水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上成彰　委員　　皆さん、お疲れさまです。日本保守党の水ノ上成彰です。

　私からの質問は、市民人権局の名称について、そしてダイバーシティ推進部の名称についてですけれども、一体何の質問やと思うかも分かりません。これは去る９月１２日、決算審査特別委員会がありましたけれども、そこで自民党・市民クラブの討論がありました。非常にこれちょっと見にくいけど、自民党はどういう討論をしたかといいますとね、これ速記録から取ってますので、必ずしも正確とは言えませんけど、恐らく間違ってないと思います。

　次に、女性活躍推進についてでありますが、本市は女性活躍というよりも男女平等政策は我が国においても先進的に進めてきた歴史があります。それは本市に堺市女性団体協議会という市民団体が存在して活発な取組を行ってきた経緯があるからです。この団体のおかげで本市に堺市立婦人会館、現男女共同参画センターが設置され、国際婦人年の流れの中で本市にも女性政策室、市民人権局が設置され、現在のダイバーシティ推進部に至っているのです。このような市民団体の歴史についても市長をはじめ本市の執行部や理事者は正確に認知しておく必要があります。こう言われたんです。市長もお聞きになったでしょうし、各理事者もお聞きになったと思います。

　それで特にこの肝のところですね。私がこれは聞き捨てならんなと思ったところですけれども、この団体、前の段落から見てこの団体は堺市女性団体協議会のことですが、堺市女性団体協議会のおかげで本市に堺市立婦人会館、現男女共同参画センターが設置された。前段ね、こう言ってるわけです。

　後段は、国際婦人年の流れで本市にも女性政策室、市民人権局が設置され、現在のダイバーシティ推進部に至っているのです。このような市民団体の、このようなというのは、男女共同参画センターが設置され、その後、市民人権局が設置され、現在のダイバーシティ推進部に至っているということだと思いますけれども、そのような歴史について市長や執行部理事者は覚えておけよとそういうふうに言っているわけです。

　この自民党の討論の中で言ってることは本当かどうか、それを確かめたいという思いで今日の質問をするわけですけれども、まず前段の男女共同参画センターについては、前の委員会でも質問いたしました。行政財産の目的外使用許可がないにもかかわらず一部屋を占拠した上で使用しているという状況の中で、本市は堺市女性団体協議会を相手に裁判中ということです。

　そこで、その訴訟理由と現状についてお聞かせいただきたいと思います。

◎脇田　ダイバーシティ企画課長　　堺市立男女共同参画センターは、令和５年４月から全館を対象としました指定管理者制度を導入し、１階連絡室におきましても指定管理業務を行う予定でありましたが、１階連絡室部分につきまして、堺市女性団体協議会は、本市が行政財産の目的外使用許可を行っていない令和５年１月１日以降も占有を続けております。このため、本市は堺市女性団体協議会に対し１階連絡室の明渡しを求め、また不当利得返還請求としまして、令和５年１月１日から対象物件の明渡し済みに至るまでの占有に係る金員の支払いを求める訴えを提起しております。

　また、堺市女性団体協議会は本市を被告として行政事件訴訟を提起しており、本件不許可決定処分の無効確認、本件不許可決定処分の取消し、対象物件に係る目的外使用を許可するよう求める訴えを提起しております。本件訴訟につきましては、大阪地方裁判所にて現在係争中であります。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきましたとおり、令和５年１月１日以降、行政財産の目的外使用許可がないにもかかわらず不法な占拠を続けている。１年９か月にわたるわけです。前代未聞の事態が継続中ということです。本来ならば、指定管理業務として男女共同参画に関する情報図書コーナーやテレワークチャレンジコーナーを実施する予定、市民に開かれて市民の方々が利用する施設です。にもかかわらず、市民の利益をないがしろにして自分たち団体の利益を優先している。そのことについては前回の委員会でも申し上げた。

　それに対して、そういう係争中、お互い言い分があるのは分かる。そういう状況の中で、今回自民党が決算の討論の中で自民党の意見表明、意見として、先ほど申し上げたとおり、男女共同参画センターが設置されたのは堺市女性団体協議会のおかげであることを忘れるなと、市長や理事忘れるなと言ってることは、明確にこの裁判について女性団体側に立ってるということになる。

　私は自民党がこうやって堺市女性団体協議会の肩を持つというのであれば、私は堺市及び堺市民の側に立って、この裁判についてしっかりと勝ち取って市民のために男女共同参画センターを開いてほしいということを申し上げて、この質問は終わって次に行きます。

　次の質問は後段部分ですね、本市にも女性政策室、市民人権局が設置され、現在のダイバーシティ推進部に至っている、これも堺市女性団体協議会のおかげとも取れるような言い方でした。

　そこでお伺いいたします。この討論の中で、自由民主党・市民クラブの討論の中で、堺市女性団体協議会のおかげで市民人権局が設置されたと受け取れる発言がありましたけれども、市民人権局が設置された経緯についてお答えください。

◎脇田　ダイバーシティ企画課長　　平成１５年度に合併、政令指定都市を展望し、局の新設や再編を含む重点施策推進型の組織改正を実施いたしました。

　市民人権局の設置につきましては、政令指定都市への移行に向けた諸行政の充実を図るため、市民密着型の組織体制を整備し、また市民を主体とした人権問題への取組体制を強化するため、市民環境局の市民サービス部門と総務人権局の人権部門を統合いたしました。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　設置の経緯は分かりました。

　そこで市民人権局長にお尋ねしたいんですが、先ほど来言っている市民人権局の設置は堺市女性団体協議会のおかげなのかどうなのか、その点について局長の認識をお伺いしたいと思います。

◎黒田　ダイバーシティ推進監　　団体のおかげかどうかということというか、そもそもどういった組織を設置するかということにつきましては、市の方向性であったりその時々の行政課題等を勘案いたしまして全市的な観点から行政が主体的に決定するものであるというふうに私どもは考えております。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　女性団体協議会のおかげかどうか、その点どうですか。

◎黒田　ダイバーシティ推進監　　おかげかどうかということなんですけど、私ども市民人権局のダイバーシティ推進部といたしましては、人権に関わる課題というのは１つではございません。本当に様々ございます。そして現在に至るまで、いまだまだ解決に至っていない課題もある一方、時代や社会情勢の変化により新たに問題になってきたこともございます。また、これまで見えていなかったものが顕在化してきた課題というのもございます。

　そうした様々な人権課題に対応していく、解決に向け取組を進めていくのにどういった組織体制が最適かということで、これまで様々な組織の変遷があったというふうに考えてございます。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　委員長、まずね、私ここの場に市民人権局長が何でおれへんのかなと。てっきりおるもんばっかり思ってたんですよ。ただ答弁調整してる中で市民人権局長への質問はないです、なかったですけれども、市民人権委員会で人権の関係の市民人権局の名称を聞くというのに何で市民人権局長いないんですか。ちょっと休憩して市民人権局長出席させてください。

○井関貴史　委員長　　この際、暫時休憩いたします。

〇午後１時１２分休憩

〇午後１時１９分再開

○井関貴史　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　質疑を継続いたします。

◆水ノ上成彰　委員　　失礼いたしました。私としては今回市民人権局の名称についてお聞きする場面があったので、ほかはダイバーシティ推進部のほとんど答弁なんですが、当然市民人権局の名称に関することなので市民人権局長が出席されると、それは思い込んでました。だからその辺は意思の疎通ができてなかった。ちゃんと私もこれは市民人権局長にちゃんと聞いておいてほしいと、場合によっては市民人権局長に質問があるからということをお伝えしておいたらよかったんですけれども、そういうところは反省をした上で続けていきたいと思います。

　まず、市民人権局が設置されたというのは自民党の討論の中では女性団体協議会のおかげで市民人権局が設置されたと取れるような発言があった。それについて市民人権局長の御認識はいかがかということをお聞きしたいということであります。よろしくお願いします。

◎高屋敷　市民人権局長　　すみません。私の判断ミスで議会を止めることになりまして申し訳ありませんでした。

　討論の中での発言を受けてでございますけれども、団体様がそれぞれの活動趣旨に沿って目的にめざして活動されることに関しては、我々特に異議を挟むつもりもございません。ただ、行政といたしましては、行政目的であったりその課題解決のために適切な組織名称をつけて組織を運営しておるというふうに考えておりますので、先ほどダイバーシティの課長のほうが答えました設置趣旨という意味で間違いないというふうに考えております。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　分かりました。自民党がこういう認識を持っているということをどこまでが本当なのかということを確認したかったわけですけれども、今の市民人権局長の答弁でこの場はよしといたします。

　それで、堺市は市民人権局という名前なんですけれども、この局名が政令指定都市でどれだけあるのかと、市民人権に関わるような局名がどれだけあるのかということを調査しましたら、局名に市民人権という人権を使われているのは堺市だけでした。

　スクリーンを御覧いただいたら分かりますように、札幌市では市民文化局、仙台市は市民局、さいたま市は市民局、千葉市も市民局、横浜市も市民局、川崎市は市民文化局、相模原市は市民局、新潟市は市民生活部、静岡市は市民局、浜松市はこれも市民部、局はなくて市民部、名古屋市はスポーツ市民局、京都市は文化市民局、大阪市は市民局、神戸市は福祉局、岡山市は市民協働局、広島市は市民局、北九州市は保健福祉局、福岡市は市民局、熊本市は文化市民局、そういうふうになっておりました。

　先日、市民人権委員会で視察行ったときの岡山市は市民協働局でありまして、市民協働局と言われたとき、そういう名前があるんだということを初めて知りましてね、それで政令市全て調べてくださいということを言うたんですね。

　そこで、政令指定都市の中で堺市だけが局名に人権の文字が入っていると。なぜ人権の文字が入っているのか、所見をお伺いしたいと思います。

◎脇田　ダイバーシティ企画課長　　基本的人権の尊重や平和社会の実現と維持は国際社会における共通の原理であり、日本国憲法や世界人権宣言の理念となっております。

　本市におきましては、昭和５５年に人権擁護都市宣言を行い、昭和５８年には人権啓発室を、昭和６０年には人権啓発局を設置し、以降、組織の名称に人権を用いてまいりました。

　本市の市政運営の大方針である堺市基本計画２０２５におきましては、平成１８年度に制定しました堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例に基づき、全ての施策を平和と人権を尊重する視点を持って進めており、現在も人権尊重の理念は変わっておらず、市民人権局としております。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　今御答弁いただきました基本的人権というのは、日本国憲法や世界人権宣言の理念になっているという話がありました。

　しかし、基本的人権というのは、世界中で憲法に書かれているのは日本だけなんですね。ほかの国ではありません。だから日本と国連世界人権宣言の中にだけある概念、基本的人権。

　なぜ日本に基本的人権という概念が出てきたかというと、戦後ＧＨＱの民政局がつくった、日本国憲法をつくるときにね、民政局のロウスト中佐がこの基本的人権というのを作成した。ＧＨＱが日本国憲法を草案したのは、日本のためを思ってつくったのではなくて、日本を弱体化、日本を二度とアメリカに反抗させないようにするためにつくったとちまたよく言われている。この人権もＧＨＱロウスト中佐がつくったのもそういう趣旨からだろうと。

　ですから、アメリカやイギリスとかほかの国には、国民の権利というのはあっても基本的人権、人権という概念はない。フランス革命でフランス人権宣言がありましたが、そのフランスでさえ前文にそういう人権があるけれども、本文では国民の権利があるだけで基本的人権はないということで、私ども人権を否定するわけではないけれども、人権というのは慎重に扱わなければならないというふうに思っています。

　この市民人権局というのは、今経緯をおっしゃいましたけれども、私は人権というのを掲げておけばいいというような、曲学阿世の徒がつくった局じゃないかと、その結果、政令指定都市でただ１市だけ人権という名の局名をつけたんじゃないかなというふうに思っています。

　私は市民人権局というよりは、市民局というのが政令指定都市２０市のうち１０市が市民局になってるんですね、ということから、市民局にしてもいいのかなというふうに思っております。

　以上でこの市民人権のほうは終わります。

　続きまして後段のもう一つに、現在のダイバーシティ推進部に至っているのですと、これも女性団体協議会のおかげだというようなことを自民党の討論の中でありました。

　そこでお伺いいたしますが、堺市女性団体協議会のおかげでダイバーシティ推進部が設置されたと受け取れる発言があったが、令和４年度までは男女共同参画推進部でして、令和５年度からダイバーシティ推進部になりました。ダイバーシティ推進監は局長級扱いで格上げされております。そういう状況の中、ダイバーシティ推進部が設置された経緯についてお伺いしたいと思います。

◎脇田　ダイバーシティ企画課長　　ダイバーシティ推進部は、堺市基本計画２０２５に掲げるめざす都市像、未来を創るイノベーティブ都市の実現に向け、基本姿勢の１つであります多様性、ダイバーシティをもってより強力に政策を推進するため、令和５年４月に設置しました。

　さらに局長級のダイバーシティ推進監の設置も併せ、これまでの人権行政に係る取組にダイバーシティという幅広い視点や価値観を含め、関係部局と積極的に連携することで、施策、事業の迅速・円滑な推進を目的としております。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　経緯については分かりました。

　そこで先ほどと同じ質問をするんですけれども、自民党はこのように女性団体協議会のおかげでダイバーシティ推進部に至っているというようなことを言っています。そこで、ダイバーシティ推進部の設置は堺市女性団体協議会のおかげなのかどうか、ダイバーシティ推進監の認識をお聞きしたいと思います。

◎黒田　ダイバーシティ推進監　　ダイバーシティ推進部は全ての人が自分らしく活躍できる都市をめざすために、施策実施の基本姿勢でございますダイバーシティの推進についての理解であったりとか、庁内連携を促すための取組を行っておりまして、これらの目的を達成するために設置されているものと考えております。

　設置に際しましては、その女性団体協議会会員さんのほうからこういう名前にしてはどうかというような御意見があったというふうには承知しておりません。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　分かりました。以前は男女共同参画推進部だったのがダイバーシティ推進部となったと。

　これからの質問になるんですけれども、ダイバーシティという名称は非常に私分かりにくいと思うんです。いろんな方にダイバーシティって分かると聞いても、ダイバーシティというのは多様性という意味らしいんですが、多様性ですというふうに答えるのは１０人中１人ぐらいです。ほとんどの人は、ええ何、それ聞いたことあるけれども中身は知らないという方がほとんど。

　こんなんをつくってみました。これ堺市でね、シティがつく組織というのは３つあって、今のダイバーシティ推進部、ほかスマートシティ担当、サイクルシティ推進部あるんです。これを３つ並べたものを市民の１０人ぐらいの人に見せて、これって何をする組織か分かると聞いたところ、１人も正解なかったんですね。

　ダイバーシティ推進部ってね、これシティ、シティ、シティってつくけどシティの意味が違う。でもそんなん市民は分かりません。ダイバーシティといったらスキューバダイビングみたいにね、ダイバーを推進する、潜ることを推進するような市なんですかとかね、ほんまの話。僕もそやけどダイバーって最初何か分からんかった。

　スマートシティもそう。スマートシティというけれども、スマートというのはほっそりしたというけど、それがシティとどういうふうに結びつくのかなというのが分からない。サイクルシティはね、サイクリングのことなので、自転車というのは分かる市民は多いけれども、こうやって分かりにくい組織名がついているように思います。

　そこで、ダイバーシティという名称は市民には伝わりにくいと思いますし、そういうことで名称を変えることも必要だというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎脇田　ダイバーシティ企画課長　　ダイバーシティとは多様性を意味する言葉であり、その概念には、国籍、人種、民族、性別、性的指向・性自認、障害の有無、年齢、教育や価値観など、様々な違いを包摂しております。

　本市におきましても、人権課題が複雑化する中で、これらの課題を解決するには、個々の多様性、ダイバーシティを尊重し、認め合い、それぞれの人々が自分らしく活躍できる都市をめざしております。

　ダイバーシティ推進の名称につきましては、ダイバーシティの意味、概念、考え方について、今後も本市ホームページや広報さかい、ＳＮＳへの掲載、啓発イベントの機会などを通じて市民の方への周知を図ってまいります。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきましたが、多様性という言葉自体も非常に意味が難しい。人によってはいろんな捉え方をします。さらにダイバーシティと、その多様性をダイバーシティと言い換えれば、さらに分からない。

　御答弁では、ホームページや広報さかい、ＳＮＳとか啓発イベントなどを通じて市民に周知を図ると言われましたけれどね、周知を図る必要はなくて普通の日本人がその言語力で理解できるようなそういう組織の名前にするほうがはるかに市民に優しい分かりやすい組織になると思うんですね。

　ダイバーシティというのは多様性ですよとずっと言い続けたところで、全員が全員分かるわけじゃありません。全員が分かるような簡易な分かりやすい言葉に変えるべきだというふうに思います。

　ダイバーシティ、スマートシティ、サイクルシティ、これ分からんでしょう。そういうことで、誰もが分かるような組織名をつけて、市役所に来たら各階の組織図見たらどこに行ったらいいか分かる、そういうことをめざすのも１つだというふうに思います。

　さて、ここまで議論をしてまいりまして、最後に市長にお伺いしたいと思います。

　今日の議論は主に３点ありました。１つは堺市男女共同参画センターの設置及び女性団体協議会との裁判の状況、そして２番目が市民人権局の名称、市民人権局、人権がついてるのは堺市だけ、そこから考えると市民局でもいいのではないかということ、そして最後、ダイバーシティ推進部の名称、日本人にとって分かりやすい、誰もが分かるような名称にすべきではないかということを議論しましたが、この議論をお聞きいただいて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

◎永藤　市長　　本日、水ノ上委員から組織の名称について議論をしていただいたこと大変ありがたく思っております。といいますのは、組織の名称というのは市の姿勢を表す上で非常に重要だと考えております。過去の議会で他の議員さんからは、市長は新しい言葉が好きだとか片仮名ばかり使っているというお言葉もありましたが、決してそうではなくて、これからの堺にとって必要なことを考えて組織名称をつけております。

　ダイバーシティということにつきましては、私も海外の方とよくお話しする機会もありますが、国際的にも大変重要なキーワードであります。多様性を尊重するということがこれからの堺にとっても、そして堺市民の皆さんにとっても非常に重要であって、ぜひこの多様性を尊重する、認め合うということを広げたい、そしてこれは堺のことだけではなくて、国際的な視野も広い視野を持って臨んでもらいたいということから、このダイバーシティということはこれからますます重要で欠かせないものになると考えております。

　そういう意味からも、これまで堺市でも人権に関わることでありましたり男女共同参画、歴史もございますが、様々な立場の状況に置かれた方々、多様性を尊重しながら自分らしく活躍できるという思いを込めて、ダイバーシティと名称を名づけております。

　一方で委員がおっしゃるように、それが市民の皆さんに分かりやすく伝わらなくてはなりません。これからこのダイバーシティがますます重要になるという市の思いも踏まえて、それを分かりやすく市民の皆さんにもダイバーシティ大切だよねというふうに意識をして行動してもらえるように市としても努めてまいります。

◆水ノ上成彰　委員　　市長から答弁いただきましたけれども、ダイバーシティについての思いはよく分かりましたが、市民人権局についての思いはお聞かせいただけませんでした。もし御答弁をお忘れでしたら御答弁いただきたいと思いますし、先ほどの答弁で完結しているというのであればこれで終わりますがいかがですか

◎永藤　市長　　人権の視点というのは非常に重要だと考えておりまして、基本計画２０２５の推進の基本的な姿勢としても平和と人権というところを掲げて取り組んでおります。

　その人権意識の前提というか背景にあるものが多様性の尊重ということにもつながると考えておりますので、４０年を超える歴史ある局の名称、この部門の名称でもありますから、今市民人権局という他の政令市にはない特徴ある名称を名づけておりますので、これからもその名称はきちんと市の施策と一致するように検討して組織名称をつけていきたいと考えております。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきました。市長のお考えと私の考えは乖離があるとは思いますが、今日は市長のお考えを聞けてよかったというふうに思います。

　先ほど来私の思いは申し上げておりますけれども、その人権ということについては、いろんな見方がある。私は人権というものを大上段に掲げてやるというのはいかがなものかというふうに思います。人権というのは大事だと、尊重するとは思いながら、その人権というのはフランス革命で生まれた概念であって、そのおかげでたくさんの方がひどい目に遭ってきた。そういう歴史的背景からも考えて、人権というのは非常に慎重に扱っていかなければならないとは思っています。

　また、ダイバーシティについては、多様性についてはまだいろいろ議論があると思いますし、私もいろいろと思いがあります。

　ただ、多様性を受容するということであれば、日本語で多様性という漢字、文言を使った部署名でも十分通用するわけですから、そういうことも１つ考察する必要があるのではないかなというふうに思います。

　るる申し上げましたけれども、今日の議論を通じて少しでも前進していただけるように申し上げまして、今日の私の質疑を終わります。