水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　（登壇）大阪維新の会、水ノ上成彰でございます。会派を代表して一般質問をいたします。本日は４点にわたって御質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。

　日本には、現在、地方自治体は約１，７８０ほどあります。平成の大合併の前は約３，２００でありました。古今東西、首長の数は数万人に上るでしょう。過去・現在を問わず、最も尊敬する首長は誰かと聞かれたら、私は、即座に大東亜戦争時の沖縄戦が行われたときの沖縄県知事、島田叡氏と答えます。

　島田叡氏は神戸市出身で、沖縄県知事就任前は大阪府内務部長でした。内務部長は知事に次ぐ要職、死を覚悟し、生還を期せず、敢然として沖縄県知事を引き受け、最後に自決し得た人である。沖縄県民からは、今でも島守の神として、その遺徳をたたえられ、島田知事への敬愛と追慕の情は途絶えることはないと言われています。

　島田叡氏が沖縄県知事に任命されたのは、前知事が沖縄が間もなく戦場になることを恐れ、昭和１９年１２月に上京したまま、沖縄へ帰らず、任務を放棄したためでした。後任に数人の候補が上がりましたが、いずれも沖縄ならごめんと固辞しました。そこで、当時４３歳の島田叡氏の名が上がり、内務大臣から打診があった島田氏は、妻子があるにもかかわらず、私が行かなかったら誰かが行かねばならない。私は行きますと即答したと言います。私だって死ぬのは怖い。しかし、それよりもひきょう者と言われるのはもっと怖い。人間いずれは死ぬんや。早いか遅いかの違いやと言われたといいます。

　島田知事は、昭和２０年１月３１日、沖縄に着任しました。前知事が敵前逃亡し、沖縄県職員は見捨てられた思いを持っていましたが、着任の挨拶で、人格高潔、誠実性、温厚、明瞭、人に対して同情心厚く、慈悲の心がにじみ出たその言葉に、沖縄県職員は、この知事となら死ねる、自分たちを決して見捨てない、この人なら最後までついていけると、理屈抜きに信頼したと後に語っています。

　島田知事の任務は、やがて戦場となる沖縄において、いかに県民の生命を守り、犠牲をできる限り少なくするかでありました。着任から沖縄戦が始まる４月１日まで、前知事時代は遅々として進まなかった沖縄県民の疎開を進め、２２万人以上の県民を疎開させ、台湾からは食糧を調達し、沖縄県民の飢えを防ぎました。沖縄戦開始から終結する６月末までの３カ月間は、ありったけの地獄を１つにまとめたような戦いと言われる激戦の中を島田知事は常に前線にいて、県民を鼓舞し、勇気を与え続けたと言われます。

　島田知事の卓越した戦時行政手腕によって、少なくとも１０万人の沖縄県民の命が救われたと言われます。しかし、米軍の情け容赦ない艦砲射撃、無差別爆撃により、非戦闘員９万５，０００人が犠牲になったことも、不可抗力とはいえ、深い責任を感じ、牛島軍司令官が自決した後、摩文仁の丘で自決されました。

　島田知事は西郷隆盛を敬愛し、西郷の言う、後ろから拝まれる人、死後慕われる人になることを生涯の目標にしていたと言われています。そのとおり、死後、今に至るまで、沖縄県人に島守の神として慕われ続けています。

　島田知事は、為政者の手本、とりわけ大阪府民にとって、かつての大阪府の内務部長が沖縄戦で沖縄県知事として敢然と陣頭に立ち、多くの沖縄県人の命を救ったことを誇りに思うべきであると思います。

　それでは、竹山市長の政治姿勢についてお聞きいたします。大阪府の政策企画部長や商工労働部長を歴任された堺市長として、お聞きしたいと思います。

　２００９年９月、堺市長選挙が行われました。竹山市長は、当時、橋下知事の全面的な応援を受けて当選をなさいました。その他、松井現大阪府知事も応援をいたしました。橋下元知事の人気は、当時絶頂期であり、候補者自身の知名度のなさを補うために、ポスター、チラシ、選挙カーの車体など、いずれも橋下知事の写真を大きく印刷して、一体誰の選挙だと堺市民に言われるほど、徹底的に橋下知事の知名度を利用しました。その結果、自民、公明、民主、その他の相乗り現職候補に、圧倒的差をつけて当選をされました。これは堺市民には周知の事実でございます。

　竹山市長も、当選後のインタビューで、自分一人の力では当選は無理だった。橋下知事のアピール力はすごいと述べられています。選挙戦略としては図に当たったということです。その後、橋下知事は、大阪再生のために、大阪都構想を打ち出し、大阪府と大阪市を統合して大阪都をつくり、堺市も大阪都構想に参加を促すも、竹山市長は参加に反対をし、今に至り、たもとは分かれています。

　その後、時には激しく議論を闘わせてきました。その前提には、我々大阪維新の会は、大阪都に堺が参加し、７つの堺の区が複数の特別区に統合すること、自由と自治を希求する堺市民にとっても有益なことであり、堺の自治の発展と福祉の向上をもたらすと考えて進めています。

　一方、竹山市長も、現在の政令指定都市・堺を堅持することが市民の幸せにつながるという観点から、都市内分権を進めておられます。

　時に激しい議論が行われてきましたが、この議論は当然行われるべきものであって、何ら不思議ではありません。物事を変えようとすれば、この変化が大きければ大きいほど反対は強くなり、その反対の方々を説得しなければ何も変わらないというのは、昔も今も変わりません。

　大阪都構想の理念の１つである住民に優しい基礎自治体の達成として、政令指定都市を複数の特別区に再編しようとする議論は、戦後、日本で初めて展開されている議論であり、地方自治のあり方を抜本的に変えていく可能性を秘めており、その変化の大きさから反発の大きさも当然であり、どちらが正しいかは時間を待たないと証明できない問題でもあります。現状で満足するのか、それとも新しい道を切り開いていくのか、政治が決断をしなければなりません。

　理想を追い求めて信念を持って突き進むのが政治。そういう意味から、竹山市長と我々大阪維新の会は、大阪都の議論に関して敵対していながらも好敵手として一目置くところがあったように思います。

　しかし、５月２０日、自民党大阪府連のパーティー、竹山市長の挨拶の中の発言を翌朝の新聞で見て、我々の認識はがらっと変わりました。直感的に、竹山市長は大阪都構想を次期市長選の政争の具としているというふうに感じました。竹山市長のパーティー内の挨拶の発言は、新聞によりますと、参院選では維新を大阪から放逐する戦いをしなければならないとなっています。その場に居合わせた複数の報道関係者に聞きましたところ、正確には、私は、この７月の参議院選挙こそ、大阪で維新を放逐する戦いをしていかなければならないと思っていると言ったそうでございます。

　言うまでもなく、維新の会の代表は橋下徹市長であり、幹事長は松井一郎大阪府知事、特に橋下徹大阪維新の会代表は、竹山堺市長の生みの親と言っても過言ではありません。代表、幹事長、そして我々市議団を含めて、維新の会全体を大阪から放逐、追放しなければならないとは、随分センセーショナルな発言でございました。

　竹山市長は、４年前の選挙で相乗り批判し、自民党とも戦いました。そのかつての敵の自民党のところに行き、報道によりますと、１，７００人を超える自民党支持者を前に、自分の生みの親である橋下徹代表、その他の大阪維新の会を大阪から放逐、追放する戦いをしなければならないとたきつけているのと同然で、参議院選挙の結果次第では、橋下代表の進退問題に進展するのではないかとうわさされている中での発言と思うと、非常に腹立たしく感じているわけであります。

　かつて人気絶頂の橋下代表を選挙に担ぎ出したが、今回は、この９月の市長選挙に向けて、現在は高い支持率を誇る自民党にすり寄り、自分の最大の恩人である、生みの親でもある橋下徹を大阪から追放してくれと言っているに等しい。このような政治家を何というか。バルカン政治と呼びます。バルカン政治家と呼びます。敵・味方を自分の都合で平気で変えていき、何の恥じるところがない政治家。かつて国会議員の中にはバルカン政治家と呼ばれる政治家は何人かいました。しかし、首長として、竹山市長ほどこのような豹変ぶりを見せるのは、空前にして絶後である。また、我々の常識を逸脱しております。

　先ほど、島田叡沖縄県知事の話をいたしました。沖縄県職員は、この知事となら死ねるとまで慕った。竹山市長のこのような豹変ぶりを見て、堺市職員の中で誰が竹山市長を信用するだろうか。竹山市長のためなら一生を投げ出すと思う職員がいるだろうか。市民のため、市民のためと言うが、結局、自分のためではないのか。人を利用するだけ利用して、恩を返すことなく、あだで返す。このような政治家が堺市民から尊敬され信頼されるでしょうか。

　この市長発言の新聞記事を見た市民から多くの意見が大阪維新の会に寄せられました。わざわざ事務所まで電話してきて、竹山市長は恩知らず、維新頑張れの声援をいただいたこともあります。

　堺市民が自分たちの市長を恩知らずという、竹山市長が堺市長である限り、堺の道義が廃れると我々は思っています。堺市民からの信頼を大きく失墜した竹山市長が、我々大阪維新の会を大阪から放逐するというのであれば、我々は次期市長選で竹山市長を堺から駆逐する戦いをしなければならないと表明をしておきます。

　さて、昨年１２月に行われた衆議院選挙において、竹山市長は中立の立場をとられたと記憶しております。２月の大綱質疑において、我が会派の西林議員から、衆議院選挙における市長の政治姿勢について質問を行いました。市長の答弁では、私は、地方公共団体、そして政令指定都市の首長として、特定の政党の皆さん方の御支持はいただいたわけではございません、今まで。また、これからも皆さん方と適正な距離を保ちながら、そしてまた連携しながらやっていきたいと思っていると、政党とは中立的な立場であるということを答弁されています。

　しかし、先ほど紹介したとおり、自民党のパーティーで、自民党支持者を前にして、私は、この７月の参議院選挙こそ、大阪で維新を放逐する戦いをしなければならないと思っていると。私はと一人称の発言、なおかつ挨拶の最後は、私ごとではありますが、９月の堺市長選にはぜひとも熱い御支援をいただきたいと思いますと市長選の支援を要請し、締めくくったと聞いております。

　これらの発言を聞くと、これまでの中立的な立場はかなぐり捨てて、特定政党にすり寄る姿が明らかだし、この参議院選挙において、特定政党とともに戦い、維新の会以外の特定政党を応援するということだと思いますが、そこで市長の参議院選挙及び市長選挙での姿勢についてお伺いしたいと思います。

　一問一答ですので、ひとまず降壇をいたします。

○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。

◎市長（竹山修身君）　（登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表、水ノ上成彰議員の御質問のうち、私の政治姿勢についてお答えいたします。

　まず最初に、水ノ上議員に申し上げたいんですけれど、７つの行政区の統合とか再編という言葉を使われておりますけれど、法律解釈上、明らかに誤っている用語を公の議会で使用することはやめていただきたいというふうに思います。

　議員は、大阪都構想に関連して、堺市の７つの行政区の統合・再編ということを先ほど述べられておりましたけれど、使っておられる統合・再編という言葉は、地方自治法あるいは大都市地域特別区設置法のどこに根拠があるんですか。自治法の７条には、市町村の配置、分合というのが定められているんです。そこの中には、分割と分流、合体と編入、その４種類しかないんです。そして、１つの地方公共団体を廃止して、その区域を分けて、数個の地方公共団体を置くこと、つまり堺市を廃止して、複数の特別区を置くことは、まさに分割とされているんです。それをあえて統合なり再編と勝手に言いかえることは、堺市議会のみならず、堺市民に対する明らかな欺瞞行為だと私は思います。議会における公の議論を進める上で正しい用語を用いることは、理事者にとっても議員各位にとっても当たり前のことだと私は思います。以後気をつけて、厳に慎んでいただきたいというふうに思います。

　それと、私の自民党府連での発言でございます。私は申し上げたいのは、既に大阪市会だより、ここの３月号に、１月２８日の財政総務委員会での知事の発言がしっかり書かれているんですよ。済みません。大阪市長さんが言われているのは、堺市についても新市長のもとで、この大都市協議会の参画の意思を固めて、議会の了承を得られたなら、ぜひ参加していただきたい。今の堺市の規模は大き過ぎるので、最低でも二分割すべきだと考えています。既にこういうことを市長をかえて分割するということをおっしゃっているんです。まさに他の市町村に関することを他の自治体の首長が言うこと自体が、私は自治に対する侵害であるというふうに思っております。

　そして、お示しの自民党府連の政経パーティーでの発言でございますが、その真意は、まさに堺市長として、堺市で都構想を実現させないという強い決意を述べたものであり、それ以上のもんではございません。

　なお、その他の御質問につきましては、別途関係局長から答弁申し上げます。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　一問一答ですので、これから市長にも質問させていただきたいと思います。

　今、分割と言われました。それは行政用語が分割かもわかりません。しかし、我々は、それはあくまでも当事者目線の印象だと。我々が堺市の市民の方に聞く大阪都構想のイメージは、それはまさしく統合と再編である。これは我々市民の目線からこのように申し上げているわけであります。ですから、ここでそういう言葉を使うということについては、何ら我々は問題はないというふうに思っています。文言自身をとやかく言うということではなくて、この堺を優しい基礎自治体として、いかにあるべきかということに関して、市民がどのように思っているのか。それを議論するためにふさわしい言葉であれば、私はそういう行政用語にかかわらず、市民の心情に合致する言葉であれば、使用して何ら構わないというふうに思うわけであります。（「全部行政用語で言えよ」と呼ぶ者あり）

　さて、今の市長の発言ですが、先ほど申し上げた自民党の発言については、明らかに今までと違っている。２月の記者会見でしたか、支援するに当たっては構わないということをおっしゃっていました。しかし、今は、ただここには２月２５日の新聞ですが、政党の皆さんが竹山を応援したろと言っていただけるなら非常にうれしい。ただ、自分からは支援してくれとは言わないという、今まで立場を貫いていました。

　しかし、なぜここでこういう質問をしたかといいますと、この自民党の大阪府連の挨拶を聞いた限り、今までとは大きく異なっている。みずからが支援をお願いし、しかも、それも反大阪都構想が接着剤となって、いろんな政党に支援をお願いしている姿。だから、私は先ほど政争の具としているんじゃないかと。大阪都構想については後ほど１項目を設けて、市長とは議論したいと思いますが、そういう意味でこの質問をしたわけでございます。

　再度申し上げますけれども、先ほど申し上げたとおり、以前の市長の答弁では、各政党にはみずから支援をお願いしない。適当な距離を持つということでしたが、その点については変わったのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　私は、草の根の市民の御支援を受けて、４年前の選挙で立候補いたしまして、市長に当選させていただきました。そして、市民に根差すという心は今も変わっておりません。現に、私の後援会は、ただ、普通の市民の集まりでございます。ただ、団体や政党の皆さん方でしっかりと政策を一致できるところを政策合同する、政策連携するということは、私は進めていきたいというふうに思っております。それが、まさに地方政治が大統領制である、そのゆえんであるというふうに私は思っております。

　そういう意味で、御支援していただける皆さん方としっかりと堺市のこのまちをよくするために、堺市の市民の生活をよくするために、それぞれの政策をしっかりと確認しながら、堺を発展させていきたいというふうに思っております。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　これは個人の政治姿勢ですので、それについて、これ以上議論するということも差し控えたいというふうに思います。いい悪いというのは。（「逃げたらあかんよ」と呼ぶ者あり）

　逃げてないよ。（「なれ合いやて、自分で言うてるだけやん」「ちゃんと議論せえよ」「自分でなれ合いする言うてるがな」と呼ぶ者あり）

　ちょっと待ってください。外野の人は黙っておいてください。今話をしておりますから。

　ここで２月２２日の橋下市長の記者会見を御紹介したいと思います。

　市長を長くやると、既存の政党と手を結ぶほうが楽。竹山市長は既得権を批判して当選したにもかかわらず、みずから既得権にしがみついて選挙をやろうとしている。堺市の有権者は見抜くだろう。私はそのとおりだと思います。今まで、竹山市長は、先ほどおっしゃられたとおり、草の根の活動をしてきた。それを政党にみずから支援をお願いしに行く。これは大きく政治が変わった。そういう姿を見て、４年前のあの選挙、まさしく何もないところから橋下徹とともに、この堺から大阪を変えようという情熱を持って、堺市政の壇上に上がられた、堺市政を担われた。その志が、今や、市長が言うように、既得権益に手を染めて、しがらみのない市長が、しがらみをつくって身動きできなくなるのではないか、そういう選挙をやるべきではないですし、堂々と、我々大阪維新の会と戦ってやればいいというふうに思います。（「堂々と議論せえよ」「自分でなれ合いする言うてるやん」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

○議長（平田多加秋君）　皆さんに申し上げます。議員の発言中でありますので、静粛にお願いをいたします。

　質問を続けてください。

◆３２番（水ノ上成彰君）　誰に応援してもらうか、そういうことをここでそれほど議論しても、これ以上実りがあるとは思いません。ですから、市長に、今から、あなた、自民党に応援してもらうんですかと言うても、それは実の成る話じゃありません。それは、これから市長選を通じて明らかになる話です。参議院選挙を戦うとおっしゃっている以上、戦うんでしょう。それは参議院選挙のときに、市長がどういう行動をするか、我々も見せていただきます。その上で、堺市長選挙を闘う、そういうことだと思います。政治姿勢についてはここで置いておきたいと思います。

　政治姿勢についてですが、もう１問、実は用意しておりまして、これは大阪都構想に関することであります。次の議論にも影響がありますので、ここで１つお聞きしておきたいと思います。

　竹山市長は、以前より、大阪都構想の理念には賛成と言われております。我々は、大阪都構想の理念とは、広域行政を一本化して、強い広域自治体をつくること。そして、市民に身近で優しい基礎自治体をつくること。そのためには、特別区を設置することが前提であると思っております。大阪都の理念の１つである住民に優しい基礎自治体を達成するためには、２６７万人の大阪市を複数の特別区に統合・再編しなければ実現できないと思います。

　現在、大阪府・大阪市特別区設置協議会において、大阪市は複数の特別区に統合・再編する議論が推し進められています。そこで、竹山市長にお伺いいたしますけれども、竹山市長の言う大阪都構想の理念とは何か。大阪市を複数の特別区に、行政用語で言えば、分割するということに関して、どのような認識をお持ちか、そのことについてお伺いしたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　私は、大阪都構想の役割分担論、広域と基礎との役割分担論については、一定正しいというふうに思っています。ただ、現在の法定協議会の様子見たら、単に分割ありきの議論になっている。それが非常に私は危惧しているところでございます。いずれにせよ大阪市のこの問題については、大阪市民が的確に判断するべきだというふうに思っております。

　そして、水ノ上議員、私は勉強してほしいんですけれど、大阪都構想の先駆けが大阪新都構想であったことを御存じないんじゃないですか。大阪新都構想の中の中間報告では、大阪市を分割するというのはございましたけど、最終答申では、大阪市は分割せずに、まさに自民党の言われているような協議会を、どういうふうにして役割分担しっかりやっていくかというふうな最終答申になっているんです。そういうふうな経過も十分踏まえていただいたら、今の議論、分割ありきの議論が非常にむなしい議論になっているというふうに私は思います。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　今申し上げた理念という意味で、今、市長は分割ありきというふうにおっしゃいました。分割ありきかどうかは別にして、分割をして、特別区にすることが、我々は大阪都構想の理念の１つというふうに思っていますが、市長の言う大阪都の理念の中には、その特別区、分割することが入っているのかどうか、その点お聞きしたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　違うんですね。全然勉強してないからそういうことを言うんですね。大阪都構想は、なぜできたかということなんですよ。うちの二重行政を廃して、強い大阪をつくっていこうと。役割分担をしっかりしていこうということからできたんですよ。何も特別区をつくるとかいうふうなことは、最終答申見たら何も書いてないんですよ。そこをしっかりと押さえてほしい。そういうふうに思います。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　話がかみ合いませんので、あと、大阪都構想については、後ほどいろいろ議論をいたしますけれども、我々の大阪都構想については、強い広域自治体、優しい基礎自治体、その優しい基礎自治体のためには、大阪、また堺市を特別区に分割、統合・再編でもいいんですが、して、そこに自治をつくる。今の大きなずうたいよりも、きめ細かい、優しい住民自治をつくっていくという根幹があるわけです。

　ですから、その理念という意味では、私は優しい基礎自治体としての理念を大切にしなければならないという意味で、そこを言うたわけですけれども。

　それでは、竹山市長の政治姿勢については、この辺で置いておきまして、続きまして、大阪都構想、特に広報さかいの連載記事を受けてについて議論をしてみたいというふうに思います。

　まず、４月号から広報さかいでは大阪都構想について連載を開始しました。４月号、５月号を見て、その内容は市長の大阪都に対する偏った政治的主張を反映していると認められましたので、５月１７日に抗議文を市長公室長に手渡しいたしました。その後、市長から我々の抗議文に対する正式な回答はございません。そのかわりとでもいいますか、市長は、自分の後援会のホームページで、維新の会、西林幹事長宛てに公開質問状を掲載いたしました。しかし、これは筋が違うと思います。我々が抗議文を出した以上、正式に見解を回答すべきであります。その後、我々に質問があるのであれば、我々に直接手渡すか、その後、御自身の後援会のホームページに載せるかどうかは任意であります。なぜ筋を通さないのか疑問が残りますし、けんか腰かなというふうにも思います。

　我々が市長に宛てた抗議文は、正式には税金を使った政治活動の中止を求める抗議書でございます。２番をスクリーンに上げてください。

　小さくて見えにくいんですけれども、この抗議文は二部構成になっておりまして、前半は広報さかいの大阪都構想の記事に対する抗議、そして、後半は住民投票条例制定に対して抗議する文書というふうになっております。

　住民投票条例については、市長は取り下げられましたので、ここでは取り上げません。

　広報さかい連載記事への抗議文の内容を抜粋いたしますと、この黄色いところなんですが、読み上げます。広報紙への掲載内容は、大阪都構想の内容を客観的に伝えると言いながら、法定の大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論には一切触れることなく、市長が政治的主張として発信されている偏った反大阪都構想の考え方をまとめた内容となっている。市の広報である以上、市長の思い込みである偏った反大阪都構想の考えを市民に意識誘導する行為は断固許されない。掲載を続けるのならば、大阪府・大阪市特別区設置協議会の議論を正確に伝えるように求めるという内容でございました。

　そこで、まず市長にお伺いしたいと思います。我々が市長に提示したこの広報さかいに対する抗議文に対して、市長の見解を御答弁いただきたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　まず、過日、貴会派への公開質問状を私のホームページに掲載いたしまして、あわせて公開による意見交換会したいというふうな申し入れをしましたが、貴会派からは、忙しいということでお断りになった。そういう経過がございます。抗議書にございます広報さかいの記事は、大都市地域特別区設置法の内容や大阪府・大阪市特別区設置協議会に提出された資料などに基づきまして、客観的公正に書いています。リーガルチェックも経てます。政治的主張は何ら含まれてないと。記事の内容に間違っている点はないと私は思いますけれど、もしあると言われるなら、個別具体的に提示していただきたいというふうに思います。

　　（野里文盛副議長、平田多加秋議長にかわり議長席に着く）

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○副議長（野里文盛君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　我々に直接公開質問状が提出されていない以上、本当は答える義務もないわけでありますが、せっかくの機会でありますので、竹山市長の公開質問状に答える形で以下議論をしたいというふうに思います。

　まず、広報さかい４月号について、３をスクリーンに上げてください。

　小さくて見えにくいんですが、公開質問状でもありますように、堺市は廃止され、堺市はなくなるという記述、これが４月号、５月号、６月号に通じて書かれております。堺市が廃止され、なくなるという記述及びまた複数の特別区に分割されるという記述が間違いかどうかというもの、これは立場によって違ってくるというふうに思います。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）

　最後まで聞いてくださいね。まず申し上げたいのは、堺市という表現は、堺市役所のみを指すものではありません。土地、そこで暮らす市民、活動する企業、培われてきた伝統・歴史・文化、その全てが有機的一体となって形成されているのが市という共同体であります。ですから、これは決して失われることがない、なくなることでもない、そういうふうに思います。廃止とか複数の特別区に分割されるという表現は、あくまでも市長を初めとする当事者の目線だというふうに思います。

　堺市８４万人を統治し、運営する権限と財源は、全てこの南瓦町の市役所に集中しております。南瓦町一家、または南瓦町政権と言っていいでしょう、当事者から見れば、特別区に分割という言葉は間違っています。確かに、この南瓦町にある、市役所にある集中している権限と財源を特別区に分割することになります。

　しかし、市民目線、つまり統治を受ける側から見たとしたら、例えば、中区の市民にとっては、我々が考えている大阪都構想の特別区をつくるということは、隣接の区と一緒になった上で区長を公選し、区議会議員を選び、そして教育委員会を設置するということであって、まさしく統合の上で、この堺市役所から分割するということであります。それを市民にとって、分割と言われてもぴんとこない。これは我々はいろいろ議論した中で感じているわけであります。

　だから、我々は市民目線から、７つの区を複数の特別区に統合するという言葉を使っています。廃止という言葉も、当事者からは、堺市役所の廃止ですが、全てなくなるわけではありません。市民目線から身近な特別区を創設するというふうに我々は思っています。

　さて、堺市役所は、堺７区から、堺市民全体から税金を徴収しているわけであります。それを配分する権限を持つのは、この南瓦町にある堺市役所です。果たして７区から徴収した税金が７区に公平に配分されているのか。３月末に開催いたしました議会報告会において、堺区から中区に引っ越しした市民がいらっしゃって、その方が、中区に引っ越しして初めてわかったけれども、税金の配分が余りにも堺区に偏っているように感じる。他の区へも公平に税金を配分してほしいという意見が述べられました。なるほど市民の方の目線というのは、そういうものかなというふうに思いました。

　税金が各区に公平に配分されているかは、我々、今現在、資料を収集し、検討中ですが、例えば、生活保護率は各区で相当開きがあります。生活保護者の少ない区の区民は、多い区の区民の負担を強いられているとも言えます。これ１つとっても、必ずしも公平な配分が行われているとは言えないと思います。

　竹山市長は、堺は１つ、堺のことは堺で決めるとよく言います。それを言うなら、我々の立場からしたら、各区に代表される地域のことは地域で決める。特別区に統合されたら、特別区のことは特別区で決める。特別区に入る税金は特別区で使う。しかし、行政区分がたとえ分かれたとしても、伝統・歴史・文化は今までどおり１つであります。堺全てが分割されるわけではありませんという認識です。

　竹山市長は、政令指定都市・堺を守ることが堺の自由と自治を守るといいますが、我々維新の会は、政令市を複数の特別区に再編することによって、堺の自由と自治をさらに発展するということを主張しております。これらは当事者側と市民目線とでは全く捉え方が違うということを我々は感じております。

　市長は、堺市民には、中世から誇りとする自由と自治の伝統が、今も脈々と息づいているといいます。堺以外の市民と比べるすべはありませんが、確かに堺市民は自主独立の伝統はあるのは感じます。堺市民が自由と自治を求めるのなら、８４万人を統治する権限と財源が集中するこの南瓦町の堺市役所のもとに、今までどおり要るのか。それとも我々が提唱する複数の特別区に分かれて、それぞれ特別区の自治をつくって、そこで首長を選び、区会議員を選び、そして教育委員会を創設し、自分たちで、３０万前後かもわかりませんが、そういう自治をつくっていくのか。堺の自由と自治をたっとぶ精神に合致するのか、それを考えていかなければならない。また、そういう堺市の市民の自由と自治をたっとぶ精神を考えれば、そういう帰結もあり得ると思うわけであります。

　中世の堺が最も栄えた時代、堺の人口は６万から８万人ぐらいだと言われています。現在の１０分の１以下の人口、日本の人口自体も少ないですけどね。でも、自由・自治の精神を持っていれば、８０万人以上の政令指定都市にこだわる理由は全くないというふうに思います。

　さて、インターネットで堺を検索してウィキペディアを見ておりますと、堺を３つの地域に分けて、地域の概要として紹介をしております。西部と中南部と東部です。

　スクリーン６をお願いします。

　見にくいんですけれどもね。西部は堺区と西区、中南部は中区と南区、東部は北区、東区、美原区、特別区を幾つに統合するか、また分割するかは、これからの議論によりますし、最終的には、市民が決めることですが、今は便宜上、このネットで掲載されているウィキペディアの西部・中南部・東部に分けて考えていきたいと思います。ちょうど人口も２８万前後になります。

　そこで市長にお聞きしたいと思いますが、自由と自治を愛する堺市民にとって、８４万堺市と２８万前後の３つの特別区、どちらがより自由と自治が保障されると考えられるか、御見解をお聞きしたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　まず最初申し上げたいのは、水ノ上議員は、堺市は役所が廃止されると言ってますけど、法律上、ここにきちっと書いてるんですね。大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案、この法律は都道府県の区域内において、関係市町村を廃止し、特別区を定める。堺という関係市町村が廃止されているんです。ここではそういうふうなことを書いてあるんですよ。何も情緒的に堺の役所がなくなるとか、そういうことじゃなくて、行政体全体としての堺市を廃止をして、新たな基礎自治体である３つの特別区をつくるということをきちっと言うてるわけですよ。

　それを私ははっきり言いますと、皆さん方の税収の動向も調べてますか。今、どちらの区で一番税収を上げているかわかっていますか。堺区と西区ですよ。堺区と西区の税収がほかの区に均てんしているんですよ。そういうふうな財政構造になっていて、税収と歳出見たら、中区の場合、基本的な税収と歳出総額は、歳出総額のほうが上なんです。そういうふうにきっちり均てんになるように、堺の財政、行政は動いているんですよ。そういうところをきちっと抑えていただきたいと私は思いますけど、本来の質問は何でしたか。

　　（平田多加秋議長、野里文盛副議長にかわり議長席に着く）

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　市長と漫談をしているわけではありません。

　自由と自治を愛する堺市民にとって、８４万堺市がいいのか、３つの２８万前後の特別区がいいのかというふうにお聞きしたんですが、今の税金の話、堺区と西区は、それはわかっています。これ何が多いかというと、法人税と固定資産税なんです。法人等が固まっておりますから、ですから堺区と西区に税収が多い。ただ、法人税をその場所に使うかというのは、私どもは考えるのは、それは財政調整もありますけれども、そういうのは堺区全体で我々は配分すべきだと。ただ、そこにおる住民の住民税、固定資産税は、その区で配分というか、使うべきだというふうに思っております。ですから、堺区が固定資産税が多いから堺区に多くの税金を投入する、西区に法人税が多いから投入するということは、必ずしも公平とは思ってない。そのことを申し上げて、先ほどの質問をお答えください。

◎市長（竹山修身君）　人口３０万人が最適やというのは、これは１つのドグマなんです。何で考えられたかいうたら、合併のときにどのぐらいの規模になったら最適かということを学者が議論して、机上の空論で２５万人から５０万人がええん違うかとかいうふうな議論をして、一応３０万人ぐらいのところというふうな、学者がそう言うてるんです。

　私どもが今やっているのは、まさに８４万人を分割されるというふうな議論を今やっているんです。合併して、それぞれの共同体意識を一にするということで、分割されるというのは共同体意識をばらばらにするこということなんです。だから、私は３０万人が適正やと何も思っていません。８４万人と２７万人の八尾市が、どっちが市民に近いかどうかというのは、八尾市の市長さんも一生懸命オスプレイで頑張ってますけど、私自身も、８４万人で八尾市と比べられても、十分市民に近いと思っているし、それぐらいの、やはり市民の皆さん方との御議論に参加できる範囲やというふうに思っています。それは首長さんのやり方次第かもわかりません。国政ばっかり向いている首長さんでは無理やと思います。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　質問に全く答えてない。市長ね、私が言いたいのは、市民目線、堺市の市民は自由と自治と愛する市民だと市長が言われる。ですから、８４万、１つの市が自由と自治を愛する堺市民にとっていいのか、それとも、例えば先ほど言う、ウィキペディア見せましたけれども、中区・南区で１つの特別区、西区・堺区で１つの特別区、北区・東区・美原区で１つの特別区、そちらのほうが堺市の市民、自由と自治を愛する市民は、そちらのほうが望むんではないですかというふうに私は聞いたんですが、それについて市長はどういうお考えなんですか。

◎市長（竹山修身君）　３分割した場合に、八尾市は２８万なんですわ。堺市が８４万なんですわ。職員数と議員数比べてください。八尾市を３倍したら職員数は１，１５０人多くなるんです。議員数は３２名多くなるんですよ。そういう意味でおいて、分割したほうが、必ずしも効率的とは全然言えない。中身の問題だと思いますけれど。今の特別自治区にしても、政令指定都市という権限を持ちながら、それを全部大阪府に吸収されて、中核市並みになっていって、市民の便益は落ちて、財源は１，３００億のうちの４６０億、大阪府に吸収される。４６０億の固定資産税は調整財源なんですよ。これは東京都の特区制度がそうなっとるんだから、東京都の特区制度は、基本的に一国一制度なんです。総務省は、基本的には１つの制度だと言うてるんです。これは関学の小西さんがきちっとそう書いてますよ。当たり前のことなんですよ。だから、そのあたりをしっかりととらまえて議論せんと、空想で言ったらあかんのですよ。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　ここで立ちどまってたらなかなか前に進みませんので、我々維新の会としては、自由と自治を愛する堺市民は８４万、皆さんの南瓦町一家と言ったら失礼かもわからんけれどもね、そういう方たちに統治されるよりは、中区は南区と一緒になって、自分たちの特別区をつくるほうがいいという方もおる。ですから、そういう質問をしたわけです。

　私の支援者で南区のおじさんですけどね、竹山市長は、しょせん北区の市長やないかという感覚なんです。北区の人間が南区のこと、どれだけわかっているか、南区のことをどれだけ親身に考えてくれているかわからん。大阪都構想によって、南区は南区で区長を選挙で選んで、その区長は南区のために親身になって一生懸命やってくれるやろう、選挙のこともあるし。そんな区長なら、我々、幾らでも協力するでと、そういうことを言うんです。これこそ堺市民が自治を求める姿の１つだというふうに思うわけです。

　我々は、仮に３つの特別区とした場合、それぞれ区長が公選され、１５名程度の区議会議員が議会を構成し、また教育委員会が創設され教育行政に当たる姿が、堺の優しい基礎自治体の姿だというふうに考えています。

　教育に関しても各区で抱える問題はさまざま、現在の教育委員会制度については、維新の会としては、いろいろ問題はあると指摘しておりますが、それでも８４万都市に教育委員会及び事務局が１つよりは、特別区それぞれに教育委員会及び事務局があるほうが、きめ細やかな教育の充実が図れるのは明らかというふうに思います。身近な公選区長、区会議員、そして充実した教育環境の整備、自由と自治を愛する堺市民にとって、我々は特別区制度のほうが望ましいというふうに考えております。

　次に、広報さかいの５月号についてお伺いしたいというか、市長からも公開質問状をいただいております。市長は、我々に対して、市民の不安をあおっている、どこが市民の不安をあおっているんや。住民サービスが低下するというのはどういうことやというふうに公開質問状を我々にしてきた。

　スクリーン４をお願いします。

　これは先ほど市長が言いかけた財政調整制度の話です。財政調整、真ん中のところで、大阪府へ４５％行くようになっています。ここでは大阪都構想が想定する広域と基礎の新しい自治のあり方とは全く異なる東京都の例を単純に堺に当てはめています。現在、大阪で現実に検討が行われている都構想を意図的に無視しているとも言えます。

　また、事務配分に、この図では財源の配分はしているけれども、事務配分については全く言及しないまま図示しておりまして、さらに特別区設置協議会及びその前進である大都市制度推進協議会において検討されてきたシミュレーション案とは全く異なる、先ほど言いましたけど、東京都の例を当てはめている。このことは市民のミスリード、市みずから行う悪質な行為であると私どもは思っています。このようなことがあるので、今議会で職員等の政治規制２条例も提案しようとしているわけであります。

　なお、まず広域と基礎がそれぞれ担うべき事務配分の検討を行い、配分された事務を住民に提供できるだけの財源を配分するという考えで、制度設計すべきと考え、特別区設置協議会の議論は進められています。したがって、住民サービスが低下するということは、我々、およそ考えられないというふうに考えています。

　１人当たりの権限と財源、これが変わらないとするならば、当然身近な自治が約束される特別区のほうが、市民にとって優しい基礎自治体というふうに思います。

　ただし、細分化して、どこまでも細分化したらいいというものではありません。基礎自治体として、およそ適正規模があると思います。１人当たりの行政コストの面からも、先ほど市長は３０万というのはおかしいと言いましたけれども、我々の試算では、３０万人程度の基礎自治体が最も効率がよいというふうに考えています。

　あとは権限と財源をどうするか、それを決めるのが法定協議会、堺にとって特別区への移行は、自由と自治を発展させるチャンスであるというふうに我々は思っています。だから、今議会で法定協議会に参加するよう求める決議書も提案する予定です。

　さて、４年前、竹山市長が選挙のとき、堺市民に向かって、政令指定都市になって便利になったのか、そうは思えないというふうに演説をしていました。堺は、平成１８年４月に中核市から政令指定都市に移行しました。そこであえて市長に御質問いたしますが、中核市から政令市に昇格して、本当に市民のサービスがよくなったと言えるか、市長の御認識をお伺いしたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　わざわざそのために広報さかいの４月号、５月号、６月号に、ご御存じですか？「政令指定都市・堺」の行政サービスというふうな特集をしているんです。我々市民にとって、なかなか政令市になったメリットを理解できない場合は多いと思います。それをしっかりと政令市はこういうサービスできているんだということをお知らせする。そのために、この広報さかいを使わせていただいているわけです。これこそまさに私どもの仕事を市民に正確に知ってもらうと、このことであるというふうに思いますので、私自身はそういう意味で、もっと政令市権限を市民にＰＲすべきやというふうに思っています。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　前回の予算審査特別委員会のときに、私どもは自分たちがアンケートをとった調査を見ました。実はあの中で、一番３分割に賛成したのは美原町なんです、我々のデータでは。わからんけれども、あのとき見せました。これはうそじゃありません。ですから、我々はあれを見て、美原町というのは本当に堺市に入ってよかったというふうに住民は思っているのかなというふうに思っております。

　市長の分断とか聞いていますと、何か特別区の間に、ベルリンの壁じゃないですけれども、そんなんできて、そういう文化と伝統が破壊されるようなイメージを受けるんですね。しかし、最初に言いました。堺市というのは、別に行政区で発展したわけではなく、その地域、その地域で、行政区を越えてコミュニティがあり、文化・伝統が発展し、そんな文化・伝統がその行政区を引いたからいうて、破壊されるわけがないというふうに思います。逆に、特別区が３つできたとしたら、いい意味での競争が始まる。それぞれ自身のあり方が高まっていくというふうに我々は期待をしております。

　各特別区長の裁量が発揮される場面であり、現在の７区よりも、特別区の中でも連帯が高まるのではないか。あくまでも仮の話ですが、およそ３０万人の人口案分で考えますと、大阪市は７区の特別区、堺市は３区の特別区に統合されようとしています。東京２３区に対して、大阪は１０区。大和川を越えた一体的な特別区の集合体ができます。堺は、大和川を境にして、経済圏としても、大阪市内と一線を画しています。これは地勢的に仕方のないことですが、行政区のあり方が変われば、大阪１０区として一固まりで見ることができます。大阪１０区の中の堺３区として、堺のステータスが上がると考えています。（発言する者あり）

　堺東は、政令指定都市・堺の玄関の商業地ですが、ここ数年地価は下がり続けています。大阪府内の主要な商業地で地価が下がり続けているのは、ほとんど堺東だけです。竹山市政になり、堺東のまちづくりに何も手を入れてこなかったことが原因とは思いますけれども、それ以外に大和川以南という問題もあります。堺東の不動産屋に聞けば、特別区になって、大阪に１０区の経済圏をつくったら、堺東の地価は必ず上がる、それは魅力が上がるからというふうに言っています。

　大阪府や大阪市が大改革に着手している現在、堺市が手をこまねいたままで、改革の一歩を進まないとすれば、じり貧になることは目に見えています。進取の気風が堺人の気性であるならば、戦後、誰もやったことのない政令市から特別区への再編を含んだ大阪都構想に参加して、挑戦してみる機会があってもいいと思います。どちらを選ぶのかは堺市民ですが、我々も全力を尽くして、大阪都構想、特別区への参加を堺市民に促し、大いに議論を巻き起こしていきたいと思っております。

　なお、きょうは便宜上、３区の特別区を前提に議論しましたけれども、あくまでも幾つの特別区に再編するかはこれからの議論、市民の方々の議論を聞いてからということを申し上げております。以上で、大阪都構想についての質疑を終えたいと思います。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員の質疑の途中でありますが、この際、午後６時１０分まで休憩いたします。

〇午後５時５５分休憩

〇午後６時１０分再開

○議長（平田多加秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　水ノ上成彰議員の質疑を継続いたします。３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　皆さん、お疲れさまです。私の質問はあと２問です。よろしくお願いいたします。

　続きまして、大浜北町市有地活用事業についてお伺いしたいと思います。

　いわゆるイルカプールやブライダル施設を中心とした複合商業施設の整備事業についてでございます。前議会の当初予算案について、この大浜北町市有地活用事業に、市の整備費用が９億５，０００万上程されておりました。私どもの会派の三宅議員が、３月５日の建設委員会の予算分科会におきましてこの件に触れましたが、本体の事業が確定していない中、堺市が受け持つ親水デッキや遊歩道などの附帯工事のみ予算審議することに疑問があったし、議論がうまくかみ合わなかったと聞いております。

　我々は、その予算が必要か、または適正か否か、なかなか判断ができませんでした。こういう状態の中、３月８日に事業者が決定され、３月１９日に予算が可決され、議会が終了した後、３月２７日の市長の記者会見によって唐突に事業内容が発表され、また、優先交渉事業者も同時に発表されましたが、我々は驚きを禁じ得ませんでした。

　予算審議についてですが、本来ならば、本体の事業が決まり、事業者も決定し、それについて必要な附帯工事を示してから予算化をして、議会に上程するのが筋ではないでしょうか。本体事業は誰がやるか、どのような事業を行うのかを決める前に附帯工事が予算化し、決定したことは、三宅議員の言うように、非常に違和感があるということをまず申し上げておきたいと思います。

　本来ならば、前議会において十分審議する内容でしたが、事業者が発表されたのが予算が可決された後であったことから、優先交渉権者が示す事業概要と照らし合わせる形で、以下質問を行いたいと思います。

　まずお伺いいたしますけれども、この大浜北町市有地活用事業の事業概要や規模、運営形態をお答えください。また、集客はどのぐらい見込んでいるのか、年間の集客ですね。また、優先交渉権者の選定過程についてお答えをいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　堺旧港地域は、本市の都心部の西の玄関口に位置しており、その活性化の取り組みは臨海部、ひいては市全体のにぎわいあるまちづくりにおいて大きな意義を持つものと考えております。

　大浜北町市有地活用事業は、活性化の中心となる大浜北町の約１．２ヘクタールの市有地において、海辺にふさわしいにぎわいある土地活用を図るため、魅力ある商業施設の整備、運営と海の眺望機能を持つ公共施設の整備を行う民間事業者の募集を行ったものでございます。事業の実施に当たり、本市は民間事業者と２０年間の事業用定期借地権設定契約を締結し、貸付料として、年約５，６００万円の歳入を得ることとなります。具体の施設としましては、民間施設はイルカふれあい施設を核とし、ブライダルホールやレストラン、カフェなどで構成されます。公共施設としましては、海を眺望できるデッキなどを民間施設に併設いたします。

　次に、事業規模については、民間施設の総事業費は約２２億８，０００万円、公共施設の整備に係る費用は、堺駅からのアクセスルートの整備費を含め、約９億５，０００万円となっております。

　次に、運営形態につきましては、民間事業者が商業施設を建築し、その床を各テナント会社に賃貸して事業運営を行うものでございます。

　次に、集客見込みでございますが、イルカふれあい施設で約２０万人、ブライダルホールで約５万人、レストラン、その他施設で約１０万人の年間来訪者数が見込まれております。

　次に、事業者の選定経過でございますが、平成２４年８月に公募を行ったところ、５社の参加登録があり、そのうち２社から１１月に提案を受理しました。その後、平成２５年２月に１社が辞退しております。選定に当たりましては、事業者への企業信用調査及び事業計画書の簡易財務分析とともに、大浜北町市有地活用事業者選考会議において、専門家の意見聴取を実施しており、事業内容、実現性、継続性、地域との連携などを総合的に判断して、平成２５年３月に優先交渉権者を決定いたしました。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　御答弁をいただきましたが、その中で核となる商業施設の、まず集客数の見込みについてお聞きしたいと思います。

　イルカふれあい施設ですけれども、年間約２０万人ということですけれども、どのような根拠で２０万人の観客を見込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　イルカふれあい施設の年間来訪者数につきましては、さぬき市の日本ドルフィンセンターなど、国内で運営されている同様の施設の来訪者数などを参考に、２０万人とされております。国内、その他の類似施設と比較しましても、当該地は急行停車駅から徒歩圏にあり、交通至便のよい立地条件にあることから、過度な想定ではないと考えております。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　来訪者数は２０万人といいますが、２０万人という来訪者数は、結構、堺は好きなんですね。この後で議論します文化観光施設も年間の来訪者数が２０万人を予定している。あのときも熊本の城彩苑とか、鹿児島の維新ふるさと館が２０万人だったから、堺も２０万人来るだろうという予想で、今進められているわけですけれども、これも同じように、イルカが、ほかで２０万人だから、堺も２０万人来るだろう。ただ、聞くところによりますと、イルカのプールというのは、冬は激減するらしいですね、観光客といいますか、来訪者数が。そういう中で、２０万人ということは、冬除いたら、毎月２万人ですよ。そういう方々が本当にここに来るのかどうか。前の観光施設のときにも議論しましたけれども、そういう甘さがあるのかなというふうに思います。

　続きまして、先ほど御答弁いただいた中で、ブライダルホールについてですが、これも約５万人を予定しているということですが、この根拠についてお答えいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　ブライダルホールの年間来訪者数につきましては、国内で運営されている結婚式場の実績をもとに、利用層の多い平均的な婚礼実施者の挙式を対象に計画されており、これに基づき５万人とされているものでございます。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　これもほかのところと比較して５万人ということですけれども、隣といいますか、近くに、今はアゴーラリージェンシーホテル、前はリーガロイヤルホテルというのがありました。そこの方に聞いたら、今まで、リーガロイヤルホテルでも、最高、最盛期に結婚式で来た人は５万人ということです。隣り合わせの結婚式場で、本当に５万人の方がブライダルするのか。特にイルカのプールとこのブライダル施設は相乗効果があるとは思えない。そういう中で、これが本当の、意味はわかりますよ、にぎわいという意味では。それが本当に皆さん方の来訪者見込みが当たるのかどうかというのは、前々から私は非常に不思議に思っているわけであります。

　続きまして、誰がこの事業をやるのか、そういうことについてお聞きしたいと思いますけれども。この優先交渉権者は、会社設立間もない法人というふうに聞いております。それにもかかわらず、このような、今回２０億円を超える大事業を、大きな事業ですね、やるわけですけれども、総事業費が２２億８，０００万円ということですから、これほどの大きな事業をやったことがあるのかどうか。この事業の実現性や継続性についてどのようにお考えなのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　当該事業者は、会社設立後年数が浅く、今回のような事業の実績はございませんが、事業の実現性や継続性につきましては、事業者選定に当たり、調査会社に企業信用調査を依頼し、経営能力、成長性、安定性などに関する報告を受けております。また、提案事業計画の財務面での実現性に関しましても、公認会計士による簡易財務分析を行っております。それらの結果を踏まえ、当該事業者を不適失格とする特段の理由はないと判断し、事業内容及び地域との連携なども総合的に判断し、今回、優先交渉権者として決定したものでございます。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　企業信用調査も実施し、簡易財務分析も行ったということですが、私も独自に調べましたけれども、率直なところ、判断する材料が乏しく、適・不適は判断できないということです。御答弁でも、当該事業者を不適失格とする特段の理由はないと判断しているとおっしゃられているように、決して積極的な理由でこの事業者を選定したということではないように思います。

　当初は、先ほど御答弁いただきましたように、５法人が参加登録いたしましたけれども、そのうち３法人が早々と辞退、提案書は２法人が提案されましたけれども、うち１社が途中辞退、つまり参加登録申し込みを受け付けた５社のうち４社が、恐らく採算性がとれないなどの理由で辞退したんだろうというふうに思います。残った１社も、今御答弁ありましたとおり、設立後年数も浅く、このような大事業の実績はないということであり、その残った１社のみで検討した結果、優先交渉権者に決定しております。

　これは決定するのと並行して附帯工事の９億５，０００万の予算計上が前議会で進んでいた、そういう影響があるんじゃないかなというふうに思います。この附帯工事の９億５，０００万が議会提出された後の検討なので、よほどのことがない限り、この事業者を選定否決できない状況にあった。そういう中でこの事業者が決定されたんではないかと。この事業者がいいか悪いか、それは皆さんの信用調査とか財務分析はわかりませんけれども、議会の流れと見まして、最終的に１社になったということを考えますと、非常にその辺疑問が残ります。２０億を超える総事業費のうち、そのほとんどは有利子負債に頼るというふうに聞いておりますし、試算上、毎年４億円のテナント料がなかったら継続が難しいというふうにも聞いております。

　参加会社が１社になった時点で、業者の選定を、本来ならばやり直すべきではなかったのかなというふうに思います。我々は予算の組み方及び事業者の決定について疑問に思うことがございました。

　また、来場者数についても先ほど御答弁いただきましたとおり、非常に見込みが甘いというふうに感じております。市長選挙を直前に控えた前のめりの姿勢が、無理な箱物行政を進めているのではないかというふうにも危惧しております。

　さらに質問いたしますけれども、２０年間の定期借地権設定契約を結ぶということでありますが、果たして２０年間継続できるのか、また賠償できていない隣接する土地の問題もあります。事業年度途中で、もし事業者が撤退した場合、どうするのか、それについてお答えいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　公募条件の中で、リスク回避の手だてを講じております。具体には、貸付料の１カ年相当額である約５，６００万円を保証金として市が預かることとしております。さらには、建物には抵当権に入れることはできないということにしております。仮に事業撤退の場合は、事業者が建物を取り壊し、更地にすることを基本とし、市が認めた場合は建物を市に引き渡してもらうこととしております。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　保証金が１カ年相当額の５，６００万ということで、それは額として多いのか少ないのか、少ないように思います。また、建物は抵当に入れることはできないという御答弁でしたが、抵当なしで資金調達できるのか。金融機関は抵当なしでそういう多額の融資を実行するのか。事業撤退の場合、御答弁ありましたとおり、事業者が建物を取り壊し、更地にすることを基本としているとありますけれども、事業撤退の場合は、通常資金に行き詰まった後でありますので、できることなら解体して更地にできるだけの保証金を預かっておく必要があるのではないかというふうに思います。

　さて、この件について、最後に市長にお伺いしたいと思います。市長は３月２７日の記者会見で、事業者の資産を調査しているし、十分資産を持っていると確認しているというふうに言っておられます。また、銀行もバックについていると言っておられますが、どの程度の認識があって、この事業を進めるのか。また、本当にこの事業が大丈夫というふうに思っていらっしゃるのか、その点お聞きしたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　私は、この大浜三角地を３０年ほったらかしておいた。これは、やはり堺市としての大きな責任があるというふうに思っております。早期に事業開始したいと、そういうふうな思いで、この商業施設のコンペを実施したところでございます。もちろん、この手続については適正にやっておりますし、相手の事業資産等についても一定の信用ある社からのものをとっておるというところでございます。そして、この事業をうまくやるためには、我々としても言うべきことはきちっと言う、そして、事業者としても真摯な姿勢でこの事業をやってもらう。これをきちっと担保しながら事業計画を今後練っていきたいというふうに思っております。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　先ほど来、この施設についてはいろいろ申し上げました。あの地域が本当に活性化するというのは大事だというふうに私も思います。ただ、それに関して、本当に綿密な計画に基づいているのかどうか、それについて少々疑問に思ったというふうに思います。この点については、もう一度、一から精査をして、本当にこの事業で大丈夫かどうかを点検していく必要があるというふうに思います。その点を申し上げて、この質問を終わります。

　最後に、文化観光拠点整備事業について御質問いたします。

　さきの議会において、我々大阪維新の会は、市長が提案いたしました当初予算に反対をいたしました。その理由の１つが、この文化観光拠点の整備事業であり、総予算額約３６億円に対して、立地条件がよくないこと、展示内容に目新しさがないこと等に対して、市が見込んでいる観光客数、先ほど申し上げましたが、年間２０万人は非常に疑問があるということ、来客数が少なければ、将来にわたって大きな赤字が累積される可能性があるということ、また、堺市の観光資源は、大仙公園の中の堺市博物館、茶室、そして、今、百舌鳥古墳群の世界遺産登録に向けて皆進んでおりますけれども、そのガイダンス施設の整備が予定されておりますが、それも含めて、大仙公園周辺に集中すべきであるという維新の会の意見を申し上げてまいりました。

　これらの理由で当初予算に反対したわけでございますが、その後約２カ月たって、我々議員団は、この事あるごとに、この文化観光施設の成功・失敗について、市民の皆さんはどう思うかということを聞いてまいりました。今まで恐らく１００人以上、そういうふうに聞いたと思いますが、結果、我々が聞いたからかもわかりませんが、誰ひとり、堺の観光の起爆剤になると期待する人はいませんでした。これほど意見が一致する施策があるのかなというふうに思います。このような結果を受けて、改めて、我々はこの文化観光拠点整備事業は白紙に戻すべきだというふうに考えております。

　また、先日は、文化観光拠点前に、来訪者サービス施設整備事業の優先交渉権者が決定したというふうにも聞いております。この来訪者サービス整備事業を見ても、従来からの考え方に変更はございません。

　そこでお伺いをいたしますが、改めてこの文化観光拠点整備事業の予算総額と今後の整備及び建設のスケジュールについて、お聞かせいただきたいと思います。

◎文化観光局長（志摩哲也君）　文化観光拠点整備事業の予算でございますが、平成２５年第１回市議会におきまして、平成２４年度からの明許繰越として約６億６，０００万円、平成２５年度当初予算として約５億５，０００万円、平成２６年度にわたる債務負担行為額として約２４億円の議決をいただいているところでございます。

　主な予算内容といたしましては、施設建設や展示制作、周辺道路整備のほか施設開館に向けた管理運営計画や集客プロモーションの計画の策定、支援などを含んでおり、合計、議員、今お示しいただきました約３６億円の予算措置を行っております。

　次に、スケジュールでございますが、公共施設の事業スケジュールといたしましては、現在、建設工事等の入札の手続を進めているところであり、７月に入札を執行して落札者と仮契約を締結した上で、８月議会に工事請負契約の締結について上程を行う予定であり、そして議決を得られた場合は本契約を締結し、建設工事に着手してまいります。

　一方、民間事業者による来訪者サービス施設の事業スケジュールといたしましては、現在、優先交渉権者として、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ、スターバックスコーヒージャパンと基本協定書の締結に向けた協議を行っている段階であり、今年度内に事業者において設計を完了し、平成２６年度には建設工事に着手する予定となっております。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　まず、このスターバックスコーヒーですけれども、初め聞いたときに、率直に、なぜスターバックスコーヒーかなと疑問に思いました。文化観光施設で堺らしさを出して、抹茶をおもてなしすると言いながら、隣接する形でスタバがあると。ミスマッチというか、本当に堺のおもてなしの心があっての決定かなというふうに思います。

　我々の周りでは、堺市の中心部では大型の喫茶店がないので、観光施設に関係のないサラリーマンや業者のたまり場になるのではないかと危惧をする声もあります。

　さて、当初予算は賛成多数で可決されたものの、我々維新の会は、当施設について、やはり疑問を払拭することはできません。９月に堺市長選が行われますが、維新の会から出馬をする予定の市長候補がもし市長になったとすれば、我々はその人に対して改めて白紙を求めていきたいと思いますし、できることならば、文化観光拠点整備の白紙撤回を市長候補のマニフェストの一つとして要求したいというふうにも思っております。

　先ほどの御答弁では、建設工事等の入札を４月に行い、落札者と仮契約を締結した上で、８月議会に工事請負契約の締結について上程を行う予定とありました。市長がかわれば白紙に戻る可能性があると、８月に議会で議決された後、契約を取り消した場合、多額の違約金を支払う可能性があることから、９月の市長選が終わるまでは議会上程せず、市長選が終わった後、竹山市長が再選された暁には、議会で議決することが望ましいというふうに思います。その場合、約４カ月間、開館がおくれる可能性もありますが、市民の税金を無駄にしないという観点から、今申し上げたことを望みますが、御答弁いただきたいと思います。

◎文化観光局長（志摩哲也君）　文化観光拠点の整備につきましては、本市の文化観光施策の中核を担う事業として位置づけております。公共施設については８月議会に工事請負契約締結の上程を行い、約１年半の工期を確保したいと考えております。今後とも、これまでの事業計画に基づき、平成２７年３月の施設開設に向けて事業を着実に進めていきたいと考えております。

　それと先ほど来、水ノ上議員さんのほうから、２０万人の来客者数ということで条例案を御心配いただいております。文化観光拠点につきましては、１５万人から２０万人という目標を立てておりますが、この数字につきましては、観光ビジター数でありますとか、関連施設の来場者数などをもとに積算したものでありますけれども、特に、とりわけ２３年の１０月ですか、開設いたしました伝統産業会館のリニューアルに基づきまして、あの伝統産業会館にはおおむね、それ以後１年半で２５万人の方が来ていただいております。我々としては、特に伝統産業会館に来られている観光客の方と、この新しくできる文化観光拠点と一体的につないで、そこに来られた方を誘導すれば、十分、１５万人から２０万人、それ以上の来訪者を確保できるものであるというふうに確信いたしております。

　また場所の問題でございますけれども、大仙公園に一体的にというお話でございますが、やはり千利休、与謝野晶子の顕彰施設という意味からいえば、千利休の屋敷跡に隣接し、与謝野晶子の生地に最も近いということから、あの場所が最も適切ではないかということで我々は考えたところでございます。以上でございます。

◆３２番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３２番水ノ上成彰議員。

◆３２番（水ノ上成彰君）　まず、今の局長の御答弁に対する私の一言、この文化観光拠点のあり方については、前議会で非常に私どももいろいろ議論させていただきました。１５万人から２０万人ということも覚えております。ただ、繰り返すようですけれども、中央環状線というあの場所で、わびさびといったり、そういう文学を親しむという点では騒々しいのではないか。またアクセスにも問題があるのではないかということもそのとき申し上げた。それが払拭できればいいのですけれども、そういう面では、大仙公園は茶室もありますし、そこでお茶を楽しんでいただく。また、そこに文学館をつくればですね、哲学の道ではありませんけれども、そういう散策の道もできる。そういうところから一つの文化施設をあそこに持っていけばいいのではないかというふうな感じで思っております。ただ、ここはですね、前議会でも議論をして平行線ですから、このあたりでとめておきますけれども、我々としてはそういう思いがあります。

　もとに戻りますけれども、議会において、本来ですね、たらればの議論をするべきではありませんけれども、違約金の額が大きくなる可能性があるため、念のために、先ほどの意見は申し上げました。

　先ほど、イルカプール、ブライダル施設もそうですけれども、堺の観光施設等の集客施設への来客数の見込みは、それほど楽観できるものではないというふうに思います。市民の税金を使って大きな事業をするわけでありますから、さらに緻密な集客の獲得方法を検討すべきであると思います。我々は、この２つの箱物は堺にとってアキレス腱になり得るというふうに心配をしております。これ以上の議論はいたしませんけれども、市長の選挙前の何か目に見える形で結果は残したいという前のめりの姿勢がこういう施設の建設につながったとするのであれば、禍根を残さないよう、十分に精査した上で進めていただくことを申し上げて私の一般質問を終わらせていただきます。