水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

議員提出議案第３７号

高金利引き下げに関する意見書

平成16年の個人破産申立件数は、全国で21万1,402件に及んでいる。このうち、大阪地方裁判所における破産申立件数は2万1,311件を数える。
また、経済･生活苦を理由として自殺する人の数は、平成2年には1,272人だったが、平成16年には7,947人まで激増している。同年間を比較するとじつに約６２５％の増加となる。
これら多重債務者や自殺者の増加は、クレジット・サラ金・商工ローン業者等による、利用者の返済能力を無視した過剰融資や返済困難に陥った多重債務者に対する過酷な督促・取立が根本的な要因となっている。
現在の公定歩合が年0.1％、銀行の貸出約定平均金利が年２％以下、銀行の普通預金金利が年0.001％という超低金利時代にあって、利息制限法の最高制 限金利である年20％や、出資法の年29，2％という上限金利は大変な高利であり、明らかに市場において合理性を欠くものである。
利息制限法の制限利率は、社会実態や市場金利と見合うべきものであるから、現在の我が国の金融情勢を鑑みれば、利息制限法の制限利息を大幅に引き下げる必要があり、併せて出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることが不可欠である。
また、利息制限法は国民の生活を守るために極めて重要な法律であり、その例外を定める貸金業規正法第43条のみなし弁済規程は早急に廃止すべきである。
さらに、出資法の特例規程により年54，75％という超高金利を取得することが許されている日賦貸金業者（日掛け金融）による被害も全国に多発しているこ とから、特例金利を認める必要が無く、また、電話加入権も実質的な財産的価値を失っていることから、電話担保金融の特例も認める必要はない。
よって、国民生活における不安を解消し、その安定を実現するため、早急に下記４項目が実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。
２． 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
３． 貸金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を廃止すること。
４． 日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出する。


平成17年12月21日
堺　市　議　会　　


◆高金利引き下げに関する意見書は、堺市議会において全会一致で採択されました。