大綱質疑 政務活動費の住民監査請求について 男女共同参画について

○議長(池尻秀樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大綱質疑を継続いたします。34番水ノ上成彰議員。(拍手)

◆34番(水ノ上成彰君) (登壇)皆様、お疲れさまです。大阪維新の会、水ノ上成彰でございます。会派5巡目の大綱質疑を行います。大綱質疑の最終バッターですので、よろしくお願いいたします。

 質問は2問用意しておりますが、コロナ禍のため、質疑、答弁時間が短縮されたこと、また我が会派の皆さんが熱心に議論されたこともあり、2問の質問を深く議論をする時間が残されておりませんので、残念ながら、初めに質問する予定でした住民監査請求に関しては、質問の回数を大幅に縮小して議論したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、政務活動費の住民監査請求についてお聞きいたします。

 本年6月8日、私は大綱質疑で、令和元年6月の堺市長選挙における公職選挙法違反について、詳細に話をいたしました。傍聴されておりました堺市民のお1人が、その議論を聞いて、傍聴後、渕上議員の政務活動費の支出に疑問を抱き、調査されたようです。具体的には、法定外文書を郵送するために用意したタックシールの料金、法定外文書に酷似した、いわゆる渕上文書の印刷代、渕上文書を郵送するために購入した封筒代、これらが政務活動費から支出されていたのではないかという疑いを持たれたようです。

◆10番(渕上猛志君) 議長、動議。

○議長(池尻秀樹君) 動議の提出ですが、何の発言を求めているのか、確認お願いします。

◆10番(渕上猛志君) 先ほど、私の政務活動費の使用につきまして、個人名を挙げまして、不正があるかのような発言をされました。私の名誉に関わることですので、発言の許可を願います。

○議長(池尻秀樹君) 個人に対する発言と思われますので、発言に御注意くださいますよう、よろしくお願いいたします。(「これ、時間止まってるんやろな、今の発言」と呼ぶ者あり)

 今、渕上議員の発言は動議と言いましたけれども、動議ではなく、議事進行に当たる発言と思われますので、34番水ノ上成彰議員へ、個人に対する発言と思われますので、発言に御注意くださいますようよろしくお願いいたします。

◆34番(水ノ上成彰君) 続けます。7月6日、同堺市民が上記内容の住民監査請求書を監査委員に提出されました。しかし、7月16日、住民監査請求が却下されます。却下理由は、当該政務活動費は令和元年度に支出されたものであり、住民監査請求の提出日は、当該行為のあった日、または終わった日から1年以上が経過しているとの理由でした。しかし、いつから1年なのか、起算日が記載されていませんでした。

 そこで、7月27日、請求人が監査委員宛てに質問書を提出されました。地方自治法242条2項には、監査請求は1年以内に提出が求められ、正当な理由がある場合はその限りではないとあります。

 それでは、いつまでに提出したら受理されたのか。また、今回の事案は1年が過ぎていたとしても、正当な理由にはならないのか。このような質問書が提出されました。

 これに対して、8月3日に、監査委員事務局から質問書に対する回答についてとして、請求人に通知されたが、請求人の質問には全く答えないという不誠実なものでした。

 よって、この監査請求人は、いまだに、いつまでに監査請求書を提出すれば受理されたのか知らないわけです。

 そこでお伺いをいたします。政務活動費の監査請求は、いつから起算して1年以内に提出すればよいのか、お答えいただきたいと思います。

 これにて降壇いたします。

○議長(池尻秀樹君) これより答弁を求めます。

◎監査委員事務局長(比嘉宏幸君) 住民監査請求の請求期間につきましては、地方自治法第242条第2項の規定によりまして、監査請求の対象となる行為のあった日、または終わった日から1年間とされております。

 当該事例におきましては、行為のあった日の行為を精算と考えた場合、精算日の令和2年5月21日から1年間が請求期間となるところでございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 今御答弁いただきましたけれども、我々が政務活動費を精算をした、その精算日が起算日となって、そこから1年やと。これは市民の方が知る由もないことなんですね。それで、この方がいつからですかと、教えてくれと言うても、全く回答がなかったということなんです。

 実は、この政務活動費の監査請求は、いつまでに請求することができるかは、実に難しい問題なんですね。私は議会事務局を通じて、全政令指定都市に調査をかけていただきました。その結果は、1年という期間制限を設けない市が五、六市ありました。また、公開された日、例えば、ネットなんかで公開された日から1年、例えば、7月8日に公開したら、翌年の7月8日までが1年とする。今回の請求人は、この1年と思っていたようでして、あながち間違いではないということです。

 堺市と同じく精算日から1年という市もありました。また、支出を行った日から1年でないと受け付けないという市もありました。見解がばらばらです。地方自治法の受け止め方もいろいろあるということですね。

 堺市の政務活動費の監査請求の受付期間は他市の例もあり、運用に問題あるとは言えません。しかし、それを市民が知り得るかどうかは別問題で、いつまでに提出すれば1年以内なのか明確にするよう改善すべきであると思います。また、市民は自分の利益のために監査請求を行っているのではなく、市の財務の適正化のために監査請求をするわけですから、たとえ請求期間を経過しており受理できない請求であったとしても、その結果と理由について丁寧に説明し、請求者の理解が得られるように努力すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。

◎代表監査委員(藤坂正則君) 住民監査請求につきましては、これまで法律にのっとって公正公平な取扱いに努めてまいりましたが、今般、請求者側から見ると不親切であると思われる点があるとの御意見を頂戴いたしまして、この機会にいま一度、事務的な対応について振り返って再点検を行い、今後の改善につなげていきたいと思っております。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 代表監査から今後の改善点につなげていくという御答弁がございました。そうしましたら今後の改善点としまして、具体的にどのようなものをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

◎代表監査委員(藤坂正則君) 住民監査請求につきましては、従来から市民の理解を助けるという意味もございまして、堺市のホームページにおきまして手引について記載しております。ただ、その記載によっても一般市民にとっては分かりにくい表現も見受けられますので、今後、より詳しく分かりやすい内容となるように見直しを行っていきたいと思っております。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 先ほども申し上げましたように、市民の方は市政のために、適正化のために、この監査請求をするというわけですから、できるだけ丁寧な対応、そしてより分かりやすい内容に表示等をしていただきたいと思います。市民の力を借りるという姿勢が大事だと思います。

 なお、監査請求を出された市民の方は不信感が拭えず、住民訴訟を行ったと聞いております。それが受理されたかどうか聞いておりませんが、そのことを申し添えまして、この項の質問は終わりたいと思います。

◆10番(渕上猛志君) 議長、一身上の弁明。

○議長(池尻秀樹君) 渕上議員、(「一身上の弁明」と呼ぶ者あり)

 ちょっと待ってください。

 今、水ノ上議員の大綱質疑の途中であります。今、渕上議員のほうから出ましたけども、1回だけになるんですけども、それでよろしいですか。1回だけの発言ということで。(「はい」と呼ぶ者あり)

 私としては、1回だけの発言を許可いたします。

◆10番(渕上猛志君) 先ほどの水ノ上議員の質疑の中で、私に対して住民監査請求が出されて、私の政務活動費について不正な疑いがあるという住民の方がいらっしゃるという旨がありました。その後、監査事務局のほうから1年が経過していたんだということでありましたので、それだけでやり取りが終わっておりますから、あたかも聞かれた方からは不正の疑いが残っているかのような印象を持たれるかと思いますので、一身上の弁明をさせていただきたいと思います。

 御指摘があるのは令和元年度の私の政務活動費の書類で申し上げますと、整理番号14番の支出であろうかと思います。タックシール1万8,000枚、約1万5,276円の購入について、政務活動費と後援会活動で50%案分で政務活動費を充当しております。つまり1万8,000枚のうち政務活動費充当分9,000枚を政務活動費に、本当に政務活動に使ったかどうかというところが1つの論点だろうかと思います。この場ですからちょっと一つ一つ資料お見せできませんけれども、水ノ上議員よかったらメモしてください。

 同年の私の整理番号で申し上げますと28番、29番、31番、93番、138番、144番がこのラベルの主と、を使って郵送した輸送物になります。合計で1万5,828枚、案分率をそれぞれ乗じますと1万2,491枚分、政務活動費に充当したことになりまして、このラベルの購入の案分率50%、9,000枚分をはるかに多い量を政務活動費で使用したということが私のファイルを見ていただければお分かりいただけると思います。以上でございます。

○議長(池尻秀樹君) 今の時間は水ノ上議員の発言の時間に入っておりませんので。

 それでは、34番水ノ上成彰議員。

 質疑を継続いたします。

◆34番(水ノ上成彰君) 今の渕上議員の話ですけど、監査請求については7月にされたと。また、議長に対しても要望書を出されたというふうに聞いています。また、我々団に対しても同じものを提出されて、よく中身を見てくれという話がありました。それにつきましてはこれからまた機会があればゆっくり精査したいというふうに思いますので、先を進めていきたいなというふうに思います。

 続きまして、男女共同参画についてお伺いしたいと思います。

 第5期さかい男女共同参画プラン、仮称ですけれども、前定例会の市民人権委員会におきましても取り上げました。時間の関係で議論が深まらなかったので、今回、大綱質疑でも取り上げています。現行の第4期さかい男女共同参画プランの実施計画期間は令和3年度に終了するため、これから(仮称)第5期さかい男女共同参画プランが策定される予定です。12月頃にパブリックコメントが予定されているということですので、定例会で議論ができるのは今定例会までというふうなことになります。6月議会と一部重なる部分もありますが、的確な御答弁をいただきたいと思います。

 まず基本的なことですけれども、私自身はこの第4期さかい男女共同参画プランには様々な問題があるというふうに考えております。男女共同参画に当たってジェンダー平等に向けた意識の変革が1つのテーマになっています。

 資料2-2をお願いします。下段のほうです。ジェンダー平等に向けた意識の変革、あらゆる場面において男女が共に個性と能力を発揮し、対等に参画する社会を実現するためには固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会制度、慣行を見直し、市民一人一人の意識変革を進めていくことが重要ですとあります。

 昨今、SDGsの目標にジェンダー平等を実現しようが掲げられていることから、ジェンダーって何、ジェンダー平等って何ということをよく聞かれます。そこで基本的なことですけれども、ジェンダーとは何か、またジェンダー平等とは何か。男女平等、そしてジェンダー平等との違いは何か、この点についてお答えいただきたいと思います。

◎市民人権局長(光齋かおり君) ジェンダーとは、生まれついての生物学的性別とは別に、社会通念や慣習の中で社会によってつくり上げられた男性像、女性像のような社会的、文化的に形成された性別のことでございます。

 ジェンダー平等とは、性別による役割分担の要因となっているジェンダーを見直し、全ての人が性別に関わりなく、個人としてその尊厳が重んじられ、個性と能力を十分に発揮するとともに、様々な分野に参画し、責任を担い、平等に利益を受けることができる状態のことでございます。

 また、男女平等とは、男性と女性が経済的、政治的、社会的、文化的に平等であり、それぞれに独立した人格である状態を指し、男女両性の権利が同等であることをいうものです。

 男女平等とジェンダー平等との違いについてでございますが、男女平等とは男女両性の人格を前提に同じ権利を持つことでございまして、ジェンダー平等とは、性別に関わりなく個人の尊厳が重んじられる状態のことだと考えます。現代社会におきましては、男女平等社会とジェンダー平等社会とはどちらも全ての人が性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会とされておりまして、同等の意味で捉えられているものでございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 今の御答弁で、ジェンダーは、社会的、文化的に形成された性別と。ジェンダー平等とは、ジェンダーを見直して、それを達成するというような御答弁内容でした。私は前から言うていますように、ジェンダーを見直すということに問題があるのではないかというふうに思っています。ジェンダーは生まれながらのものではなく、後天的なものだから変えられると思っているのではないか。しかし、ジェンダーも生まれ持ったものであり、脳やホルモンにより性差はある程度決定されていると。男らしさ、女らしさといった文化的な性差と考えられてきたもの、生まれつきのものが基礎になっていることが脳科学からも明らかになっています。文化的な性差は、生まれながらの性差に根差しており、無理に変えようとすれば、人々の心理に対して有害な影響を与える危険性があると言われています。したがってジェンダーを恣意的に変えたり、なくしたりできるという考え方は、私は間違いだと思います。

 フェミニストはジェンダーを後天的につくられたものだと考えたために、人間の意識を教育や啓発や宣伝によって変え得るものと考えてきました。堺市も同じ考えに立っているのではないかというふうに危惧しています。文化的な性差は必ず女性にとって不利につくられるわけではありません。もちろん性別による文化の全てを肯定しているわけではありません。男女区別文化の中には、男女差別が含まれているケースもあります。例えば、アフリカなどで女性器の割礼など、今でもそういう国がある。そういう差別的な文化は当然なくしていかなきゃならないというふうに思っています。

 ジェンダー、すなわち文化的に培われてきた性差は、人類、世界中に存在する各民族の大切な文化的財産であり、人間にとって必要な知恵の結晶であります。これを変更しようとするのは共産主義的な発想で、この点指摘しておきたいと思います。

 次に、男女平等とジェンダー平等との違いですけれども、この違いを明確に説明できる人は少ない。男女平等とは、答弁のとおり、男女両性の人格を前提に同じ権利を持つことであり、そこには男女の人格を見直すという発想はありません。一方、ジェンダー平等の実現は、性別による役割分担の要因となっているジェンダーを見直すことが前提となっています。性差を見直すことができるという発想が両者の大きな違いです。

 答弁では、ジェンダー平等とは、性別に関わりなく個人の尊厳が重んじられるというふうに言いますが、ジェンダーを見直しさせられることによって、男らしくありたい、女らしくありたいと思う人の尊厳を逆に踏みにじることにならないか。そういうことも検討する必要があると思います。また答弁では、男女平等社会とジェンダー平等社会を同等だと捉えていますが、両者は似て非なるものであり、同等に捉えることは大きな間違いであるということも指摘をしたいというふうに思います。

 続きまして、第4期さかい男女共同参画プランの問題意識の前提となっているジェンダーギャップ指数についてお伺いしたいというふうに思っています。

 スクリーン2-1をお願いします。これははじめにのところなんですけどね。この第4期の共同プランの初めのところにあるんですけれども、2015年の堺市男女共同参画に関する市民意識実態調査の結果では、夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるという考え方に反対する人の割合は、男女、違います。これは違うな、ごめんなさい。3ページなんです。3ページの下の段ですね、これね。今のスクリーンの下の段です。2-1の下の段です。男女共同参画施策の動向、男女格差をはかる国際的指数、ジェンダーギャップ指数では、2016年現在、日本は144か国中111位と非常に低い状況です。これは国会議員に占める女性比率等、政治分野、管理職に占める女性比率等、経済分野の値が低いことが要因です。国際社会において、日本のジェンダー平等政策は大きく後れを取っていると言わざるを得ませんと、このように書かれています。このような問題意識は堺自由の泉大学も同じで、令和3年度の事務事業評価シートを見ても同じような内容が書かれています。

 また、たまたまネットを見ておりますと、日本共産党の志位委員長が、2020年1月23日の衆議院本会議で安倍元首相に対して代表質問でこう言っています。世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、2019年日本は153の国のうち121位となり過去最低を更新した。総理はこの結果をどう受け止めているのか。恥ずかしい結果だという認識はありますかというふうに取っています。様々なところでジェンダーギャップ指数が用いられております。

 そこでお伺いをいたしますが、男女格差を示す指数は、ジェンダーギャップ指数以外にもジェンダー不平等指数など様々なものがあります。そこでジェンダーギャップ指数とジェンダー不平等指数について、その内容と日本の状況はどうなっているのか、また、なぜジェンダーギャップ指数のみを取り上げるのか、お答えいただきたいと思います。

◎市民人権局長(光齋かおり君) 世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数につきましては、経済、政治、教育、健康の4つの分野において、各国の男女格差を数値で表すものでして、2021年の日本の総合順位は156か国中120位となっております。日本は、特に政治、経済分野における順位が低くなっておりまして、政治分野では国会議員や大臣の女性比率が低いこと、また、経済分野では企業の役員や管理職の女性比率が低いことなどが要因となっているものと考えられます。

 一方、国連開発計画が発表をしますジェンダー不平等指数につきましては、各国における男女格差をはかる指標として、保健分野、エンパワーメント分野、労働市場分野の3つの側面から構成されております。2020年の報告書では、日本の順位は世界162か国中24位となっております。保健分野では妊産婦の死亡率、また、エンパワーメント分野では中等教育以上の教育を受けた人の割合などの指標が用いられておりますことから、開発の進んだ先進国が優位となる傾向がございます。このためジェンダー不平等指数は、ジェンダーギャップ指数に比べまして、日本の順位が高くなっているものと思われます。

 ジェンダーギャップ指数につきましては、日本が、政治、経済分野において、まだまだ低い水準にあることを客観的に示しているものと捉えております。日本がそのような状況にあることを市民の皆様にも認識していただきたいという意味で、男女共同参画プランの中に取り上げているものでございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 資料2-4をお願いします。これは、見にくいですけど、ジェンダーギャップ指数とジェンダー不平等指数、今答弁がありましたところです。左がジェンダーギャップ指数で、日本が赤字120位です。その上に、イギリスが23位、米国は30位とあります。一方、右側がジェンダー不平等指数で、日本は24位、しかし、イギリスは31位で、米国は46位と、日本よりも悪いということになっているわけですね。指数によって、やっぱり全然評価が違うわけですよ。

 2-3、お願いします。上からジェンダー不平等指数です。今申し上げた、160か国中、日本24位。次のジェンダー開発指数は、日本は51位、164か国中。人間開発指数は、189か国中19位ですね。決して日本が女性差別、そういう指標では悪くないということなんですね。

 今4つ上げましたけれども、その中でも、最も低い、極端に低いジェンダーギャップ指数だけを取って、日本は男女差別がひどい国だと。それを市民に教える。今の答弁ではそうでした。

 そして、これは客観的に示しているという御答弁もありました。下の段のジェンダーギャップ指数の下に、経済117位、政治147位、教育92位、健康65位と書いています。その横にスコア、経済が0.604、政治が0.061、教育が0.983、健康が0.973と書いています。これは1を満点としたときのスコアなんですね。言ってみれば、経済は100点満点中の60点、教育は100点満点中の98点、健康は100点満点中の97点、しかし、政治は100点満点中の6点という数字がついて、政治のこの低さが全体的に日本を押し下げているということ。全く配点が非常に恣意的だということなんですね。

 確かに、日本の、これ国会議員の割合とか、閣僚の割合、そして首長が女性だったかどうかということをやるんですけれども、国会議員の女性の占める割合は、日本は、この間、話あった9.9%、約10%、世界的な平均は20%以上あります。ですから、その差があるのは事実です。しかし、言うてみれば、2倍の差なんですね、平均と。2倍から2.5倍の差。それなのに、この評価は100点のうち6点という数字がついている。だから、ジェンダーギャップ指数は非常に低い。先進国中、最下位になるわけです。女性国会議員の比率が少なければ、ジェンダー的な順位が上がることはない仕組みになっていることが、恣意性のある配点の結果だというふうに言えます。

 例えば、アフリカのルアンダは、憲法で女性議員の割合を30%以上と決めています。それだけで政治分野の順位が上がって、全体の7位です。ルアンダは7位なんです。25年前、内戦で大量虐殺があった。国民の10%から20%が虐殺されたという、そういう国。今でも教育とか健康では、それほど進歩してない。しかし、教育とか健康では日本のほうが上ですけれども、しかし、ルアンダが7位で、日本は120位なんですね。

 それで、日本は政治的には女性国会議員の比率が低いこと、経済的には女性管理職の比率が低いため、ジェンダーギャップ指数は極端に低くなっていますが、女性という属性を理由に、本人の意思に反して不当な扱いを受けたのか。差別や冷遇の結果、このような結果になっているのか。単に国会議員になろうとする女性が少ないだけなら、これはジェンダーギャップとは言えないんではないだろうか。

 現在の日本では、女性が国会議員になろうとしても、女性だからという理由で不利益を受けることはありません。例えば、維新の会の大阪の参議院議員は4名いますが、2名が女性です。女性の風通しは非常にいい。だから、かえって女性のほうが通りやすいというところもある。

 また、経済面でも、管理職の男女比、賃金の格差など、経済的スコアも低いんですね。女性だから管理職になりたいのに、意思に反して不当な扱いを受けた結果なのか。単に管理職になろうとする女性が少ないだけなら、これもジェンダーギャップとは言えないのではないかというふうに思います。

 上記から、このジェンダーギャップ指数は、恣意的な配点により、先進国で日本だけが不当に低く評価されている可能性があります。

 他の指標は、日本は上位であるにもかかわらず、極端に低い指標をもって、日本は女性差別のひどい国だとするのは、非常に悪いインセンティブを与えるということになっています。このようなジェンダーギャップ指数を政策の前提にすべきではありません。

 一方、スクリーン2-5をお願いします。

 日本は世界一男性より女性が幸せな国であるというふうに言った場合、皆さんはどうお感じでしょうか。2019年、日本の女性が幸福と答えた割合は91.5%、世界でも上位なんですね。男性は84.2%、女性のほうが7.2%上回っています。このグラフでは赤い線が女性、青い線が男性です。この差額が下の黄色いグラフです。2010年は8.1%は、世界一の差なんですね。世界一、男性より女性が幸せだった。2019年は7.2%で、これでもやっぱり世界2位、男性と女性の幸福度は差がある。女性のほうが上ということなんですね。

 日本の幸福度の男女差は、最も大きな国で、40年間、女性の幸福度が男性を上回っています。ジェンダーギャップ指数が、世界最底辺の120位の日本で、社会的地位が低いとされているにもかかわらず、女性の幸福度が男性より高く、世界1位、2位というのは説明がつきません。

 日本の女性が幸福度が高い理由は、2010年の分析ですけれども、実は専業主婦の幸福度が高くて、正規雇用の女性の幸福度のほうが低かったんですね。当時の専業主婦の割合は約30%と、先進国でナンバーワンでした。その他、自営業者、家事従事者も幸せと感じる割合が高かった。

 日本の女性の幸福度を上げているのは、実は専業主婦や非正規労働者の女性たちだったという分析があります。ただ、ここで問題は、正規雇用の女性の幸福度が低いということであって、働きたいけれども、幸せを感じてない。こういう女性に対しては、しっかりと幸せを感じる、そういう職場をつくるべきだと、このように思います。そうすることが、全体的な幸福度を上げていくんだと思います。

 女性活躍社会とか女性が輝く社会を堺市や、また政府も推進しておりますが、前提は正規雇用の女性です。もちろん正規雇用の女性が輝くことに反対ではありませんが、自営業、専業主婦、家事従事者、またパートは、地域に根差して、地域の活性化に非常に役に立っています。

 皆さん、理解できると思いますけれども、小・中学校のPTA活動を支えているのは、ほとんどが専業主婦、自営業者、パート従事の女性であり、地域で活躍し、輝いています。女性活躍社会というのは、正規雇用される女性だけではなく、全ての女性が対象となるべきだと思います。

 さかい男女共同参画プランは、どちらかというと、女性が正規雇用として働くことが理想で、それが前提としてつくられているような気がします。女性の選択は様々で、専業主婦、自営業、家事従事者、パート、正規社員など、自ら選択するのであれば、どの分野でも女性の幸福度がアップするようにしなければなりません。

 それより、このグラフで問題なのは、男性の幸福度が女性より、逆に言うたら、世界一低いということなんですね。特に未婚の男性の幸福度が非常に低いと言われています。この対策こそ急務で、昨日かおとといか、そういう議論もありましたけれどもね、局長から。そこをしっかりとケアしていく必要があると思います。

 また一方、2004年、東アジア価値観国際比較調査によると、女性がもう一度生まれ変わったら、女性に生まれ変わりたいという割合は72.1%ありました。男に生まれ変わりたいというのは23.1%でした。アジアの中でも断トツに高かった。もしジェンダーギャップ指数の結果のような女性差別の国でしたら、女性の7割以上が、もう一度、女性に生まれ変わりたいとは思わないと思います。日本の女性は女性であることに幸せを感じて、多くがもう一度女性に生まれ変わりたいと願っているとも言えます。

 そこで、お伺いをいたしますけれども、男女共同参画には様々な指標があるのですから、極端に悪い指標だけを取り上げて政策を進めるべきではないと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

◎市民人権局長(光齋かおり君) 先ほども申し上げましたとおり、様々な指標がある中で、ジェンダーギャップ指数につきましては、議員もお示しのとおり、政治、経済分野においての女性の割合が低いということが、客観的に示されているものですので、ほかの分野で女性の活躍が進んでいても、やはりそういう管理職であったりとか、女性の企業の役員であったりとか、それから国会議員、女性の大臣とか、そういったのが少ないということは、世界的に比べたら、日本は、やはり後れているといいますか、その部分がまだまだ世界に比べて達成できていないといいますか、そういうことを広く知っていただいて、その部分でも女性の活躍を推進していかないといけないとか、女性が活躍できるように、そういった数を増やしていくといったら変なんですけれども、そういった分野でも女性が活躍できるように、環境を整えていく必要があるという意味で、男女共同参画プランの中に取り上げさせていただいているものでございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 局長ね、今も客観的に示していると言いましたけど、先ほど、恣意的な配点があるから、こんなに日本だけ悪者にされているんですよと。そういうのを勘案して、ほかの指標も入れて、いろんな角度から、日本の女性の今の状況を分析せんことには、今の答弁のように、ジェンダーギャップ指数を頼るようなことでは、これからの本当の女性の幸福度、これをアップしていくためには、逆にマイナスになるというふうな気がいたします。この点につきましては、今、先ほど4つの指標を見せました。また、幸福度につきましてもお話しました。いろいろと御検討いただきたいというふうに思いまして、次に進みます。

 次に、固定的な役割分担とはどういうものかですけれども、本市では、男女共同参画社会をめざすために、固定的な性別役割分担意識を解消する必要があるとのことですけれども、人にはそれぞれ多様な価値観があり、それを認めるべきであると考えます。なぜ固定的な性別役割分担意識を解消する必要があるのか、スクリーン2-2をお願いしたいと思いますが、11ページにある分ですけれども、それについて、固定的な役割分担意識を解消する必要があるのか、お答えいただきたいと思います。

◎市民人権局長(光齋かおり君) 性別役割分担意識とは、男女を問わず、個人の能力によって役割を分担することが適切であるにもかかわらず、男は仕事、女は家庭のように、男性、女性という性別を利用して役割を分ける考え方のことでございます。

 議員おっしゃいますように、人にはそれぞれ異なる価値観がありまして、各個人がどのような意識を持って、どのように考えるかは、全く個人の自由であると思います。ただ、女性だからこうあるべきとか、男性だからこうあるべきというように、性別による役割分担の決めつけだったり、押しつけだったり、またそれによって本人の意思に沿わない選択を強いるとか、選択の幅が狭まることはあってはならないのではないかというふうに思っているというところでございます。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 本人の意思に沿わない選択を強いるなんて、どんなことがあってもあってはならないというふうに思いますよ。

 男は外で働き、女は家庭を守る、これが固定的な性別役割分担の象徴のようにされていますけれども、価値観は人それぞれで、価値観の押しつけはそぐわない。

 答弁では、人にはそれぞれ異なる価値観があり、各個人がどのような意識を持ち、どのように考えるかは個人の自由であるとおっしゃいましたが、そのとおりです。

 本来、性別役割分担について、個人がどういう考えを持とうが、それこそ個人の自由、思想、信条の自由であります。お上がとやかく言うべき問題ではありません。意識調査をしたり、意識変革をめざすべき問題ではないと思います。女性が活躍する場所は企業であっても家庭であってもよくて、その選択ができる社会にすべきである。専業主婦で育児に全力を注ぎたいと願う女性に対して、子どもと接する時間を奪って労働させる社会を礼賛することや、出産を希望せずに社会で働きたいと願う女性を家庭に押し込めることはひとしくあってはないないことです。そういう社会にしてはならないと思います。

 職業をどのように選択するのか、選択の自由は認められ、多様性を重視する環境を下に、様々な価値観を持った人々が生き生きと活躍できる社会をつくることが重要だというふうに思います。

 話は少し変わりますが、先ほど、ちょっと共産党の話を出しましたが、2020年1月、共産党は党綱領を改正し、ジェンダー平等社会をつくることを明記をしました。共産主義とジェンダー平等社会は非常に密接な関係があるんですね。ジェンダーを提唱したのは、フランスのマルクス主義フェミニストのクリスティーヌ・デルフィと言われています。

 スクリーン2-6をお願いします。

 これは2020年2月8日のしんぶん赤旗電子版なんですけれども、ここにジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける。女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。これは決して自然にできたものではく、国民を支配、抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけられたものですと言っているんですね。これは社会的、文化的につくられたんじゃなくて、これはジェンダーというのは政治的につくられたと、共産党は言っているわけですよ。びっくりする考え方。

 それで、同じページなんですけどね、しんぶん赤旗電子版に、日本共産党がめざす共産主義社会とは、真に自由で平等な人間関係から成る社会であり、支配、非支配の関係がなくなる社会です。私たちがめざす社会に進んだときには、当然、ジェンダー平等は完全な形で実現し、性暴力の社会的な根も絶たれていくのではないか。つまり共産党は、ジェンダー平等社会は共産主義社会の下で、完全なる形で実現すると宣言しているわけです。

 スクリーンの2-7をお願いします。

 これは1年半ほど前に撮った写真なんですけどね。共産党のポスターです。堺で何件か見ました。日本中に貼られているかどうかは確認していませんけれども、今こそジェンダー平等社会をという共産党のポスターですね。今やジェンダー平等は共産党のスローガンになっているんですね。

 そこでお答えをお願いしたいんですけどね。堺市がめざすジェンダー平等社会は、共産党のめざすジェンダー平等社会と同じか違うのか、お答えいただきたいと思います。

◎市民人権局長(光齋かおり君) すみません。共産党さんのめざされるジェンダー平等社会がどのようなものかというのが、すみません、はっきり分かっておりませんで、その部分についてお答えするのは非常に難しいかなと思うんですけれども。

 先ほどもお答え申し上げましたように、ジェンダー平等といいますのは、全ての人が性別に関わりなく、個人として尊厳が重んじられて、個性と能力を十分に発揮するとともに、男性であれ女性であれ、全ての人が様々な分野に参画して、お互いに責任を担い合って、平等に利益を受けることができるという社会のことであると思っております。

 また、先ほど議員おっしゃいましたように、様々な価値観の下、全ての人が生き生きと活躍できる社会というのを堺市もめざしておりますので、堺市のめざすジェンダー平等の男女共同参画社会というのは、そういうものだというふうに考えております。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 共産党のジェンダー平等はどんなものか、一回研究したほうがいいと思います。

 先ほど、衆議院の本会議の話しましたけどね、志位さん、こういうふうに言っているんですね。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、その多くが政治によってつくられたものだと考えますが、総理はどのように認識していますかと。

 要は、共産党は、ジェンダーというのは政治によってつくられたから、政治によって解消しようとしているんですね。皆さんがプランをつくる。これをつくるに当たって、政治によって男女の意識を変えよう。これを考えてはいけない。これを言いたいわけです、私は。男も女もジェンダーはあります。それが伝統と文化の下に、それがジェンダーというのが育まれてきた。それは将来にこれをつなぐものというふうに思います。これを政治的に何とかしようと思ったら、共産主義国家、そういうことになりかねない。そういう危惧を私はジェンダーということに非常に思っているわけですね。

 ですから、共産党がいうジェンダー平等を勉強して、そっちのほうに行かないか。皆さんがジェンダー平等、ジェンダー平等と言っていけば、喜ぶのは共産党かも分からないと。そのことを考えてほしいなと思うんですね。

 最後に、私は、ジェンダー平等というのは、ジェンダーをなくす、変えよう、ここが大きな問題やと僕は思うんです。ジェンダー平等という言葉から、僕は、ジェンダー調和、ジェンダーハーモニー、こういう言葉に変えたほうがいいというふうに思うんですね。変えることでなく、男女平等と一緒、そのジェンダー、相手のジェンダーを尊重し、理解し、そして、いいところは伸ばして、悪いところは補う。ジェンダーを見直すのではなく、お互いのジェンダーを理解し尊重する。ジェンダー調和、ジェンダーハーモニーということです。そういう堺市の第5期さかい男女共同参画プランにしていただきたいということを切にお願いをいたしまして、私の大綱質疑を終わります。