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議員提出議案第４７号
日本人拉致問題の抜本的解決に向け
政府に北朝鮮への経済制裁措置等を求める意見書
◆８番（水ノ上成彰君）
（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第４７号日本人拉致問題の抜本的解決に向け政府に北朝鮮への経済制裁措置等を求める意見書について、提案
会派であります公明党堺市議会議員団、フェニックス民主議員団、自由民主党・市民クラブ、自由民主党堺市議会議員団、プロジェクト堺を代表いたしまして提
案理由の説明を行います。
なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）による日本人拉致事件問題については、昨年９月１７日の日朝ピョンヤン宣
言において、日朝両国政府は二国間に存在する諸問題に誠意を持って臨み、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について、北朝鮮政府が適切な措置をとる
ことが確認されたにもかかわらず、これまで解決に向けた具体的な動きはまったく見られない。
それどころか北朝鮮政府は、この問題は解決済みであるとの態度を表明し、さらには核爆弾や核弾頭の製造に向け、核関連施設を稼動させている。
小泉首相が本年６月５日の衆議院本会議において、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通にはテロと言えると
の見解を示したように、北朝鮮による日本人拉致がテロそのものであり、卑劣かつ許しがたい暴挙であることについては、大半の国民の支持・理解を得られるも
のである。
よって本市議会は政府に対し、拉致被害の当事国として、また平和を望む国際社会の一員として、拉致問題の抜本的解決に向け断固たる信念を持ち、さらに具体的行動として国際社会と協調しながら北朝鮮政府に対し経済制裁措置等を発動することを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月２２日
堺 市 議 会
◆日本人拉致問題の抜本的解決に向け政府に北朝鮮への経済制裁措置等を求める 意見書は賛成多数で可決されました。
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