水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上成彰　委員　　皆さん、お疲れさまです。日本保守党の水ノ上成彰です。

　私からは、決算分科会、建設委員会の所管で１問お伺いいたします。阪堺線に関する補助金と乗降者数及び収支の推移についてお伺いしたいと思います。

　阪堺線の補助金及び乗降者数、また収支については、今まで何度かお伺いしておりますけれども、阪堺電気軌道に対するという、１民間企業に、存続に関して、堺及び国が巨額の補助金として税金を投入している以上、しっかりとチェックをしていかなければならないということと、また、私は、阪堺線の真隣に、線路の真隣に事務所があって、毎日、阪堺線見ておりますし、その振動を体感をしておりますので、非常に愛着があると、そういうところから今日も議論を進めていきたいなというふうに思います。

　まず最初に、阪堺線に関連する各事業の令和５年度の決算額とその内容をお伺いしたいと思います。

◎児島　交通政策担当課長　　阪堺線に関する令和５年度の決算額は、路面電車活性化事業として２，４９３万８６０円、公共交通利用促進事業として８，４１５万７，３００円、総額で１億９０８万８，１６０円となっております。路面電車活性化事業の内訳は、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金として１，５７４万７，０００円、路面電車施設高度化事業費補助金として３３５万５，０００円、阪堺線利用状況調査委託料等として５８２万８，８６０円を支出しています。

　また、公共交通利用促進事業の内訳は、おでかけ応援事業等負担金として６，６０５万２，３００円、公共交通路線維持支援事業として１，６１１万５，０００円、公共交通省エネルギー対策支援事業として１９９万円を支出しています。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきました。数字はお示ししております。今期、支出された補助金は１億９００万円余り、昨年が９，７００万円余りですから、昨年より１，１００万円増加しております。

　その内訳は、路面電車活性化事業として２，４９３万円、昨年が１，５００万円余り、約１，０００万円弱増えている。増えている内容が、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金が１，５００万円、昨年が８２０万円ということでしたけれども、この補助金についての内容と増えた理由について、お答えいただきたいと思います。

◎児島　交通政策担当課長　　鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金については、令和４年度には、我孫子道構内の分岐器の更新、我孫子道２号踏切の遮断機更新を実施し、令和５年度には大小路宿院間のレール・枕木の軌道更新、車両の全般及び重要部検査、また制御装置の更新を実施しております。

　令和５年度は、前年度に比べ約７４５万円増加しております。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　レール・枕木の更新とか設備関係ですけれども、その内容は本当に堺市が負担すべきものなのかなということは感じます。この件については、また後で申し上げたいと思いますけれども。

　続いて、路面電車施設高度化事業補助金というのが、今期３３０万円ほど、昨年は１００万円ほどですけれども、この内容と今期増えた理由についてお聞かせください。

◎児島　交通政策担当課長　　路面電車施設高度化事業費補助金につきましては、令和４年度には堺トラム茶ちゃの再塗装を実施しております。令和５年度には、堺トラム紫おんの再塗装に加え、大和川停留所の美装化を実施しており、令和５年度は前年度に比べ約２３５万円増加しております。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　今お答えいただきました堺トラム紫おんの塗装、また大和川停留所の塗装なんかについても、これは堺が負担するものかなというのは疑問に思います。

　それと、公共交通利用促進事業、下の事業については、そのほとんどが、おでかけ応援事業が６，６００万円と占めており、全体の６０％がおでかけ応援に上がっていると。これについては堺市民が使用するに当たっての補助ですから、堺市が負担するということもうなずけるということですね。

　次、公共交通路線維持支援事業というのが１，６００万円ほど、去年も今年もかかっておりますけれども、この内容についてはどんなもんなんでしょうか。

◎児島　交通政策担当課長　　公共交通路線維持支援事業としましては、国の臨時交付金を活用しまして、電力高騰の状況下にある阪堺電気軌道に対して支援金を支出したものでございます。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　これについては堺市が単独で支出するもんですか。それとも国から何か補助金みたいな、臨時交付金みたいなもんで入るんでしょうか。

◎児島　交通政策担当課長　　今、議員からお話いただきましたように、国の臨時交付金を活用した事業となっております。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　以上で、今回の阪堺線に対する事業の主なことが分かりました。

　これは、令和５年度の補助金をプラスした上で、平成２２年から令和５年までの１４年間、堺市及び国が補助金を出してきた総額です。利用者拡大、運行継続支援として、堺市は１９億７，０００万円補助してきた。高度化として、ＬＲＶ導入として３両を堺市と国とで合わせて８億３，０００万円支出をしてきた。

　停留所及び機能改善、これは石津北の停留所を新設、また宿院の駅の改装などで、堺市と国で合わせて３億６，０００万円の補助をしてきた。ＩＣカード導入による補助として、堺市が１億４，０００万円、国が５，０００万円、合計で１億９，０００万円、老朽化対策として、堺市が１１億９，０００万円、国が５億７，０００万円で１７億６，０００万円、運賃施策支援として、堺市が２億２，０００万円、周知広報支援として１，４００万円、臨時交付金による支援として約６，０００万円補助をしてきたということで、堺市が１４年間の補助が、合計で４４億３，０００万円、国が補助してきたのは９億８，０００万円に上るということです。合計して５４億１，０００万円が阪堺線の存続及び維持のために、今まで投入されてきた金額ということになります。

　こういうことを前提に、次に、利用者の推移についてお聞かせいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減をしました。その後、依然として感染症拡大前の水準には戻っていないと聞いておりますけれども、阪堺線の利用者数について、どのような変動があったか、お答えいただきたいと思います。

◎児島　交通政策担当課長　　令和５年度の阪堺全線の１日平均利用者数は１万９，６２９人であり、令和４年度の１万８，７７８人と比べると約４．５％と、利用者数は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成３０年度の平均利用者数２万２，４６５人と比べると約１１％減と、いまだ感染症拡大前の水準には戻っていない状況です。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　今お答えいただきました。１日平均の利用者数、平成２０年度ぐらいからグラフにしたのがこれです。ただ、１日平均としてもなかなかぴんとこないので、年間利用者数に置き換えてグラフを作り直してみました。

　これを見ますと、もともと平成２１年度ぐらいは、阪堺線全路線で７２０万人ぐらい利用してた。それが堺市及び国のいろいろとてこ入れがあったということで、８２０万人ぐらいまで年間の利用者が増えた。それがコロナで８０７万人から６０２万人と、年間２００万人の利用者が減った。実に２５％、利用者が減りました。

　その後、徐々に回復はしているものの、現在は７１２万７，０００人と、１００万人ほど増えましたけれども、ピークのときのまだまだ１００万人足らない。年間１００万人の利用者が足らないという状況で、去年はコロナが全く影響なかった。ほとんど影響はなかったという状況で、堺市では国がてこ入れをする前の水準までやっと戻ってきたかというような状況になっているわけでございます。

　先ほどの堺市のほうは７２０万人、もともと７２０万人から８００万人までいったということで、９０万人ぐらい増えたんですね。それで２００万人減って、１００万人戻ってきた。

　これは概算なんですけれども、堺市だけで利用者数を見た場合は、もともと堺市は年間１５０万人ぐらいの利用者が、てこ入れによって２３０万人ぐらいに増えた。実際８０万人ほど増えているんですね。ですから、全体で９０万人から１００万人増えているうちの堺以外の路線だけで８０万人ほど増えたということで、非常に効果はあったんだろうというふうに思います。

　ただ、コロナによって６２万人が減少して、１７３万人に減り、それが現在では２１１万６，０００人まで戻ってきたと。堺の状況はそういうふうになっています。堺の回復のほうが全体の回復に比べて、若干回復力があったというような状況ではあります。

　ただ、全体に比べて、堺の利用者数は２０％から２５％程度なので、やはりもっと堺市の路線の長さからすれば、堺市の方々にもっと利用してもらわなければ、なかなか阪堺線は黒字にはならないという状況です。

　こういう利用状況を基に、阪堺電気軌道株式会社の事業収支はどのようになっているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎児島　交通政策担当課長　　阪堺電気軌道株式会社の令和５年度の軌道事業の収支については、全路線で営業収益が約１２億７，００２万円、営業費用が約１４億４，９２１万円となっております。

　営業損益は約１億７，９１８万円の赤字で、本市からの補助金や負担金の約１億３２５万円を含めた営業損益は約７，５９３万円の赤字となっております。

　令和５年度は、令和４年度に比べて営業収益が増加し、営業損益は減少したものと捉えております。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　今お答えいただきました。お答えいただきましたのは、令和５年度の分をお答えいただきましたけれども、これは平成２１年からグラフを作っております。上の赤の折れ線グラフが、これは営業費用、青のグラフが営業収益、ずっと営業収益が営業費用を下回っているということです。下の緑の棒グラフは、要は営業損失ですね。上から赤い営業費用から営業収益を青いグラフを引いた営業損失が棒グラフで書いています。

　このように平成２１年、支援する前からずっと赤字が続いて、１５年連続営業赤字を続けていると。一度も阪堺電気軌道は黒字に転換したことがないという状況です。１５年連続赤字で、緑の線の合計１５年間の営業損失の累計は３８億円にも上ります。ということは普通の感覚でいけば、阪堺電車は存続が非常に厳しいという状況である。だから、堺市に何とかしてくれ、国に何とかしてくれということなんですけれども。

　阪堺電車は阪堺電車でいろいろ企業努力はしていると思いますが、コロナの影響もあってだと思いますけれども、なかなか改善はされていない、こういう状況が続いている状況です。

　先ほど見ていただきましたように、利用者数もコロナで激減した後、半分ぐらいしか戻っていないという状況が続いております。これが８００万人、堺市がてこ入れして一番いいときが年間８２０万人ぐらいが使っているわけですけれども、そのところに戻るかというと、なかなか厳しいような状況になろうかというふうに思います。

　ですから、前々から申し上げている、私は連続、連立によって浜寺公園駅のところで、南海本線と阪堺線が駅で連結をすると、乗り継ぎ改善ができることが、１つの大きな、また増える状況じゃないかと。

　もう一つが、ＳＭＩ都心ラインを進めることによって、大小路乗換えがスムーズになり、阪堺線に乗る人が増えるのではないかというふうに期待をしておったんですけれども、残念ながら、ＳＭＩ都心ラインは、実証実験、補助金が採択されなかったということで先送りになった。自動運転の実証実験がなくなったということも残念ですけれども、来年から実証実験することによって、阪堺線にどれだけの影響を及ぼしたかということも数字として表れるんじゃないかなという点で、私は実証実験にも期待をしておったんですけれども、それは来年は無理で、それ以降、まためざすということです。

　阪堺電車のこういう状況をすれば、南海電鉄のほうが親会社ですから、しっかりとサポートをすればいいということですけれども、市民の足として１００年以上使われている阪堺電車ですから、堺市もある程度バックアップをして、これを存続するということは必要だというふうに思いますけれども。

　ただ冒頭申し上げた中で、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金、これはレールの枕木の更新とか堺トラム紫おんの塗装、また大和川停留所の塗装など、これは阪堺電車の固定資産に関わるもんですから、ここまで堺市が補助する必要があるのかなという疑念はありますけれども、今後こういう点についてどういうふうに考えた上で補助をしていくのか、交通部長に御所見をお伺いしたいと思います。

○大林健二　副会長　　水ノ上成彰委員に、発言時間が超過をしておりますので、簡潔にお願いをいたします。

　答弁をお願いします。

◎高下　交通部長　　今るる御指摘ありがとうございました。阪堺線の老朽化でありますが、１１０年運転している中、いろんな老朽化とか、ああいうものはどうしても、利用される中、だんだんと利用される側にとっては、少しでも利用を促進するために、そういうきれいな美装化でありますとか、より市民に親しんで、長く使い続けてもらうためのものとして、一定必要なものかなとは考えておりますけれども、今の水ノ上議員の御意見も参考に、また支援の在り方については検討させていただきたいと思います。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁ありがとうございました。これについて私の意見につきましては、総括質疑か、もしくは討論で申し上げたいというふうに思います。以上で私の質疑を終わります。