水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

１番水ノ上成彰議員
○議員（水ノ上成彰君）（登壇）　堺市議会議員会派プロジェクト堺の水ノ上でございます。
　　通告に従い、議案に関連して質問を行います。よろしくお願いいたします。
　　堺市高石市両市民合わせて８６万人余りは、堺市高石市消防組合の消防及び救急隊員８９０人の方々の不断の努力により、安全が守られております。私をは じめ多くの市民は、消防、救急隊員に感謝し、安心して堺市高石市で生活を送っております。また、我が堺市高石市消防組合の消防隊員の勇敢さは比類がなく、 救急隊員の対応の迅速さ、適切さにおいても、非常にレベルが高いということもお聞きいたしております。
　　本日は、年々増加しつつある救急需要に対する対応についてご質問いたします。
　　まず、初めに、現在の救急体制についてお聞かせいただきたい。
　　堺市高石市両市における救急件数は年々増加していると聞いております。救急件数の増加の原因はさまざまあると思いますが、年々増加している救急件数の推移及び今後の予想についてお答えください。
　　堺市高石市消防組合は、現在救急車は１２台、予備の車を４台所有しております。ただし、４台の予備車は大災害などが起こったときに、隊員を呼び出して から稼働するものであり、通常の救急業務には対応できていないことから、実質的な稼働は救急車１２台を中心とした１２隊でございます。堺市高石市消防組合 の消防力の基準では、救急隊１７隊が必要とされております。救急車１台につきおよそ１０名の隊員が配置され、２４時間体制で救急に当たっていただいており ます。
　　私は個人的に現役の救急隊員の方と親交があるのですが、彼らは例外なく消防や救急の仕事についていることに誇りを持ち、大阪府の中で最もモチベーショ ンが高いと自信を持って話します。私は、彼らの話や表情を見て、そのとおりだと思いますし、堺市高石市の消防や救急が、このような隊員たちによって守られ ているということを誇りに思うと同時に、安心しているわけであります。しかし、半面、現場の優秀さに頼る余り、現場に過度な負担をかけ、ゆくゆくは現場の モチベーションが下がり、事故等が多発する事例はよくあります。
　　救急件数が増加する中、現状の救急車の台数及び隊員の数で足りているのでしょうか。現在、堺市高石市の人口の合計は約８６万人ですから、救急隊１隊当 たりでカバーする市民の人数は約７万１,８００人となります。他の市と比べてどうかといいますと、手元の資料によりますと、千葉市が９１万４,０００人の 人口ですが、救急隊を２５隊持っており、救急隊１隊当たりの人口は３万６,０００人と、堺市の約半分です。静岡市は、７１万人の人口に対して救急隊は１４ 隊あり、１隊当たりの人口は約５万人。熊本市は６６万人の人口に対して救急隊の数は１７隊あり、１隊当たりの人口は約３万８,０００人です。政令指定都市 と比べましても、救急隊１隊当たりの人口が７万人台を超えているところはなく、このことから、数字上は他の市と比べて明らかに堺市は低数であると言えま す。しかし、肝心なことは、人口に対する救急車の割合ではなくて、実際救急患者が発生したときの現場までの到着時間がどのくらいかかるかということでござ います。その点、堺市高石市消防組合は、現場到着平均時間は５分５０秒と、５分以内が理想とは言われておりますが、他の市の多くが６分台であるのに対し、 比較的速い時間を確保しております。救急隊１隊あたりの人口が多いにもかかわらず、他の市に比べて比較的救急車の到着時間が短いということは、それだけ隊 員たちのモチベーションが高く、優秀であるということの証だとは思いますが、隊員の優秀さに頼り、現場に過度の負担をかけていないか心配いたします。
　　現状では、現場に相当の負担がかかっており、また、市民の生命を守るに足るもう一歩の到着時間の短縮が臨まれますが、そうかといって、堺市及び高石市の財政を考えた場合、単純に救急隊を増やせばよいというわけにもいかないのも実情でございます。
　　そこで、もし、救急隊を１隊増やしたとした場合、どのくらいのコスト増が予想されるのかお聞かせください。
　　また、現在の救急隊数、救急隊員数で足りているのか、何か対策をお考えなのか、あわせてお聞かせください。
　　次に、美原町との合併に伴い、東消防署が開署される予定だと聞いております。
　　現在は救急では登美丘出張所があり、消防では日置荘出張所がありますが、東消防署の建設に伴い、二つの出張所がどのように取り扱われることになるのかお答えください。
　　次に、美原町の救急体制に関連してお伺いいたします。
　　美原町消防本部は、救急隊１隊を擁し、救急車１台、予備の車１台を所有しておりますが、常備救急車が出場している場合は、消防隊が乗りかえとして救急 車を運用し、実質２隊で救急業務を行っているようですが、堺市高石市消防組合では、救急件数の増加に対処するため、同じような対応がとれないのでしょう か。この点もお答えください。
　　以上で、一回目の質問を終わります。
○議長(西村昭三君)　救急救助課長。
○救急救助課長（奥野佳秀君）　まず、ご質問いただきました救急体制につきましては、救急車に乗務する救急隊員資格者９５名と救急救命士５９名を各拠点に分散配置し、高度な資機材を積載しました高規格救急車１２隊で活動する体制となっております。
　　また、当消防組合におけます昨年の救急出場件数は３万８,５１５件、１０年前の平成６年の救急出場件数２万４,３９７件と比較いたしますと、５８％もの増加となっております。
　　近年におきましては、毎年約２,０００件の増加を示しております。さらに、高齢化や１世帯当たりの人口構成の少数化により、救急件数は増加することが予想されます。
　　続きまして、救急隊１隊増加に要する経費につきましては、高規格救急車が約３,０００万円、２４時間２交代で乗務する救急隊員が、休暇要員も含めまして１２名が必要でございます。これらの人件費、さらには服装等の経費が必要となります。
　　なお、隊員の疲労増大等を勘案しまして、あわせて救急件数の増加対策と救急業務の高度化への対応策について、本年６月に内部の関係所属長によります救急業務体制検討委員会を設置し、検討を進めております。
　　また、救急件数の増加は、全国的な傾向であることから、国をはじめ関係機関においても抜本的な対応策について検討されている大きな課題であります。その動向も踏まえ検討を進める所存でございます。
　　次に、東消防署の設置に伴いまして、現在の日置荘出張所は消防出張所としての機能を停止し、防災倉庫等として活用する予定でございます。登美丘出張所は存続いたします。東支所区域の消防体制につきましては、現在鋭意検討中でございます。
　　３点目の美原町の救急体制でございますが、美原町消防本部は常備救急車１隊で運用されております。この車両が救急出場時の救急の補完体制として、非常用車両１台、消防隊員が乗りかえて救急隊を編成する体制となっております。
　　当消防組合では、先ほど申し上げましたように、１２隊の救急隊を配置しておりまして、救急事案発生場所に最も近い救急隊が出場するシステムとなっており、仮に１隊の救急隊が出場であっても、他の１１隊でカバーする体制をとっております。
　　消防隊が救急車に乗りかえる運用につきましては、火災等の他の災害発生時の対応も考慮し、総合的に考えてまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長(西村昭三君)　１番水ノ上成彰議員。
○議員（水ノ上成彰君）　ご答弁ありがとうございました。
　　救急体制についてですが、救急出場件数は予想を超えて増加しており、ご答弁にありましたように、平成１５年度で３万８,５１５回ですが、平成１６年度 は４万回を超えることは確実とされております。救急車１台当たり１日平均９回から１０回出場するという激務を続けております。救急隊は平成２年に１隊増や し、最近では平成１３年に１隊を増やし、現１２隊制になっているわけですが、平成１３年度と比べましても、平成１６年度は救急の出場回数が約５,０００件 は増加する見込みであり、救急隊の増設を考えなくてはならない時期がきていると思います。
　　市民の立場からいたしますと、救急車の到着時間が市民の生命を守るに足る時間内を確保しているかについて、最も関心のあるところでございます。先ほど の私の質問では、堺市高石市消防組合の救急隊の到着時間は、平均５分５０秒と他の市に比べて速い方だと申し上げましたが、この到着時間はあくまでも平均で あり、救急隊員にお聞きいたしますと、場所によっては幾ら頑張っても８分以上要する場所もあるということです。理想はすべての地域に５分以内に到着すると いうことですが、現体制では難しいということをお聞きしております。
　　例えば、心肺停止から蘇生できるのは、３分以内に適切な処置をした場合７０％の人の命が助かり、心肺停止から５分以内に適切な処置をした場合は、社会 復帰まで回復できるのは５０％だそうです。それならば、救急車は通報を受けてから少なくとも５分以内には患者のもとに到着しなければならないということに なります。
　　このような問題を解決する最も速い方法は救急隊を増設することですが、救急隊を増設するには巨額のランニングコストがかかります。救急隊１隊を新たに 増設した場合の経費は、ご答弁では高規格救急車が約３,０００万円で、加えて救急隊員の人件費が必要ということで、人件費の金額は明らかにはされませんで したが、１人１,０００万円と仮定した場合、１２名で１億２,０００万円の経費増となるということです。
　　そこで、現在、美原町で対応されている乗りかえシステムを利用すればいかがということをご提案したい。ご答弁では、現在１２隊の救急隊で相互補完をし て運用しているということでしたが、現在の救急件数の増加傾向を考えますと、限界が来るように思います。救急隊を増設した場合の経費の多くは人件費であ り、この人件費を押さえる意味で、救急の資格を持つ消防隊員を効率よく活用する乗りかえシステムを活用すれば、それほど経費を増加させることなく救急隊を 増やすことができ、大きな効果が出ると思います。ぜひ、ご検討いただきたい。
　　次に、東消防署の開設についてですが、住民から登美丘出張所も廃止され、東消防署に統合されるのではないかという不安の声を聞いております。ただいまのご答弁では、登美丘出張所は存続するということでしたので、ひとまず安堵いたしました。
　　よくご理解いただいていると思いますが、新しい署を開署することにより、現在の住民の福祉が低下しないよう配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　　最後に、３点ご要望いたします。１点目は、ドクターカーの導入でございます。
　　現在、救急車には救命士が乗車しておりますが、救命士は原則医療行為はできません。その制限を克服するために導入されているシステムがメディカルコン トロールシステムといって、救命士にもドクターの許可のもと、医療行為が行われるシステムです。しかし、先進的な自治体においては、ドクター自身を救急車 に乗車させて緊急を要する事態に対処しております。堺市高石市消防組合においても、１２台の救急車のうち少なくとも１台はドクターカーとして使用すること をぜひご検討いただきたい。1台ドクターカーがあるだけで、市民の安心は飛躍的に向上すると思います。
　　２点目は、三次救命救急センターの設立でございます。三次救命救急センターは、最重傷患者に対するセンターですが、残念ながら堺市にはありません。この問題については、当消防議会でご要望するものではないかもしれませんが、あえて申し上げます。
　　堺市の医療機関は内因性の病気に対しては十分対処できるそうですが、外傷、しかも死に至るような重症患者にはなかなか対処できていないそうです。すべ て堺市外の救命救急センターへ搬送されております。政令市になるに当たって、三次救命救急センターがないのは致命的とまで一部言われております。もちろん 莫大な資金を要するものであり、国の基準では人口１００万人に一か所程度の割合ということになっておりますから、すべて堺市で一から立ち上げるわけにはい かないでしょうが、他の三次救命救急センターを補完する分野に特化し、総合的に市民の重度の外傷から生命を守ることには大きな意味があると思います。ぜひ ご検討いただきたいと思います。
　　最後に、除細動器の充実活用についてご要望申し上げます。
　　除細動器の配置については、ちょうど昨日の新聞で、大阪府が府立学校の一部に配備することを決めたと報道されました。除細動器とは、まず字ですが、除 く細い動く器と書きますが、どういうものかといいますと、心臓停止した場合、心臓蘇生のために電気ショックを与える機械のことをいいます。現在堺市では、 除細動器は救急車に載せられております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、心停止になった場合、５分以内に心臓を動かさないことには死ぬ確率が格段に 高くなり、例え助かったとしても脳死状態になり、社会復帰は望めません。
　　アメリカなどでは、人の集まる施設などに除細動器を設置し、すぐに対処できるようにしております。本年度も心停止で救急出場されたのが４８０件ほど あったと聞いておりますが、そのほとんどの方が亡くなられているか、命が助かったとしても脳死状態であると聞いております。もし、近くに除細動器が設置さ れ、すぐに使用されていた場合、命は助かった方も多かったと思います。
　　医師法の制約で、除細動器は基本的に医師や救命救急士らしか使えませんでしたが、厚生省が４月に、救命現場に居合わせた一般人の使用や、使用講習を受 けた非医療従事者による使用は医師法に違反しないとの見解を示したことから、全国の自治体などで配備が進んでおります。
　　先ほど申し上げた大阪府の例もこのような厚生省の見解を受けて決定されたものと聞いております。救急車に積んでいるだけでは間に合わない場合が多い 中、厚生省の見解によって一般の人にも講習さえ受ければ使用することができれば、命が助かる確率はさらに増加すると思います。ですから、救急隊員はもちろ んのこと、市職員、一般の方を対象に講習を広く行い、あわせて体育館やプール、各支所や庁舎、その他の人の多く集まる場所には設置を積極的に行い、市民の 命を守っていただきたいと思います。ちなみに、除細動器は１台３０万円ぐらいだそうですから、予算的には最も効果のある救急救命体制であると言えます。ぜ ひ積極的に取り入れて実行していただきたい。以上、ご要望を申し上げます。
　　堺市は、来年２月に美原町と合併し、政令指定都市を目指しております。堺市高石市消防組合がこれを機にさらに充実し、大阪南地域のみならず、大阪府の中でも模範的、指導的な役割を果たしていくことを期待しております。
　　最後に、本日、高石市長が辞任されるということをお聞きいたしました。堺泉北臨海コンビナートを擁する堺市、高石市の現在の消防の体制は極めて重要で あると、私は認識しているところであります。現美原町を含めた堺市高石市消防組合の堅持は両市市民の安全にとっても欠かすことのできないものであり、この ような観点から、両市のさらなる密接な関係を維持していただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。