大綱質疑 ※議案第63号負担付寄附収受物件の返還についての質問 ※議案第65号令和3年度堺市一般会計補正予算(議員報酬及び政務活動費等の減額) について

○議長(池尻秀樹君) これより日程に入ります。

 日程第一及び第二、すなわち議案第55号堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例から監査委員報告第1号例月現金出納検査結果報告まで、計32件を一括して議題といたします。

 これより大綱質疑に入ります。

 通告がありますので、順次発言を許します。34番水ノ上成彰議員。(拍手)

◆34番(水ノ上成彰君) (登壇)皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団、水ノ上成彰でございます。会派を代表いたしまして議案質疑を行います。本日の議案質疑は2問です。全て一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、議案第63号負担付寄附収受物件の返還についてを質問したいと思います。

 当案件は、堺市堺区北三国ヶ丘町1丁47番地にある堺市教職員組合の教育会館の土地1,990平米、約600坪を堺市から堺市教職員組合に無償で返還するものです。

 それではまず最初に、これまでの経緯についてお答えをください。

 これで一旦降壇いたします。

◎財政局長(中井孝一君) お答え申し上げます。

 当該物件の経緯としましては、昭和27年に堺市教職員組合が教育会館の建設を目的に売買で取得した土地につきまして、当時の組合には法人格が認められておりませんでしたので、所有権移転登記ができなかったというものでございます。このため、条件を付して本市に寄附の申込みがございまして、昭和27年12月26日に議会の議決を経て寄附収受を行い、本市と使用貸借契約を締結しているものでございます。

 当該契約は昭和27年当時から変更はございませんで、現在も有効なものでございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 昭和27年といいますと、約70年前の話でございましてね、またその当時に寄附収受を行って本市と使用貸借契約を締結していると。本市が一旦寄附収受を受けて組合に対して無償貸与をし、使用・管理は組合に一任しているということでございます。

 それでは、今回その土地の無償返還に至った経緯についてお答えいただきたいと思います。

◎財政局長(中井孝一君) 今般組合が法人格を取得したことなどから、当該土地につきましては、組合から令和3年3月22日付で返還するよう申入れがございました。そのため、寄附条件等に基づき、無償で返還するものでございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁では今般とありました。また、議案説明資料にも今般組合が法人格を取得したことからとあります。

 そうしましたら、その堺市教職員組合が法人格を取得した時期というのはいつでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎財政局長(中井孝一君) 組合が法人格を取得した時期につきましては、平成10年5月19日でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 今般といったら、これを初めて見たとき直近、最近にこの法人格を取得したのかなというふうに思いました。しかし、法人格を取得した時期は平成10年5月19日ということなので、今から23年前になります。23年前にこの組合が所有権移転登記ができなかった計画事項が解消されていたにもかかわらず、今年になるまでこの事案が解決できなかったその理由というのはどこにあったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎財政局長(中井孝一君) これまでですと、本市から相手方に対しまして当該物件の有償での返還でございましたり、一部は本市が活用し、残り部分を無償で返還をする、そういった提案を行ってきたものでございますけれども、相手方との合意に至ることができなかったというものでございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 23年間合意に至ることができなかったということで、今回合意されたと。その間、堺市のほうは有償返還や一部の本市が活用して残りを無償返還するというような提案を行ってきたと。無償返還ではなかったと。

 これにつきましては、固定資産税のことを考えると、本来所有権移転していれば、市に納入されていた固定資産税があるわけですから、市が交渉してきた有償返還とか、また一部本市が活用するというのも当然の提案であったのかというふうには思いますが、堺市教職員組合というのは共産党系の組合で、今まで具体的にどのような交渉がなされてきたのかは、もう知る人はいないとも聞いております。それぞれ言い分はあっただろうとは思いますけれども、それにしても時間がかかり過ぎているというふうに思います。今回解決できた理由についてお答えいただきたいと思います。

◎財政局長(中井孝一君) 今回は当初の寄附条件でしたり、これまでの交渉経緯などを踏まえまして、当該物件を相手方に無償で返還することが財産管理面でありましたり今後の歳入面等を考慮しまして最善であると判断をしまして、相手方と再交渉を行い、合意に至ったものでございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 今回の提案が最善であるというのであれば、もっと早くこれは手を打てたのではないかなというふうに思います。

 といいますのも、固定資産税、路線価から概算で計算をいたしますと、600坪という広大な土地ですので、年間300万円以上の固定資産税になります。それが平成10年から23年間、もしその間取れていたとしたら、6,000万円から7,000万円の固定資産税が入ってきたという可能性があるということで、いかに早い解決が必要かということは、この事案でも非常に重要だというふうに思います。

 今回永藤市政で解決できたことは評価します。無償返還で合意されたことが今までの経緯を考えれば最善と言えるかどうかは別といたしまして、財産管理面また歳入面では、この解決は理解できるものです。

 ほかに未解決な案件はないのか、こういう案件があれば、ぜひ永藤市政の間に様々な改善をお進めいただきたい、このように申し上げて、この議案についての質問は終わりたいと思います。

 続きまして、議案第65号令和3年度堺市一般会計補正予算のうち、議員報酬及び政務活動費等の減額についてお聞きしていきたいというふうに思います。

 令和3年3月議会におきまして、この件については議論をいたしました。維新案と3会派提案分。維新案は議員報酬10%削減、正副委員長手当恒久的にカット、視察旅行費の全額カットでありました。3会派提案で可決された案は、議員報酬5%削減、正副委員長手当2年間カット、視察旅行費の全額カット、そして政務活動費の5%カットというものでした。維新案のほうが議会費の削減効果が大きかったということは3月議会で申し上げたとおりでありましたけれども、その案は否決をされました。

 今議会において、3月議会で可決されました議員提出議案に基づいて議会費の減額補正が提案されているわけです。

 そこでまずお聞きしたいのは、今回提案されております議会費予算の減額5,062万8,000円の内訳をお答えいただきたいと思います。

◎事務局長(大成史朗君) 議案第65号のうち議会費、議員報酬及び政務活動費等の議会費予算5,062万8,000円の減額につきましては、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例並びに堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の施行及び本市議会議員の国内各都市への調査視察中止に基づき、所要額を減額するものでございます。

 金額の内訳につきましては、議員報酬の5%削減分2,260万8,000円、各委員会正副委員長職に係る報酬増額分の削減分420万円、政務活動費の5%削減分864万円、委員会視察中止に伴う旅費の削減分1,518万円となっております。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 今局長からお答えいただきましたこの数字につきましては、3月議会である程度は分かっていたことですから、本来ここで質問することもなかったわけでありますけれども、しかし3月議会後に堺市民に配布されました自民党・市民クラブの発行したチラシは維新の会を不当におとしめるものであり、情報操作と思えるもので、また維新の会の名誉のためにただしておかなければならないというところから、話を進めていきたいというふうに思います。

 スクリーン1お願いいたします。

 これは星印のところなんですが、令和3年度から4年度、議員報酬の5%カット及び役職手当の一部カット、議案7号、政務活動費の5%カット、議案8号、各会派の賛否一覧は自民丸、公明丸、維新は御丁寧に赤字にしていただいてバツ、共産丸、創志会丸、会派に属さない丸とこのようになって全戸に配布されたというふうに聞いております。

 一見すると、うそは書かれておりません。しかし、このチラシは情報の一部を切り取って、さも自分たちだけが議会経費の削減案を提出し、それに維新だけが反対したような情報操作をする内容です。より削減額の大きい維新案に反対したことは全く触れていません。

 ポスティングされた後、維新の議員事務所に堺市民から確認や批判の電話やメールが相次ぎました。連絡してくれる人には説明できますが、そうでない方は自民党の期待どおりの維新の会への評価を落とすことが予想され、自民党の思惑どおりの効果が出ていると推測されます。維新の会の身を切る改革をおとしめる目的を持ったプロパガンダにほかならないと思います。

 両者の案の違いは、報酬10%削減する代わりに報酬の削減を5%にとどめ、政務活動費を5%削減するものです。

 3月議会でも申し上げましたが、そもそも政務活動費は議会費の削減という名目で減額すべきではないと。その理由は、政務活動費は市政に反映させる活動と住民福祉の増進を図るための調査研究費であり、報酬とは違い、活動として市民に還元されるものであって、議員に私されるものではありません。また、政務活動費は会派または個人に交付され、余れば返還するものですから、一律5%のような予算額の削減は決算を待てば減額効果は限定的であることから、削減はすべきでないと3月議会でも申し上げてまいりました。

 そこでお聞きいたしますけれども、令和元年及び令和2年の政務活動費の交付総額とそれに対する返還総額は幾らか、お答えいただきたいと思います。

◎事務局長(大成史朗君) 令和元年5月から令和2年3月に交付されました令和元年度における政務活動費の交付総額は1億5,810万円、また返還額の総額は2,489万4,918円でございます。

 続いて、令和2年4月から令和3年3月に交付されました令和2年度における政務活動費の交付総額は1億7,280万円、また返還額の総額は2,256万4,600円でございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(池尻秀樹君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁いただきました令和2年分の政務活動費の数字は先週、各議員さんも目にしているというふうに思います。返還率は令和元年が15.7%、令和2年は13%になります。毎年10%以上返還するにもかかわらず、5%を予算減額しても効果は限定的。予算減額額は860万円ということですが、決算ベースでの議会費削減の効果額は令和元年は3月議会でも示したとおり約260万円、令和2年は今回詳しく計算しましたところ、約300万円程度にとどまります。各会派、各議員の政務活動費の使用状況は毎年大きな変化がないことから、令和3年以降も同じような傾向が予想されます。つまり予算ベースで860万円減額しても、決算ベースで見たらそれほど大きな効果はないということです。

 資料3をスクリーンに映し出してください。

 これは議会費減額補正の比較をしたものです。ちょっと見にくいかも分かりませんけど、一番左端が先ほど局長に御紹介いただきました今回の減額額、議員報酬が2,260万8,000円、正副委員長の上乗せカットは420万円、委員会視察旅費全額カットは1,518万円、政務活動費の5%カットが864万円、合計で5,062万8,000円となります。

 一方、私が計算した政務活動費5%のカットが決算ベースでは300万円程度の効果がないといたしますと、その合計額は4,498万8,000円、約4,500万円程度になります。2年分をしますと、予算ベースで1億125万6,000円、決算ベースでは8,997万6,000円と約9,000万円となります。

 ちなみに維新がお示ししました案を紹介いたしますと、議員報酬は2倍の4,521万6,000円、正副委員長報酬の上乗せカットと旅費全額カットは同じ金額ですから、それを合計いたしますと6,459万6,000円となります。2年分で1億2,919万2,000円と約1億3,000万円程度の2年間で減額になるということです。

 さて、自民党のこのチラシが配られた同じ時期に山口議員のチラシも配布をされております。これも御紹介したいと思います。

 2番目の資料をスクリーンに映してください。

 ここには議員報酬削減についてと書かれておりまして、自民党・市民クラブ、公明党堺市議団、堺創志会、日本共産党堺市議団、1人会派は5%削減、政務活動費5%削減、計10%の削減を提案可決、維新の会は報酬10%を提案で反対でした。赤線は私が引いております。

 ここのところですね。報酬削減5%、政務活動費削減5%、計10%というのは、計算はそれぞれの分母が大きく違うため、あえてミスリードしているのは、ここまで説明すればお分かりいただけると思いますが、一般市民の方は単純に5%プラス5%は10%と思う人も多くいるでしょう。これも情報操作と言えます。

 3月26日の本会議の討論で私はこう申し上げました。提案会派は報酬5%、政務活動費5%を削減することにより維新の会の報酬10%削減に匹敵する削減を図ると見せかけるために、政務活動費の5%削減を出したのではないかと疑う。自分たちも維新に負けず身を切り議会費削減に努めているとのパフォーマンスにすぎないと指摘しておくと私は申し上げておりました。山口議員のチラシは、まさしく私が指摘したとおりのパフォーマンスだったことを自ら暴露していると言えます。

 さきにお示しいたしました自民党のチラシとともに、このような小手先のパフォーマンスをするのであれば、潔く報酬を10%削減すべきだったと思いますし、市民に誤解を与え維新の会をおとしめる目的でチラシを発行するなど言語道断であり、自民党・市民クラブには猛省を促したいというふうに思います。

 今回提案されております議会費の減額補正予算は、維新の会が3月に提案し、4会派が反対した案に比べて年間予算ベースで約1,400万円、2年間で2,800万円、決算ベースでは年間2,000万円、2年で約4,000万円の削減額が過少であることを再度申し上げまして、私の議案質疑を終了したいと思います。