水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上　委員　　皆さん、お疲れさまです。大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上成彰です。昨年に引き続きまして文教委員会でお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　２年連続で、皆さんどういう気持ちかわかりませんけれども、昨年に引き続き、教育をというのはもうこれからの堺及び日本をしょって立つ子どもたち、非常に大切ですので、しっかりと議論をして、世界に羽ばたく堺っ子、しっかり後押ししたいと、このように思っております。

　きょうは、分科会では２問、御質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず最初に、堺マイスタディ事業についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

　堺マイスタディ事業、きょうも午前から２人の委員の方が御質問をいたしました。堺マイスタディ事業は、竹山前市長の肝いりで導入された事業でありまして、竹山前市長は、堺の子どもたちの学力を府内トップクラスにすると、このようにおっしゃっておりました。そして、学力向上の観点から、その１つとして用いたのが堺マイスタディ事業でございました。

　平成２２年のモデル実施からちょうどことしで１０年目となりますので、この決算の機をかりて、この１０年間の成果を話すとともに、今後の展望についても皆様方と議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず最初に、堺マイスタディ事業の目的についてお答えください。

◎後藤　学校指導課長　　堺マイスタディ事業では、放課後等を活用し、児童・生徒の学びの状況に応じたきめ細かな指導を通して一人一人の学力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、全小・中学校で実施しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　現在では全小・中学校で実施されているということですが、それでは、堺マイスタディ事業の概要についてお聞かせください。

◎後藤　学校指導課長　　本事業は、議員のおっしゃったように、平成２２年度から１４校でモデル実施し、平成２５年度から全小・中学校で実施しています。

　小学校では３年生から６年生を対象に国語・算数を基本として、中学校では全学年を対象に数学・国語・英語を基本として、平日の放課後や長期休業中に実施しています。

　小・中学校ともに実施回数は各学年年間３０回程度で、１回の実施時間は６０分程度としています。

　また、平成２８年度から中学校において、民間のノウハウを活用し、土曜マイスタディ事業モデル実施しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　きょうの午前の藤井議員の質問でもありましたけど、学校によるばらつきとか、また私の見るところ、学校によっても意欲の差というのがありまして、うまくいっている学校、また課題のある学校というのが顕著になってきているというふうに思っております。

　そういうことも後で議論するといたしまして、それでは、堺マイスタディ事業の開始以来の決算額の推移についてお聞かせください。

◎後藤　学校指導課長　　堺マイスタディ事業の開始以来の決算額の推移については、平成２２年度は１，２４３万４，６６１円、平成２３年度は２，８０２万９，７８３円、平成２４年度は４，９２９万６，８４０円、平成２５年度は７，９０３万６，９３８円、平成２６年度は９，１６５万６，９０６円、平成２７年度は９，２３３万２，０７２円、平成２８年度は、放課後マイスタディは９，３７１万７，２６１円、土曜マイスタディ４，４５１万９，７３４円、合計１億３，８２３万６，９９５円、平成２９年度は、放課後マイスタディ１億８２５万６，４５９円、土曜マイスタディ４，４３９万８，７８４円、合計１億５，２６５万５，２４３円、平成３０年度は、放課後マイスタディ１億３５５万７，０９７円、土曜マイスタディ５，１３５万９，９５０円、合計１億５，４９１万７，０４７円となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　ありがとうございました。数字を、少し苦手かもわかりませんけれどもね。

　今お聞きいただいたとおり、なぜ全部御答弁いただいたかといいますと、ずっと右肩上がりで伸びているんですね。２２年度から一度も下がったことはありません。ずっと拡大しております。そして、平成３０年度のまでの合計が７億９，８５９万６，０００円と、約８億円です。そして、令和元年度の予算は１億６，１９９万３，０００円となりまして、これも昨年度よりも予算はふえております。そして、令和元年度の予算を足しますと、この１０年間で９億６，０００万のお金がこの事業に投資されるということなんですね。

　それでは、現在の参加者数についてお答えいただきたいと思いますが、平成２８年度からで結構です。お願いいたします。

◎後藤　学校指導課長　　堺マイスタディ事業の参加者数の推移については、放課後マイスタディでは、平成２８年度は小学校４，７３７人、中学校２，７２８人、合計７，４６５人、平成２９年度は小学校４，６１２人、中学校２，５７２人、合計７，１８４人、平成３０年度は小学校４，９３９人、中学校２，４４２人、合計７，３８１人となっています。

　また、土曜マイスタディでは、平成２８年度は５３９人、平成２９年度では６６９人、平成３０年度は１，０３５人となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁をいただきました。

　放課後マイスタディは、ほぼ横ばいですね、小学校、中学校とも。そして、土曜マイスタディは、増加しているという傾向がございます。

　小学校の堺市の総児童数は、たしか４万５，０００人ぐらいだったと思いますので、そのうちの５，０００人がマイスタディを利用していると、放課後。中学校では、たしか全校生徒が２万１，０００人でしたので、そのうちの２，５００人が利用していると。中学校では１４校、土曜マイスタディは１４校で１，０００人ですので、２万１，０００人のうち１，０００人が利用しているということで、利用率からいいますと、生徒の約１５％程度がマイスタディを利用しているということになるんです。

　先ほど申し上げたとおり、１年間で約１億５，０００万から１億６，０００万の予算を使って、そして時間も使いながら、その対象は１５％の生徒たちであるということですね。

　そして、こうやって１０年間続けて約９億６，０００万の税金を使って進めてきましたマイスタディ、これについての成果と課題についてどのようにお考えですか、お答えください。

◎後藤　学校指導課長　　平成３０年度のマイスタディ参加児童・生徒のアンケートにおいて、マイスタディに参加して学校での授業がよくわかるようになったと肯定的に回答した児童・生徒は小学校で７６．０％、中学校で５９．４％となっており、マイスタディでの学習支援が学校での授業理解につながっているものと考えております。

　しかしながら、指導スタッフの安定的な確保やマイスタディ実施後の小学校児童の下校時における安全確保等について課題があります。

　また、児童・生徒一人一人のつまずきに応じたきめ細かな指導の充実を図るために、年３回、指導スタッフの研修を実施し、指導力の向上に努めております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　成果と課題について御答弁いただきましたが、１０年間で約８億円を使ってこの事業は進められてきました。その成果が今、課長がお答えになったように学校での授業がよくわかるようになったのが受けている中の７６％、もしくは中学校では約６０％だったと、それしか成果がないんですね、皆さんがおっしゃるには。事務事業総点検シートを見ましても、やっぱりその程度の評価なんです。

　そもそももともとは、先ほど申し上げたとおり、府内トップクラスの学力をめざすというふうに言っていたにもかかわらず、これだけじゃありませんけれども、成果はその程度におさまっていると。私、お金をかけて成果がこの程度のものしかない、示されないというのは非常に問題だというふうに思っています。

　例えば学びの診断、やっていますよね。そしたら、マイスタディを受けている子とそうでない子の去年とことしの成績の推移とか、数年間を経年比較するとか、確かに堺マイスタディが効果があったとはっきりと言えるか。

　今、皆さんがおっしゃっているのは、ただ単にアンケートをとって、授業がわかりやすくなりましたか、はい、わかりやすくなりました。恐らくほとんどの子どもたちは、一生懸命やっているから、そうやって教えてもらうから、それよりはましやと、だからよくわかりましたと言いますよ。でも、その程度の評価しか僕はないのかなというふうに思うんですね。

　こういうふうに思ったのは、ＮＨＫでチコちゃんに叱られる！という番組がありますよね。ボーっと生きてんじゃねーよ！とありますでしょう。本当にそうじゃなくて、ちゃんとした効果検証をしていかなければ、せっかく１０年間かけてやってきた成果が、授業が少々わかりやすくなった、それもわずか１５％の子どもたちの７０％がよくわかるようになったにとどまっているということは、僕はそういうところに非常に問題があるんじゃないかなというふうに思っています。

　続けて、土曜マイスタディの成果についてもお聞かせいただきたいと思います。

◎後藤　学校指導課長　　土曜マイスタディにおきましては、放課後マイスタディと違いまして、教育関連企業のノウハウ、コンテンツ、人材を活用し、土曜日に学習支援を行う機会を設け、家庭学習習慣の定着を図ることを目的として始められたものでございまして、平成３０年度の参加生徒アンケートでは、参加生徒の８割以上が土曜マイスタディに参加するようになって授業がよくわかるようになったと肯定的に回答しており、土曜マイスタディの取り組みが授業の改善につながり、基礎学力の向上や学習内容の定着に効果があるものというふうに認識しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁いただきましたけれども、土曜マイスタディにつきましては、事務事業総点検シートではこう書かれています。開始時と終了時とを比較すると、ほぼ全ての実施教科・学年で偏差値が上昇しているというふうに書かれていまして、明らかに土曜マイスタディを利用している子どもたちについては成績の上昇が見られるというふうになっているんですね。

　先ほどの放課後マイスタディとは少し違う。これは民間がかかわっているということもあるんでしょうけれども、という評価が出ていると。

　それで、最後にお聞きいたしますけれども、そういうことを鑑みて、放課後マイスタディの今後の展望についてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

◎後藤　学校指導課長　　全校実施から６年を経て地域人材の協力のもと、放課後マイスタディは一定定着しており、参加児童・生徒の授業理解につながっているものと考えております。

　一方、モデル事業開始から１０年を経て、人材の安定的な確保など課題もあることから、放課後マイスタディ事業のあり方について検討しているところでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今後の展望ですけど、具体的なはっきりとした、そういうお答えはいただけません。今までのとおり続けるのか、令和元年、この予算は、今までと同じような流れでやっているんですけれども、１０年たって私はこれをしっかりと見直す必要があるんじゃないかと思っています。竹山前市長の肝いりで始めたこの事業、１０年たって本当にこの事業が子どもたちの学力向上につながっているのか、そしてこれだけお金をかけるのであればほかに方法があるのか、これを今考えるべきだというふうに思っています。

　マイスタディについては、ある程度の成果は認めます。確かに受けた子の６割、７割は学校の授業がわかりやすくなったということは本当にそうだというふうに思います。私の家内も小学校のマイスタディも少しやっておりました。その中で、やはり一生懸命携わっておれば子どもたちがそれなりにわかるようになってくるというのは実感して聞いていますので、それはあります。ですから、その成果はある程度認めます。

　しかし、先ほど何度も言いますけど、１０年で８億、ことしも１億６，０００万の予算をかけているということ、そしてこの事業効果検証、これは先ほど御答弁あったように、まだまだ甘い効果検証しか行われていません。もっとシビアに検証すべきだというふうに思います。これ、一般企業だったら何億かけてどんな評価があったんか、はっきり報告書を出させますよ。ですから、一度どういう報告がいいのか、どういう検証がいいのかを、これをしっかり検証してほしいというふうに思っています。

　そして、放課後対策事業でも学習支援を行っているというふうに聞いています。同じ学校で別々の主体が同じように学習支援を行っている状況があります。それぞれの目的は違うかもしれませんが、教育委員会トータルで放課後に子どもたちをどのように支援するかという視点で放課後の支援のあり方を考えてみたらどうかというふうに思います。

　のびとか、いろんな場面があります。今の放課後マイスタディでしたら１５％ですけれども、のびとか、そういう放課後の機会を使えばもっとたくさんの子どもたちにそういう学習の機会を与えるチャンスがあるかもわかりません。そういうことも一度検討していただければというふうに思いますし、また参加が１５％ということに鑑みまして、学習支援を行うのであれば、学校の課業中、授業の中でサポーターの方に補助的に支援してもらう、学校によっては赤ペン先生とか、そういうのに入っていただいて、保護者とか、補助してもらっているところもあります。そういうのをもっと組織的にやる、どんどん学校の授業にも入ってもらうと、そういうところにも予算をつける、そういうことをすればもっと幅広い子どもたちに支援ができるのではないかなというふうに思っています。

　先ほど何度も申し上げておりますように、１５％の子どもたちにこのサービスがいっているわけですけど、もっと広くする方法はないか、もっと確実に子どもたちの学力の向上、そしてそのためには学習の習慣をつける方法はないか、そういうこともお考えいただく必要があるというふうに思います。

　何度も先ほども申し上げたとおり、竹山前市長の肝いりですけれども、もう市長はかわりました。何ら遠慮することはないと思いますので、抜本的に見直しをしていただきたいというふうに思いますが、最後に教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎中谷　教育長　　ただいまマイスタディについて担当の課長のほうからも御説明させていただきましたけども、モデル実施が平成２２年、全小・中学校の実施が平成２５年度からということで、モデル実施から始めますと約１０年、そういう中で一定の成果はあったと。しっかりと家庭学習をする環境にあって、そういったところを子どもたちは学習してきたと思いますし、あわせて今、委員お示しのいわゆる子どもたちの主観的なアンケートだけかもしれませんけども、ただ、やはり現状の堺の小学校の学習、全国学習状況調査等でもやはり結果が上がってきているという状況からすれば一定の効果があるというふうに考えています。

　そういう意味で、しかしながら、やはり多額の予算を費やしているという中で、しっかりと費用対効果や運用面、そして人材確保の観点からも課題があります。そういう意味から、いま一度この事業のあり方については検証して、どういうふうな方法がいいのかというのもしっかりと検証して考えていきたいというふうに考えています。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　教育長、済みません、突然お伺いいたしまして。

　今は、本当に抜本的にこの事業を改革する必要があるというふうに思います。私もこの事業が無駄だとは思っておりません。ある程度の成果はあると思いますけれども、もっと成果を上げる方法があるというふうに思っておりますので、ぜひとも教育委員会でいろいろと議論していただいて、よりよいものにしていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。

　続きまして、生徒指導主事加配についてお伺いしたいというふうに思います。

　平成２９年から中学校におきまして生徒指導主事加配が大幅に行われているというふうに聞いております。小学校も幾らかの学校におきまして生徒指導主事の加配が行われているとも聞いています。そして、そういうことから、どのような効果があるのかということを議論したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　まず最初に、生徒主事加配の目的についてお答えください。

◎中逵　生徒指導課長　　生徒指導主事加配では、いじめ、不登校、暴力行為などの生徒指導上の諸課題に対して迅速かつ適切に対応できる生徒指導体制の構築を図ることを目的として、学校に生徒指導主事を配置しております。以上です。

◆水ノ上　委員　　お答えいただきましたいじめ、不登校、暴力行為などの諸課題に対応すると。静ひつな環境で子どもたちが授業を受ける、学校生活を送る、必要だと思います。いろんな事象があって、その解決をする必要があるというふうに思っております。それは同じです。

　そういたしましたら、まず中学校の生徒指導主事加配の配置状況についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　府費負担教職員制度の権限移譲に伴い、平成２９年４月から全ての中学校４３校に生徒指導主事を配置しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁のとおり、府費負担教職員制度の権限移譲に伴いまして、４３校に生徒主事が配置しております。

　その目的は、先ほどあったように、いじめ、不登校、暴力行為などの諸課題に迅速に対応するためだということですけれども、中学校の暴力行為の発生件数及び不登校生徒数の推移についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　本市立中学校における暴力行為発生件数は、平成２５年度６５６件、平成２６年度６２２件、平成２７年度４７４件、平成２８年度５２２件、平成２９年度４５５件となっております。

　また、不登校生徒数は、平成２５年度６１２人、平成２６年度６０６人、平成２７年度５９２人、平成２８年度６１３人、平成２９年度５９６人となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁いただきました。

　府費負担教職員の権限移譲に伴う加配は、平成２９年からでしたね。ですから、まだ１年しか成果はないんですけれども、暴力行為の発生件数は、平成２５年から少し下がっていまして、平成２８年度からは若干下がっているということで、不登校の生徒数は、ほぼ横ばいということが見てとれます。平成３０年度は、まだその数字が発表されていないということですので、ここでは入っておりませんけれども、このような状況であるということです。

　それでは、一方、小学生、小学校の生徒指導主事加配の配置状況についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　小学校につきましては、今年度１４校に生徒指導主事を加配しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　そういたしましたら、先ほどと同じように、小学校の暴力行為の発生件数及び不登校児童数の推移についてお答えください。

◎中逵　生徒指導課長　　本市立小学校における暴力行為発生件数は、平成２５年度１４２件、平成２６年度１９５件、平成２７年度１７７件、平成２８年度１５２件、平成２９年度１４２件となっております。

　また、不登校児童数は、平成２５年度１５４人、平成２６年度１５１人、平成２７年度１４８人、平成２８年度１５７人、平成２９年度１７９人となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　小学校の生徒指導主事加配は、いつから行っておりましたか。

◎中逵　生徒指導課長　　小学校における加配につきましては、３年前から行っております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　小学校の生徒指導加配は２８年度から行っているということですね。中学校よりは１年早いということです。

　グラフを見ていただきましたら、不登校生徒数はじわじわと増加していると、暴力行為発生件数は少し減少傾向にある状況であります。

　先ほどの中学校の暴力行為発生件数と不登校児童件数を鑑みると、今のところ、それほど大きな成果は上がっていないんじゃないかなというふうに見てとれるんですが、ちなみに、これ、４３人、中学校で４３人の加配が、小学校では１４人の加配ということなんですけれども、教員の平均年収というのはどの程度なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎北野　教職員企画課長　　教諭１人当たりの人件費でございますが、小学校の教諭で約７６０万円、中学校の教諭で約８００万円となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　中学校で約８００万円ですから、４３名加配ということは、それだけで約３億５，０００万円ぐらいの人件費がかかっているということですね。小学校１４人ですから、約１億円、合計いたしまして、小学校と中学校の加配による人件費の増加、約４億５，０００万ということになります。これは、国負担で堺市が負担するものではありませんけれども、それにしても４億５，０００万という人件費をかけての加配ということなんですね。

　それを念頭に入れていただきまして、生徒指導主事加配の成果についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　失礼します。先ほど小学校の配置３年目というふうに申し上げさせていただいたところ、修正させていただきたいと思います。平成２９年度から行っておりますので、ことしで３年目ということになっております。申しわけございません。以上です。

　では、議員の御質問についてお答えします。

　いじめ、不登校、暴力行為などの諸問題に関しては、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであり、その未然防止、早期発見、早期解決には組織的な指導体制が必要であると捉えております。

　生徒指導主事を加配することにより、各校の実情に応じて生徒指導主事が中心となり、チーム力を発揮した組織的な指導体制を構築することができ、暴力行為発生件数、不登校生徒数の減少等、一人一人の子どもに対するよりきめ細やかな指導、支援を行うことができていると考えております。

　今後も生徒指導上の諸課題に対して迅速かつ適切に対応し、秩序ある教育環境の中で子どもが安心して学べる静ひつな教育環境づくりに努めていきます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　生徒指導主事加配の目的は、今最後におっしゃっていただいた秩序ある教育環境の中で子どもが安心して学べる静ひつな教育環境づくりにあるというふうに思っています。

　その２つの例といたしまして、暴力行為の発生件数と不登校の児童数・生徒数についてお聞きいたしました。これが全てではありません、ありません。

　ただ、数字に出ているのは、まだ平成２９年の数字しか出ておりませんので、実際どの程度効果があったかというのはこれからの検証になるとは思いますけれども、これについても先ほどのマイスタディと同じで、年間４億５，０００万という人件費をかけるわけですね、国負担とはいえ。ということならば、今どんな状況かは詳しくは知りませんけれども、小学校についても中学校についてもその効果をしっかりと出すようにしていただきたいし、また中学校でも非常に落ちついている学校もあれば、そうでない学校もやはりあるわけですよ。

　強弱があるし、その強弱はどうやってつけるのか、また小学校は１４校しか今配置、加配はされておりませんけれども、９２校ですか、３校ですか、のうちほかはいいのかというような議論もあろうかというふうに思います。

　そして、何といってもやっぱり費用対効果、それだけのお金をかけてやるという以上は、本当に堺の学校というのはどこも落ちついているということをめざす必要があるし、それが学力向上、全ての子どもたちの教育環境を整えることによって、学力だけではありません、全ての学びにもつながってくるというふうに思っております。

　最後に、教育部長にお聞きしたいと思いますけれども、４億以上の予算をかけてこれだけの生徒指導主事加配をする以上、今後どのような展望、成果を望むのか、お答えいただきたいと思います。

◎松下　学校教育部長　　ただいま委員お示しのように、年間４億５，０００万、これを活用しての生徒指導加配の活用につきましては、担当課長が述べましたように、目的をしっかり持った加配であるというふうに我々認識しております。

　目的は何かと申しますと、やはり静ひつな教育環境を堺どこの学校に行っても、そういった安全・安心な学校づくりに取り組んでまいります。

　また、学校間のそれぞれの持っている課題にきめ細かな対応をするための加配ということでも認識してございますので、今後、中学校には４３校加配して、小学校に１２校なんですけども、今後とも小学校の加配についてもしっかりと国に対しても要求しまして獲得してまいりたいというふうに思っているところでございます。

　このことも同時に、４億５，０００万の有効活用という意味では、要綱もつくりながら各学校の成果をしっかりと、生徒指導主事の加配がどのように動いて学校を、リーダーシップをとって、校長のリーダーシップとともに教育体制をとっていったのか、これをしっかりと検証して、今後も堺が選ばれる学校、そういったところで努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

　失礼いたしました。小学校１４校でございます。訂正しておわび申し上げます。

◆水ノ上　委員　　学校教育部長から御答弁いただきました。

　４億５，０００万近くの予算をかける、国負担とはいえ、それだけのことをするという以上は、そういう何て言うんですか、隅々まで、学校の校長を初め、そういう方々にそういう意識を持っていただくということも大事ですし、そして先ほどのマイスタディでも申し上げましたけれども、効果検証をしっかりとしていくということが大事です。

　ですから、これは３年目ということで、まだ１年目しか出ておりませんけれども、しっかり後追いをしていただきまして、効果検証を含めてしっかりと成果を出していただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。