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○水ノ上委員 皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上でございます。本日は、通告に従いまして２点ご質問をいたします。
＜1.高校改革教育（堺商業・堺工業高校統合について）＞
１点は、高校教育改革についてでございます。平成１６年に中高一貫校を含む堺市高校教育改革基本方針が凍結されました。全国的な中高一貫校を設置とい
う、推進されるという中で、当市は凍結したわけでございますが、私は一貫して堺市に教育の面で牽引するようなエリート校をつくるべきである、それが中高一
貫校に可能性を秘めてるということで申し上げてきた関係で、非常に残念な思いをいたしました。
今回、堺市教育活性化プラン案が示されたわけでございますが、その中で高校教育のあり方として教育委員会の方向性が示されております。先ほど島委員の議
論にも少し最後の方でございましたけれども、まず最初に、高校教育改革基本方針の凍結から現在まで、この活性化プラン案が今日示されるまで、どのような検
討、審議を重ねてきたのか、まず経過をご説明ください。
○三浦高校改革担当課長 経過のお尋ねでございますが、委員お示しのように、平成１６年２月、堺市高校教育改革基本方針を凍結いたしました。それ以降、教
育委員会におきましては、検討の途上で高校教育改革の出発点に立ち返ると、そういった方向性をお示しいたしまして、本市の財政状況、あるいは行財政改革の
現状、さらに全国また大阪府が進めております高校教育改革の動向等、そういったものを検証しつつ、改めて高校教育改革全体を検討してまいりました。
その中で、さらなる検討の一環といたしまして、平成１８年１月に教育委員会の事務局職員あるいは小・中・高等学校の校長先生方、お集まりいただきまし
て、そういう方々で構成いたします堺市高校教育改革推進会議を設置いたしまして、さらに、より望ましい高等学校教育のあり方につきまして、産業界あるいは
学識経験者、そういった方々も講師にお招きして提言をいただきながら、より幅広く検討をいたしました。
そして、こういった検討内容を踏まえまして、この７月２０日、堺市教育活性化プラン案の中で本市における今後の高等学校教育のあり方につきましてお示し
をさせていただいたところでございます。また、７月２７日から８月１５日までの期間でパブリックコメントを実施させていただきましたけれども、その経過を
踏まえて８月、先ほど答弁にもありましたように、教育委員会定例会で審議されているところでございます。以上でございます。
○水ノ上委員 この堺市教育活性化プラン案の中で高等学校教育の基本的な考え方がございまして、そこに市立商業高等学校、市立工業高等学校を発展的に統合
し、さらに新たな専門学科をも加えた高等学校として再編整備する。また、市立第二商業及び市立第二工業についても発展的に統合し再編整備する。また、新た
な高等学校は全日制の課程と定時制の課程を併置するということから、４校を１校に統合し、縮小統合するということでございますが、今お示ししましたよう
に、それにつきまして発展的という文言を使われている。発展的に統合するということでございますが、規模も縮小します。その中で発展的という言葉を使われ
るのは、どのような意味があってのことでしょうか、お答えください。
○三浦高校改革担当課長 発展的というところのご質問でございますが、現在では例えば製造分野におきましても、そういったものを進める場合には、必ず流通の部分も見通して、ものづくりの全体計画を進めると、そういった時代であると言われてございます。
私どもは、そういったことからでございますが、プラン案でお示しをさせていただきました新しい高等学校像については、教育内容におきます発展をめざしま
して次の世代におけます高等学校段階での専門教育といたしまして生徒の進路希望の多様化を踏まえ、一つの専門教育を施す高等学校ではなくて、複数の専門分
野をも融合・連携、そういったものを図りますとともに、進路希望、進学希望などに応じた教育システムを持った高等学校といたしまして、生徒のより幅広い
ニーズ等にこたえることができる学びの環境を整えようと、そういったために整備するものでございます。
この高等学校におきましては、産業界とも密接な連携を図りつつ、ものづくりやマネジメントなど専門の分野の深化を図る学習を充実したいと考えております
けれども、さらに希望する生徒には、興味関心のある専門科目について、その学科を超えまして学習する、そういったこともできることとしております。
また、さらに本市の小・中学校の教育活動の中でも、特に秀でた歴史を持ってございます科学・理科教育分野も視野に入れまして、増加する大学等への進学希望
者に対応として必要な科目を設定し充実するとともに、さまざまな大学との連携等を考えまして、教育システムを整備することといたしてございます。以上でご
ざいます。
○水ノ上委員 今のご答弁をいただいた中で、複数の専門分野を融合・連携するとともに、この部分を除きますと、今の市立商業・工業で課題といいますか、そ
ういうのは達成できないのかなと、このように思います。教育委員会のお考えとしては、専門分野の融合・連携ということに重きを置いているように思います
が、果たしてそうかなと思うんですけれども、今回この４校を１校にするという改革ですが、改革するにあたっては、何か現在課題があるから改革に向かうと、
今、何も問題がなければ改革をする必要はないと思うんですけれども、現在その市立商業高校、市立工業高校における教育課題といいますか、問題点、そういう
ものがあればお示しください。
○三浦高校改革担当課長 課題でございますが、現在、高等学校教育におきましては、急激な社会の変化あるいは少子化の中にあって、生徒の多様な能力、適性
等に対応し、その個性の伸長をどのように図るか、そういったものが大きな課題になってございます。これまで産業人の育成という、そういった役割を担ってま
いりました商業科あるいは工業科の専門学科につきましては、時代の推移とともに全体的に入学志願者の減少、また就業先の多様化、あるいは進学希望者の増
加、そういったさまざまな変化がございます。
私ども、本市立の商業高校、工業高校におきましても、それらと同様でございまして、希望する就学先に対応します確かな進路保障や増加する大学進学希望
者、そういったものに対応する教育が課題となってございます。今回の改革案につきましては、こうした課題に対応し、さらに、より一層望まれる高校教育を実
施していくため、その仕組みから整えようと、変えていこうと、そういったものでございます。以上でございます。
○水ノ上委員 今お示しのとおり、さまざまな状況の変化、そういうことがあるのはよくわかります。そういうように対応する必要もあるでしょう。ただ、今の
現状の市立商業高校、市立工業高校でこのような課題が解決できないのか、これが大きな疑問になるわけですけれども、もしそれが困難というのであれば、その
理由をお聞かせください。
○三浦高校改革担当課長 委員、先ほどお示しになられたように、私ども教育委員会では、一つの専門分野を行うのではなく、複数の専門分野を融合・連携、そ
ういったシステムを整えまして、進学希望者に応じた、そうした高等学校としていこうという、そしてまた、生徒のより幅広い進路希望、学習希望にこたえるこ
とができる、そういった高等学校をコンセプトとして提示したというところでございます。
こういった方向性から単独のままの改編ではなく、改革ではなく、２つの教育資源、ものづくり、マネジメント、そういったものを有効に活用することが可能
となる、そういった総合型の高等学校といたしまして、社会から求められる人材の育成など、さまざまな要請にこたえられる専門教育を行いまして、より一層地
域等から支えられる市立高等学校をめざしていきたい、そのように考えてございます。以上でございます。
○水ノ上委員 今、お示しをいただきましたですね、２つの教育資源を有効に活用することが可能となる総合型の高等学校をめざすということですが、ここが私
の考えと一番大きな違いがあるところです。私は、世間、社会が非常に専門化している中で、よりその専門性を重視した、また特化したような教育が必要になる
のではないかと。
私は、公認会計士であり税理士でもございますが、その世界においてでも、その公認会計士の世界でも、その一部、例えば国際的な会計に特化するとか、その
中でも非常に特化するような状況が起こってる。税務の世界でもそうです。資産税とか相続税、そのほかにも法人税、所得税がありますけれども、それぞれに強
みがある税理士が今求められている時代、そういう時代に、教育資源を融合して何かをつくり出すというよりは、現在の商業高校、工業高校なりをより特化させ
て、そういういいますとプロフェッショナルをつくるような教育こそが私は必要なのではないか。
今度つくられるであろうその統合された学校が、そういう方向性を向いてるのかという視点から見ても、今回のお示しされたプラン案では、そういうところは
見えない。そういうところから非常に疑問があるわけですけれども、例えば天王寺商業高校などでは、より特化したような高校改革が進んでいるというふうに聞
きますし、ほかには調べておりませんけれども、そういうところは恐らくあるでしょう。そういう中でこの４校を１校に統合していくというのが本当に説得力の
ある答えを見出すことができるのか、ということが疑問なんですね。
そういうこともありまして、堺商の卒業生がいろいろ本をつくったり、声としてつくっておられます。私もこの堺商の声、堺商卒業生の声というこの冊子を読
ませていただいた。読ませていただきまして思うことは、この母校に対する単なる愛情から残してくれということではなくて、この母校を何とか堺の発展に寄与
させるために改革をしてくれというような声が非常に多いように思うんです。そういうことから教育委員会にお聞きいたしますけれども、こういう卒業生の多く
が反対していることについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
○三浦高校改革担当課長 パブリックコメントでは、堺市立商業高等学校の卒業生の皆様から母校存続を願う意見、また商業教育など専門教育が必要であるとい
う意見などがございました。教育委員会といたしましては、今回、お示しをさせていただきました融合・連携を図った専門教育、そういった高等学校教育の方向
性を具体化するとともに、社会状況に応じた高等学校教育を推進し、そしてさらに発展をさせ、誇れる市立高等学校としていくことが卒業生の皆様の母校に対す
る愛着にこたえることだと、そのように考えてございます。以上でございます。
○水ノ上委員 商業高校、工業高校、両方とも長い歴史を誇って、すばらしい卒業生を輩出している。教育的資源も豊かだと、この教育資源を生かしていく方法
がないのか。例えば卒業生にはたくさんのプロフェッショナルがいらっしゃるでしょう。その人たちに直接授業を持っていただいて指導していただくとか、そう
いうプロフェッショナルの道というのがあるのではないか、このように思うわけです。
この高校教育改革につきましては、先ほどの大綱質疑で教育次長の方から平成２０年４月開校予定というふうにご答弁されておりましたけれども、その開校に向けて一体このスケジュールというのはどのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○三浦高校改革担当課長 今後のスケジュールということでございますが、教育委員会といたしましては、今回、お示しをさせていただきましたプラン案の決
定、その決定いたしましたら、直ちに設置学科や教育課程の内容、そういった具体的な高等学校教育の内容の作成に着手してまいりたいと考えてございます。さ
らに、新たに必要となる施設設備、そういったハード面につきましても準備を進めてまいりたいと考えてございます。
また、市立高校の設置につきましては、大阪府教育委員会の認可事項であることから、さまざまな準備と並行いたしまして、平成１９年度の夏ごろまでを目途
に大阪府教育委員会と協議を行い、具体的な手続を進めていく、そうしたことを考えてございます。そして、その後速やかに、設置条例等の改正を行うなど、さ
まざまな準備を進めまして、平成２０年度の開校に備えてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○水ノ上委員 スケジュール的には非常にタイトといいますか、もう既にこういうふうに決まっているわけですけれども、９月２１日、あさっての教育委員会定
例会においても、この高校教育改革についてはご審議されると聞いております。いま一度ですね、この卒業生の声を真摯にお聞きいただきたい。
私もこの冊子を読ませていただいて非常に勉強することが多かった。単なる母校に対して、母校をなくすのが嫌だというのであればですね、それは感情的なも
んですから、いたし方ないといたしましてもですね、そうではなくて、本当にこの堺のことを愛し、その母校を堺の発展に生かしてくれという声が非常ににじみ
出てる。そのためには卒業生一同、もう一度この学校を盛り上げたい、このような意識が非常に多い。このようなことからですね、あさってご審議される前に、
もう一度この卒業生の声を真摯に受けとめていただきたい、このように思います。
高校教育改革につきましては、私はこれまで折々の議会において質問をしてまいりました。本市の教育力向上のためには、真のエリートを育成する市立の高等
学校としていくことが必要であり、そのために改革すべきであると一貫して主張してまいりました。先ほど平成２０年度の開校に向け、商業と工業の２つの教育
資源を有効に活用することが可能となる総合型の高等学校、より一層地域等から支えられる市立高等学校となるようめざしていきたいという方向性はお聞きいた
しました。これで真の改革となるのかということは疑問でございますし、また、かえって中途半端な高校になるのではないかという心配もございます。むしろ、
そういう先ほど申し上げた教育資源をさらに特化させていく方向もあるのではないかと考えるところでございます。
今まで積み重ねてきた教育資源を有効的に使うためにも、そういった方向性で考える必要があるのではないかと、さらにですね、平成１６年２月に教育改革基
本方針が堺市の厳しい財政上の理由によって凍結された。そのときは財政上の理由によって凍結されたんですね。今回の高校教育改革で４校を１校にするという
ことも、財政上の理由から、まず統合ありきではないかという疑問視する声が非常に多い。
この４校の年間の予算というのは２０億、約２０億ですけれども、これを４校を１校に統一したら半分とはいいませんけれども、相当削減されるであろうと、
まずそういう行革ありきで進んでるのではないか。教育の内容云々ではなくて、そういう疑問視する声が、そのために、そういう声があるがゆえにですね、皆さ
んよく議論をしていただいて、なるほどこれならば４校を１校にする理由があるなというような具体的なご審議をいただきたい、このように思います。
私はですね、市立高校の必要性、また是非に対する意見が全国的にある中で、我が教育委員会は、市立高校を存続していくということを選択されたことは一定
ご評価をしております。ただし、現在示されている４校の統合案では、先ほど申し上げたとおり具体性にやや欠け、また私の意図する専門性への特化、プロ
フェッショナル化という方向性が見えないため、賛成とも反対ともいう立場をとるものではございません。
９月２１日の教育委員会定例会でご審議されるということですけれども、先ほど申し上げたとおり卒業生の声を真摯に受けとめ、また改革する限りは全国に誇
れるような高校改革をめざす方向で、専門性やそういうことも視野に入れて、さらなる工夫をしていただいて、またご検討いただくことを強く要望いたしまし
て、この質問は終わります。
＜2.夏季休業中の勤務状況について＞
続きまして、夏季休業中における教職員の勤務は一体どうなっているのかということについてご質問をさせていただきます。
ちょうど夏休みが終わりまして、ちらほら、ちらほらじゃないんですけれども、聞こえてくるのには、休み、夏季休業中、学校に毎日のように来てる先生と、
ほとんど顔を見せない先生、そういう方がいらっしゃるということです。一体、先生の夏休みの勤務はどうなってるんですかという声を保護者の方からも聞きま
すし、また一部教職員の方からもお聞きすることがございます。そこでお聞きいたしますけれども、夏季休業中における教職員の勤務はどのようになっています
か、お答えください。
○登り山教職員課長 夏季休業中は、児童・生徒にとりましては休業日でありますが、教職員につきましては勤務を要する日となっております。勤務の形態とい
たしましては、出勤して通常の勤務を行う、あるいは出張して業務にあたる、ほかには夏季特別休暇を取得する、あるいは年休、年次有給休暇を取得するなどが
あります。
このほかにも教員には承認研修、いわゆる勤務場所を離れての研修という制度があります。すなわち教育公務員は、教育公務員特例法第２０条２項に、教員は
授業に支障のない限り本属長の承認を受けて勤務場所を離れての研修を行うことができると定められております。とりわけ子どもたちの長期休業日である夏季休
業期間中は、授業に支障を来たすことが少ないという理由から、勤務場所を離れての研修を学校長の承認のもと行う場合が多く見られるとともに、年休取得につ
いても年間で最も多い時期となっております。以上でございます。
○水ノ上委員 先ほど申し上げたとおり、ほとんど毎日出勤している教員と、そうでない教員がいるということですが、教員の中にも不平や不満を、それから不
公平感があると聞いております。勤務場所を離れての研修の承認について、市教委による指導監督はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○登り山教職員課長 教員が夏季休業中に勤務場所を離れての研修を行う場合には、事前に学校長に研修の計画、願いを提出しまして、その承認を受けた上で研修を行います。研修後には研修報告書を学校長に提出するということになっております。
教育委員会といたしましては、承認行為が学校長の権限に属するものでありますけれども、各学校園における承認の際による市民の学校園教育への信頼を損な
わないよう、研修計画、研修願い、研修報告書の様式を定めまして提出するよう義務づけております。また、承認にあたっては、市民から見て教育公務員として
ふさわしい内容、また意義を持つ研修でなければならないために、公務に支障がないこと、また研修成果が見込まれることなど、毎年文書によって学校長に通達
をしますとともに、教職員に周知徹底するよう指導しております。
さらには、事務監査指導におきまして、勤務場所を離れての研修にかかわる書類について監査を行い、その承認の内容と根拠が適正なものになるよう指導しております。以上でございます。
○水ノ上委員 ただいまご答弁いただいた中でですね、その承認研修については学校長の決裁ということでございますが、学校長によって厳しく指導している学
校長もいれば、甘い学校長もいると聞いておりますし、事務監査指導といいましても、その抽出校のみで全部の学校にわたっているわけではないと聞いておりま
す。各学校で非常に温度差がある、例えば自宅研修と称してですね、何日間も自宅で研修する、それを承認している例もあると聞いてます。それが学校長の決裁
で教育委員会には実際そういう実態が、把握されてないということもあろうかと思います。
そこで私は要望なんですが、こういう例えば長期休暇の後、勤務状況を一元的に調べる、調査する必要があるのではないか。聞くところによりますと、教職員
勤務状況表というのが毎月教育委員会の方に提出されていると聞いてます。堺市の教職員は４，０００名ほどいらっしゃいますので、４，０００名すべてを見る
というのは大変でしょうけれども、その中で承認研修がほかに比べて非常に多い先生方だけをピックアップして、その先生方の研修報告書ないし、その承認報告
書等々をとってですね、実際その研修がどのような方法で行われているのか、それから校長がどのようにそれを承認したのか、そういうことを逐次調べていく必
要があるのではないかと思います。
そうすることによって、教職員の中での不公平感、また保護者からの疑問、そういうこともなくなると思うんですけれども、最後にお聞きいたしますが、この
ような今後一元管理といいますか、そういう調査をしていただきたいと思いますが、それについてご見解はいかがでしょうか、お答えください。
○登り山教職員課長 先ほどもお示しいたしましたように、監査においても、その内容につきまして市民の信頼にこたえるべく研修になってるかどうか、研修内
容について、より具体的な報告をするよう学校長に求めているところでございます。教員の夏季研修中の勤務につきましては、今後とも市民の疑惑による学校教
育の信頼を損なわないよう、今後ともより一層適切な管理に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○水ノ上委員 学校長に任せ切りということではなくて、そこに教育委員会の事務局が手を入れていただいてですね、毎月毎月やれというわけじゃない、夏季休
暇の中で何日も何日も自宅研修、承認研修をしてる教員については、本当にその内容が給料を払うにふさわしい内容かどうかを確認していただく必要があるだろ
う。場合によっては、その年休をとってる先生もいらっしゃるし、特別休暇をとっていらっしゃる先生もおる。しかし、その反面、その夏休みに自己研修と、承
認研修と称して自宅研修を多くとってる先生もいらっしゃる。そういう先生に歯どめを、歯どめというかね、それが正しいかどうかというのを検証するのも必要
だと思いますし、正しくない承認研修をとっているのであれば指導して、より教育に資するような研修にしていただくようにする必要があると思いますので、そ
の点ご要望を申し上げて、本日の私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
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