。それはもちろんそうだろうと思います、そのまま減れば。そこは名古屋市も住民サービスが落ちないように歳出の削減や歳入の拡充を図っています。

　例えば歳出の削減として内部管理事務等の見直し、事務事業の見直し、公の施設管理の見直しなどを通じて歳出の削減をしている。また歳入の拡充としましては、不要土地などの行政財産の売却、またふるさと納税の拡充などを図っています。特に名古屋市はふるさと納税の収入では、政令指定都市ナンバーワンでありまして、令和５年度で約１１７億円の収入があったということです。ちなみに堺市は令和５年度は１５．５億にとどまると、約１００億円の差がある。ふるさと納税による支出は調べておりませんが、支出を差し引いても、やはり相当の収入があるように、名古屋市では努力されているんだろうというふうに思います。

　さて、ここまで名古屋市の個人市民税の減税を中心に議論してまいりましたが、最後に永藤市長に質問したいと思います。

　名古屋市においては、１２年間、独自に個人市民税を減税し、市民の手取りを増やしてきました。一方、住民サービスが低下しないよう様々な歳出の削減、歳入の確保に関する取組を進めています。堺市には世界遺産の仁徳天皇陵があり、仁徳天皇といえば、民のかまどの逸話による、民が苦しいときの減税、また免税が思い浮かびます。そのようなことも鑑み、本市においても、独自減税は検討すべきであると思いますが、個人市民税減税に対する永藤市長の所見をお伺いしたいと思います。

◎市長（永藤英機君）　（登壇）減税は可処分所得の増加など一定の効果も考えられる一方で、住民サービスや事業の実施に大きな影響を与えることが予想されます。水ノ上議員も本市の厳しい財政状況やこれまでの市政の努力をよく御認識いただいているものと思いますが、財政危機宣言を解除した後も引き続き、持続可能な財政運営に向けて取組を進めておりますので、現行の税率を確保する必要があると考えております。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　市長、御答弁ありがとうございました。市長の御答弁では、先ほど財政局長が御答弁されたとおり、住民サービスや事業の実施に大きな影響がある。また堺市は財政も厳しい中、現行の税率を確保する、確保して税収を確保するという御答弁でした。

　名古屋市と比べてどれほど財政が厳しいのか今はちょっと手元に資料がありませんけれども、名古屋市民は、河村市長の減税５％から広沢市長の減税１０％の拡張を選択いたしました。住民サービスの低下は不安はあるとは思いますけれども、それよりも自分たちの手取りまたは使用できる減税を選んだというふうに思っています。

　スクリーンをお願いします。

　これは９月２３日、今年の９月２３日に日本保守党の皆さんが堺にお越しになったときに、仁徳天皇陵に共に参拝したときの写真です。真ん中が日本保守党の百田代表で、その向かって左側が広沢一郎名古屋市長です。一緒に参拝しましたけれども、広沢一郎名古屋市長は初めての参拝で大変感動されておりました。９月２３日のこの参拝のちょうど２か月後、１１月２４日、名古屋市長選挙があり、見事、広沢一郎名古屋市長は当選されました。

　スクリーン、結構です。

　この仁徳天皇陵参拝後、河村たかし前市長の５％に倍する１０％の減税を打ち出した。ここに参拝をして、インスピレーションを感じてさらに減税と思われたのかもしれません、それは確認しておりませんけれども。ただし、国民に対する減税の、名古屋市民に対する減税を増やすことによってさらなる国民に対する、使うお金を増やして消費を活性化し、経済を成長させようと思ったんだと思います。

　この後、堺東駅前で、９月２３日ですけれども、参拝した後、日本保守党の街頭演説をしましたけれども、約３，０００人を超える方々がお越しいただきましたが、百田代表はしっかりと民のかまどの話をされていました。私はその光景を見てね、減税は堺から発信すべきだと思いました。先ほども、何度も申し上げてる仁徳天皇の民のかまどの話は、民が苦しいときにそれを手を差し伸べる。その精神を堺から発信すべきだと、仁徳天皇陵をはじめとする百舌鳥・古市古墳群は世界遺産５周年を機に、１１月３０日に古墳サミットが開催をされました。私もそれを見にいきましたけれども、そこで、私は失望したのはね、仁徳天皇陵とエジプトのクフ王のピラミッド、そして秦の始皇帝を三大墳墓として比較するのはこれはええとして、私は三大陵墓といえば、仁徳、応神、履中だと思ってますけれども、それはいいとして、その中で天皇の話が一個も出てこなかったんですね。永藤市長も藤井寺市の岡田市長からも羽曳野の山入端市長からも全く出てこなかった。

　私はこの百舌鳥・古市古墳群には１０の天皇陵がありますから、その天皇陵を世界遺産にしているにもかかわらず、全くそれに触れない。この世界遺産の価値はどこにあるのか、いろいろあると思いますけれども、私はこの御陵は国家と国民の一体感、それをもってこれほど大きな世界最大と言われる陵墓が造られたと。その精神の一体感のところには仁徳天皇に代表される民のかまどという、天皇が国民に対して貧しいときには、しんどいときには手を差し伸べる慈しみの心がある。そういう中で国家が形成され、国家と国民が一体感になって日本という国が形成されていったんだろうと、そのモニュメントして仁徳天皇陵があるのだろうと、世界最大の仁徳天皇陵があるのだろうと思っています。

　ですから、名古屋市の市長が仁徳天皇陵を参拝した後、さらに減税を進めると打ち出しているのであれば、この堺から、永藤市長は、私は減税を日本に発信をしてやるべきだと、それをもって日本の経済が成長し、明るい日本になるのではないか、このように思っています。

　今の御答弁では、現行の税率、財政が厳しいことを鑑みて、現行の税率のように税収を確保するという御答弁でしたが、しかし、堺市の幹部の皆さんで御検討いただいて、名古屋市でできることは堺市でもできる、そういう思いでこの減税を日本に発信をしていただきたい。このことを申し上げて、この項目の質問を終わります。

　続きまして、国歌君が代の指導について御質問いたします。

　昨年の１２月議会において、国歌君が代の指導について徹底するように申し上げました。改善が見られない場合は、１年後の１２月議会で再度質問すると申し上げましたが、改善が認められなかったので、今回も質問します。

　さて、その前に、今年１１月に世界野球プレミア１２が開催されたことは御記憶にあると思います。日本は８戦全勝で台湾と決勝戦を戦いました。１１月２４日のことでした。決勝戦では、まず両国の国歌が演奏されましたが、残念ながらテレビ画面で見る限り、日本の選手は誰も国歌を歌っておりませんでした。それだけではなく、ガムをかんでいるように見える選手もいました。その光景を見て腹立たしい思いでおりました。といって、日本の選手が礼儀を知らないのかといえばそうではありません。

　スクリーン７をお願いします。

　これは表彰の場面ですけれども、決勝戦は残念ながら４対０で日本が台湾に負け、２位となりましたが、日本の選手は台湾の選手がマウンド中央に並び、金メダルを首にかけられている間も、一塁側ベンチの前で静かに見守っていました。そして終わった後、深々とおじぎをしていました。次の日のネットニュースで、その日本選手の姿を見た欧米のメディアは最高のスポーツマンシップだと褒めたたえました。私はその記事を見て、最高のスポーツマンシップと称賛される日本の野球選手が、なぜ自国の国歌を歌うべきときに歌わないのか、そのギャップを不思議に思います。その理由は明らかでありませんけれども、想像すれば、この選手たちは１５年から２０年前、小学校のときに学校の音楽の授業で、国歌の大切さや国歌の斉唱も習ってこなかったんだろうと推測しました。

　スクリーン５をお願いします。

　これは何度もここでお示ししておりますけれども、改めてお示しします。学習指導要領では、小学校音楽で国歌君が代はいずれの学年においても歌えるように指導すること。学習指導要領解説では、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国家を尊重する態度を養うようにすることが大切であるとあります。残念ながら、国歌を斉唱するということに関しては、日本の選手はこれに合致していないというふうに思います。ただし、最高のスポーツマンシップだとも言われています。

　同じようなことが身近でも起こっています。昨年も紹介いたしましたが、毎年９月の敬老の日に行われる堺市長杯少年剣道大会、今年も市長の代理として文化観光局長に、また教育長の代理として教育監に開会式に御出席いただきました。

　スクリーン８をお願いします。

　これ開会式の模様です。私は挨拶してるんですが、その後ろに教育監と文化観光局長が座っていただいております。開会式では国歌斉唱が行われましたが、ほとんどの子どもたちは歌っているように見えませんでした。

　スクリーン９をお願いします。

　これはその状況です。本部席の後ろではなくて反対側に国旗があるので、それに対して正対をしている。ただ、黄色で顔を隠しているんですけれども、この２人は後ろを見ていた、なぜか。国歌斉唱が始まったとき、我々が大きな声で国歌を斉唱したら、何が起こったんだと思って後ろ２人の生徒が見ていたということですね。

　私はこの開会式の挨拶で、全ての小学校で全ての学年で国歌君が代を習っているはずだが、学校で国歌を習った人と手を挙げさせました。３００人近い選手がいる中、手を挙げたのは４割に満たなかったと思います。この光景は教育監、文化観光局長も御覧になったと思います。

　そうすれば、この子どもたちは礼儀知らずの子どもたちかといいますと、先ほどの野球の話と一緒、決してそんなことはありません。ふだんはしっかり挨拶もできる、靴も並べる、そして国旗に対してこのように正対をもってしっかりと向き合う。

　教育監は初めて少年剣道大会に参加されたということでしたが、子どもたちが礼儀正しいことに驚かれていました。そのような礼儀正しい子どもたちにかかわらず、国歌斉唱はできてない。それは野球プレミア１２の日本選手に通じると思います。これは教育の怠慢としか考えられない。小学校で学習指導要領どおり、６年間、毎年国歌君が代を教えれば、きっと堂々と歌えるようになるだろうと。

　先に結論を申し上げたような形になりましたが、以上を踏まえて、以下質問いたします。

　まず最初に、堺市立の各小学校における国歌君が代の指導について、現状をお答えください。

◎教育監（富岡重幸君）　まず学習指導要領におきまして、小学校音楽科では、国歌君が代をいずれの学年においても歌えるよう指導することが示されており、小学校社会科では、我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮することなどが示されております。

　教育委員会としましては、学校に対して学習指導要領に示されている指導事項を確実に指導するよう、研修会等において指導助言を行い、入学式や卒業式においては、子どもに国歌の意義を十分に理解させるなど指導の充実に努めることなどについて通知しております。併せて、年度末には学習指導要領に示されている指導事項について全ての学校で指導していることの報告を受けており、国歌についても各校において適切に指導しているものと認識しております。以上でございます

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　前回の御答弁ではね、年度末に報告書において、学習指導要領に示されている指摘事項については適切に指導されていると、そういう認識があるということですけど、これはうそです。事実にそぐわない、うそというより事実にそぐわない。子どもたちに聞けば、習ったことがないという子どもたちがたくさんいるわけですから、報告書とは随分違うわけですね。

　昨年も国歌を教えられていない子どもたちが多かったため、国歌の指導について徹底するように要望いたしました。教育委員会として、その後どのような対応を取っているのかお答えください。

◎教育監（富岡重幸君）　子どもに国旗及び国歌について正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは、国を愛する心を育て、子どもが国際社会において互いの文化を認め合う態度を育成する上で重要でございます。

　昨年の１１月議会の議論を受けまして、令和５年度の指導について、２月の小学校長対象の研修会において、自校の指導状況を確認し、年度内に確実に指導するよう指導助言を行いました。

　今年度におきましては、年度当初に各学校から提出された教育計画について指導すべき内容の記載があるかを確認し、小学校音楽科において、全校、全学年での指導を計画していることを確認しております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　御答弁いただいた中でね、昨年の１１月議会と話があった。１２月に私は質問をして、その後、２月の小学校の校長対象の研修会があって、自校の指導状況を確認し、年度内に確実に指導するよう指導助言を行ったということは、つまり３学期中にしっかり指導してくれよという指導助言をした。しかし、私が子どもたちに聞く限りは、そういうことは守られていないように思う。

　何度も言いますけれども、いずれの学年、つまり全ての学年において歌えるように指導せえということが学習指導要領ですから、６年生だけじゃない、５年生、４年生、３年生、２年生、１年生、全員に聞いても習ったと言われる状態が学習指導要領が考えている状況、それがしっかりと履行されていない。なぜ、去年も言ったし、今年もこういうことを話するのか、それは先ほどの御答弁にもありました。まず学校からは教育計画を出させている。そして、その小学校音楽においては全校全学年で指導を計画していること、それは報告書に上がってる。私もその一部を見ました。ちゃんと教育計画には書かれている。

　つまりこういうこと、教育計画には学習指導要領どおりの音楽の時間で国歌君が代を教えるとなっている。そして年度末の報告書では、学習指導要領どおりの教育をしたと報告をしている。それをもって、この国歌君が代が子どもたちに、全ての学校で子どもたちに学習指導要領どおり教えられているということを認識しているんですけれども、それは推測にすぎない。もっと簡単な方法は子どもたちに聞けばいいわけです。これほど簡単なことはありません。

　だから去年も言いました、子どもたちに聞いてください、調査してください。抜き打ちでもいいから、小学校で音楽で習った、それを聞けば一目瞭然。このような現場から上がってくる報告書に頼ることなく、そうすれば一目瞭然です。

　私はね、学習指導要領どおりの指導してくれと、そして学習指導要領の目標は、将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人をつくろう。国歌を尊重する態度によってそれを示そうということですから、それを徹底することが必要だというふうに思います。

　これは最後の質問になりますけれども、このような状況を鑑みて、私は紙の報告書だけではなく、実際子どもたちにどの程度の聞き取りをするか分かりませんけれども、聞いた上で是正すべき必要があると思います。現場に遠慮することなくね、徹底してやるべきだというふうに思いますが、最後、この件について教育監の御所見をお伺いしたいと思います。

◎教育監（富岡重幸君）　国家の指導に限らず、学習指導要領における指導すべき事項を確実に指導できているかにつきましては、これは各校が進捗管理を適切に行い、確認すべきことというふうに考えております。よって、教育委員会としましては、直接児童一人一人に確認するということは考えておりません。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　これほど私が言ってる。私自身が子どもたちに聞いて、習ってませんと今でも言うんですよ。その状況があるにもかかわらず、今までどおり、現場からの報告書でやってるということになってるからそれでいいんだと。それがね、堺市教育委員会の、これ何ていうかな、本当の悪いところ、一言で言うたら悪いところなんでしょうけども、だから、そのほかの面でもね、教育改革が進まないのではないかと。

　実際、目の前に習ってない子どもがおる。教育長も御覧になった剣道大会の開会式でね、私が習った人、手挙げたら、挙がってない人がいっぱいおる。去年までに習ってないんですよ。でも、ただ、去年の３学期には全部ちゃんと指導してくれと言うたにもかかわらず指導してなかったから、そんな状況があるわけです。

　毎回毎回、私にこういう話をされて、ああそうだ、子どもたち、子どもたちの問題ですからね。子どもたちが日本人として堂々と日本の国歌を歌えるように、学習指導要領が目標とするような目的を達して、そして日本が好きになるように、そのようなつもりで歌わすことが、指導することが大事だというふうに思います。

　これまた来年も１年間、改善見られなかったら、来年もこの場所で私は同じ質問しますけれども、去年もこのようにして現場、子どもたちは直接聞かないという答弁がありました。今年もその答弁、全く進歩しない。歌わないような子どもたち、子どもたちは、みんな礼儀正しいわけですよ、見たとおりね、教えれば教えたとおりちゃんとやる。できてないのは教えてないから、教育の怠慢。

　教育長、どうかね、この話をよく聞いていただいて、来年に向けて、この３学期、多くの学校ではね、３学期に卒業式の前に小学校６年生に教えてる。これは私も確認しているし、それはそのとおりやろう。しかし、学習指導要領には毎年教えろとなっているんですから、そのとおりのことをやってほしい。

　これだけ言うても、まだ子どもたちに確認をするつもりはありませんか、いかがですか。

◎教育監（富岡重幸君）　繰り返しの答弁になりますけれども、学習指導要領に示されております指導事項につきましては、年度当初に各学校から提出された教育計画に指導すべき内容の記載があるかを確認し、毎年度末には指導すべき事項について全ての学校で指導してることの報告を受けておることから、教育委員会としましては、各学校において適切に指導していると認識しております。以上でございます。

◆４７番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（田渕和夫君）　４７番水ノ上成彰議員。

◆４７番（水ノ上成彰君）　もう時間ありません。なぜ、そこまで現場に遠慮するのか。教育計画、そして報告、紙だけじゃなくて実際子どもたちに当たってほしい。それで、子どもたちのすくすく育つ成長をね、しっかりと鑑みてほしい。このことを申し上げて、時間となりましたので私の大綱質疑を終わります