水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上　委員　　皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市議会議員団の水ノ上成彰でございます。

　令和元年度決算審査特別委員会文教委員会所管事項の質問をさせていただきます。今日はトップバッター、久しぶりのトップバッターですのでね、少し緊張感を持ってやりたいなと思いますので、よろしくお願いたします。

　私からの質問は、今日１点でございまして、第１０款教育費、第１項教育総務費の第３目学校指導費及び第４目教育センター費のうち、児童・生徒の生徒指導上の課題解決に関わる事業について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

　児童・生徒の生徒指導上の課題というのもたくさんございます。いじめ問題、不登校問題、また暴力、また非行等々、その他生徒指導上じゃなくても、虐待問題とか、たくさんあります。いろんな課題の中で学校教育を進めていかなきゃならないと、そのためにも教育委員会のほうでは様々な事業、施策を組まれているということですので、まず最初に児童・生徒の生徒指導上の課題解決に関わる事業についてどんなものがあるのかお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　児童・生徒の生徒指導上の課題解決に関わる事業につきましては、スクールサポート事業、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、教育相談、適応指導教室等がございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今、お答えいただきましたけれども、５つの事業をお答えいただきました。スクールサポート事業、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、教育相談、適応指導教室、それぞれについて今期の決算額、並びに平成２９年度から３年分の決算額についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　スクールサポート事業の決算額は、平成２９年度１，２８８万６，８８０円、３０年度１，１０５万５，５６０円、令和元年度１，１０８万１，７００円となってございます。

　スクールカウンセラー配置事業の決算額は、平成２９年度７，０２８万５，３６０円、３０年度７，３３６万５，１２５円、令和元年度７，６６９万８，０４５円となってございます。

　スクールソーシャルワーカー活用事業の決算額は、平成２９年度２，３１６万４，８００円、３０年度２，１０４万３，８００円、令和元年度２，１８６万４，６４０円となってございます。

◎隈元　企画情報課長　　教育相談の決算額は、平成２９年度１，５１１万１，７１２円、３０年度１，６０６万６，１８２円、令和元年度１，６３３万２，７１２円となっております。

　また、適応指導教室の決算額は、平成２９年度３，９０８万７，１５２円、３０年度４，０４７万１，３４２円、令和元年度３，４９０万９，７７４円となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今、御答弁いただきましたのは一覧表にしております。平成２９年度、平成３０年度、令和元年度とお答えいただきました。単位は千円ですけれども、平成２９年度で今の５事業で総額１億６，０００万円余り、平成３０年度が１億６，２００万円余りと、令和元年度が今決算ですけれども、５事業合わせて１億６，０００万円余りということで、この３年間大体１億、この児童・生徒の生徒指導上の課題解決のために費やしている経費というのは、予算というのは１億６，０００万円余りということです。

　そして、令和２年度の予算は、一番右端に書いておりますとおり１億９，９６３万４，０００円ということで、約２億円ありまして、問題の多様化、複雑化及び増加傾向にあるということで、今年度の予算は４，０００万円ほどアップしているという状況です。

　非常に多額の予算を使って、このような課題に取り組んでいるということはよく分かりますが、この結果、例えば、いじめ及び不登校については、この３年間、どのような傾向、推移、認知件数についてはどのようになっておるのかお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　本市におけるいじめ認知件数につきましては、小学校では平成２８年度３５４件、２９年度３８４件、３０年度８６７件。中学校では平成２８年度３６３件、２９年度３６９件、３０年度３２５件となっております。

　不登校児童・生徒数につきましては、小学校では、平成２８年度１５７人、２９年度１７９人、３０年度３２５人。中学校では、平成２８年度６１３人、２９年度５９６人、３０年度６０１人となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　お答えいただきましたいじめの認知件数につきましては、小学校におきまして３０年度が倍増してるという御答弁でしたけど、これ何か理由はございますか。

◎中逵　生徒指導課長　　いじめの認知件数の増加につきましては、文部科学省のほうから積極的な認知をすることによって、きめ細やかな対応ができるということで、積極的認知を肯定的に捉えているということがございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　積極的認知を肯定的に捉えて倍の認知件数が出たと、それに対する対応も様々だというふうに思います。

　また、不登校の児童・生徒数については、小学校については増加傾向にあると。中学校については横ばいということが先ほどの御答弁で分かりました。

　そうしましたら、５つの事業につきまして、それぞれどのような内容の事業なのか、概要についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　スクールサポート事業は、生徒指導における喫緊の課題や、学校だけでは解決が困難な課題に対し、初期段階で緊急、集中的に支援し、早期解決を図り、秩序と活気のある学びの場をつくることを目的としております。

　また、弁護士による相談の場を設け、課題の早期解決を図っております。

　スクールカウンセラー配置事業は、臨床心理士、公認心理師をスクールカウンセラーとして学校に配置し、児童・生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童・生徒の心のケアなど多岐にわたって学校の教育相談体制の充実を図っております。

　また、カウンセラーを学校に配置することで、教職員が校内で継続的に相談でき、困難な事案に対し、関係機関と連携する体制を整備するとともに、チームとして組織的な対応ができる等の利点がございます。

　スクールソーシャルワーカー活用事業は、学校だけでは対応が困難な、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題解決を図るため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行ってございます。

◎隈元　企画情報課長　　教育相談は、堺市内在住の児童・生徒及びその保護者からのいじめや不登校、その他教育や子育てに関する相談について、市内２か所で面接相談を実施しております。必要に応じて、心理検査、嘱託医への相談、学校園や他機関とのケース会議も行っております。また、子ども電話教育相談、こころホーンについても開設しており、相談体制の充実を図っております。

　適応指導教室は市内２か所と１出張所で開設しております。心理的、情緒的な原因等により不登校の状態にある児童または生徒に対し、将来学校に復帰することや、社会的に自立することを目的に指導・支援を行っております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁いただきましたとおり、５事業のうち、４事業につきまして、適応指導教室以外は様々な相談業務を受けて、市民の皆様方から、児童及び保護者、その他、学校の教員、様々な方々の相談を、それぞれの専門家がお答えをすると、そういう事業になってますね。その中で、情報が蓄積をされていき、またノウハウも蓄積されていくということかというふうに思っています。

　それでは、この５事業につきまして、その成果といいますか、相談件数及び利用件数などの推移についてお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　スクールロイヤーが対応した相談件数は、平成２９年度７５件、３０年度８６件、令和元年度が１０５件となっており、学校の課題解決に向けて、積極的に連携を行っております。

　スクールカウンセラーが対応した相談延べ人数は、平成２９年度１万６，４８３人、３０年度が１万７，６１４人、令和元年度が１万７，７３２人となっており、児童・生徒や保護者のニーズに応じてきめ細かい対応をしております。

　スクールソーシャルワーカーが対応した相談件数は、平成２９年度８０５件、３０年度が８４４件、令和元年度が９０５件となっており、年々増加する学校からの依頼に対応してございます。

◎隈元　企画情報課長　　教育相談で対応している相談の延べ人数は平成２９年度６，８１５人、３０年度が８，５１６人、令和元年度が１万３４０人となっており、年々増加する教育相談に対応しております。

　また、子ども電話教育相談の相談入電件数は平成２９年度１，６２８件、３０年度１，４８６件、令和元年度１，７００件となっており、２４時間３６５日、いつでも相談ができるよう対応しております。

　適応指導教室へ入室している入室数及び通室の延べ回数は平成２９年度入室数１０５人、通室延べ回数３，８７０回、３０年度入室数１１４人、通室延べ回数３，６８６回、令和元年度入室数１３０人、通室延べ回数４，１０３回となっており、増加する適応指導教室通級生に寄り添いながら、きめ細かい対応をしております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁いただきましたとおり、それぞれの事業において、相談件数も、各年ともに増加傾向、また適応指導教室への通室及び入室数も増加傾向にあると。増加傾向にあるということは、どういうふうに分析したらいいかというのはいろいろあると思います。それだけ悩んでいる方が多いということは間違いないでしょうけれども、逆に、逆にというか、それに合わせて教育委員会がこういうことをやっているということが認知されていると、積極的に利用しているということもあるかも分かりません。それによって、多くの方が相談をし、学校教育が正常化、戻っていくというのであれば、非常に結構なことなんですけども、多額の予算を使ってるという関係上、やっぱり成果を出していくということが必要だというふうに思います。

　今まで、この５事業について、るる御説明をいただきましたけれども、相談業務、同じ堺市の子どもたち、そして保護者のいろいろな相談を受けるということで、共通点もいろいろあろうかというふうに思うんですけれども、各事業の共通点についてどのように認識されておられますか。

◎江戸　学校教育部長　　各事業において、児童・生徒一人一人の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら支援・助言し、いじめや暴力行為、不登校などの事象や、児童・生徒が抱えるストレスや不安、さらに保護者の子育てに対する悩みなどに対して、専門家等が対応してございます。以上です。

◆水ノ上　委員　　今、御答弁いただきましたとおり、いじめや暴力行為、不登校などの事象が様々起こっていると。そういう中で専門家が対応している、それぞれの事業の特徴が共通点として上げられます。

　そこで、先ほどから御答弁いただくときに、前半の３つの事業については生徒指導課長が、そして後半の２つについては企画情報課長がお答えいただいております。令和元年度までは学校教育部の下に生徒指導課があり、そして教育センターもございました。そして、生徒指導課の下でスクールサポート事業、スクールカウンセラー事業、スクールソーシャルワーカー事業があり、教育センターの中に教育相談及び適応指導教室という事業がありました。言えば、学校教育部が全てこの５つの事業を管轄をしておりました。学校教育部長の下に情報が集約化され一元化されておりました。

　しかし、令和２年の４月の組織改編におきまして、教育センターが部のほうに昇格をしたというところから、この５つの事業がスクールサポート事業、スクールカウンセラー事業、スクールソーシャルワーカー事業は、今までどおり生徒指導課がやるんですが、その上には学校教育部がいると。一方、教育センターが部に昇格したことによって、企画情報課というのができて、そこが教育相談、適応指導教室を管轄するということで、今まで学校教育部がこの５事業をグリップを効かしていたのに対して、組織を改編することによって、この企画情報課、教育相談と適応指導教室が学校教育部から離れてしまったという状況があるんですね。

　それについてちょっとお聞きしたいんですけどね。そもそも、この５つの事業というのは、共通点が多々ある、相談業務である、悩みも、いじめ、不登校、暴力等々、同じような事象である。それにもかかわらず、今まで生徒指導課、教育センターというふうに分かれて対応していたのはなぜでしょうか。どういう理由があるでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎江戸　学校教育部長　　子どもたちが抱える様々な課題を改善するには、子どもの状況に応じ、おのおのの場所で専門家等による支援が求められるものと考えております。

　例えましたら、スクールカウンセラー配置事業では、学校の中でカウンセリングを行い、教職員や保護者、地域と連携し、子どもの環境を把握した上で相談活動が可能となります。

　一方、教育相談は学校外の教育センターで行われ、学校に行きにくい児童・生徒や保護者からの相談を受けるとともに、必要に応じて専門家による心理検査を実施することも可能であり、スクールカウンセラー配置事業とは異なる支援ができます。現代の子どもたちが抱える課題というのは、本当に多様化、複雑化してきている中、一人一人からしっかりと相談内容を聞き取り、ニーズを十分に把握した上で、的確かつきめ細やかに対応するには、それぞれの専門性を生かすために、相談体制を充実する必要があると考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今、学校教育部長の御答弁から、生徒指導課と教育センターに分かれているのは学校の中のことについてはカウンセリング、生徒指導課が担当をし、学校の外のことについては、例えば教育相談については、教育センターがというような御答弁だったかと思うんですけれどもね、だからといって、組織を別の組織にする必要は僕は全くないと思うんですね。

　教育監は、この令和元年度３月までは学校教育部長だったわけです。教育監が学校教育部長のときは、上のような組織図で、教育部長が生徒指導課、教育センターを担当してたり、配下に収めて、そこから情報を吸い上げて、５つの事業をしっかりと見守って、情報も密にし、また連携もしてきたと思うんですね、生徒指導課と教育センターの中で。それが４月の組織改編によって、教育センターが昇格したことによって、企画情報課による教育相談と適応指導教室が学校教育部の手を離れてしまった。教育センター、もうその上は教育センター長ですから、言わば教育監がこの５つの事業を総括するような形になってるわけですね。それで、情報が今まで連携してたところが、部が違うということによって、そういうふうな情報の一元化ができないんではないか、密に連携ができないのではないかという心配を私はするのですけれども、その点、４月、組織が改編あってから今まで、その点はいかがお考えでしょうか。

◎松下　教育監　　今、委員御指摘の組織改編がされて、業務が分断されてるということの課題でございますけども、現在のところ、子どもたちや保護者の悩み、また相談内容が様々であったり、子どもたちや保護者、市民の立場に立った、多種多様な相談窓口、その場所があるということについては、意義があるというふうに考えてございます。ただ、組織が改編して１年目ということで、この５事業につきましては、注視してるところでございまして、学校あるいは子どもたち、保護者の悩みにしっかりと対応できる機能を果たしているかどうかにつきまして、今後もこの機能について、先ほど委員お示しの、やはり多額の予算を使わせていただいて事業を動かしているところでございますので、しっかりこの辺は見ていきたいというふうに思ってございます。

　今後も、子どもたちの抱える課題に対しまして、各事業の特徴を生かしながら連携して、様々な側面から子どもたち、保護者の、また学校のチーム力の支援に努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　この子どもを取り巻く生徒指導上の問題というのが非常に多様化、複雑化してるわけですね。そして、先ほど御答弁あったとおり増加傾向にあると。非常に多くの方が悩んでおられる。そこに情報が寄せられて、蓄積されるんですけれども、このように部が２つに分かれてて、同じ人が生徒指導課に相談に行ったり、また教育センターに行く場合もあるでしょう。今まで情報を密に連携できてたかも分かりませんけれども、部が分かれてしまえば、そういうことに支障があるのではないかというふうにも思うんですね。

　それと、教育センターが部に昇格したときに、教育相談及び適応指導教室という、このいじめ問題、不登校問題に関わる分については、私は学校教育部に残した上で組織改編すべきではなかったかというふうにも思うわけです。ですから、学校教育部への一元化ということが望ましいのではないかと思いますが、いかがですか。

◎松下　教育監　　先ほど申しました５事業の効果的な、有効な機能を発揮する組織の在り方については、今後も研究してまいります。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今、こういう議論が出ました。本当なら、４月の組織改編のときに、こういう議論をするべきだったというふうには思います。そして、今回、決算上、見て、いろいろ答弁調整していくうちに、これはやっぱり情報一元化をして、様々な情報を収集して、そして分析をして子どもたちに返す、それは学校教育部が全て抱えてやるべきではないかなというふうに私は思うんですね。これについては、もう少し、ちょっと違う点での議論もありますので、また最後にもお聞きしたいなというふうに思っています。私は、今回のこの教育センターに残したということは、後々、問題になってくるのではないかなと。ですから、今のうちに検討すべきであるというふうに思っています。

　少し、目先を変えてというか、延長線上にはあるんですけれども、新型コロナが猛威を振るって、学校も長期の休校になったり、また夏休みが非常に短いというふうにして、子どもたちに多くの負担をかけている状況です。

　今議論してきたいじめ問題、不登校問題につきましても、コロナの中で、深刻化しているのではないか、特に不登校については増えている、増加傾向にあるというような、これは堺ではありませんけれども、そういう状況があるというふうにも報道等々で伝えられております。

　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、この３月以降、コロナ禍におきまして、不登校については増加傾向にありますでしょうか。また、どういう状況にあるのかお答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　平成３０年度文部科学省児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、不登校の要因として、学校における人間関係に課題を抱えている、遊び・非行の傾向がある、不安の傾向がある、などに分類されており、これらの要因が複雑に絡み合ってございます。

　本年度は、これらの要因に加え、新型コロナウイルス感染症に対する不安や、新たな生活様式への対応など、これまで以上に子どもたちが不安やストレスを感じる場面が増えることから、不登校児童・生徒に寄り添いながらしっかりと対応するとともに、各事業の活用を効果的に進めてまいります。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁の中で新型コロナウイルスに対する不安や、新たな生活様式への対応とありました。これまで以上に子どもたちが不安やストレスを感じる場面が増えているのも確かです。そして、現実的に、このコロナが理由で不登校が堺で起こっているかというのは、まだそういうことは報告はされてないかも分かりませんけれども、これからそういうのが増える、そして新型コロナによる不登校、新型コロナがもたらした負の遺産というのは、新型コロナが猛威を振るっている間、休校の間、子どもたちが家でずっと待機をして、その中でスマホとか、ゲームをする、スマホ依存、ゲーム依存というのが非常に問題だということは、たしかＮＨＫでもされていたというふうに思います。

　スマホ依存またはゲーム依存と不登校の間には、強い相関関係があると言われています。スマホ・ゲーム依存になったら、学校に行かなくなる。学校へ行かなくなれば、またそこで、家でずっとスマホをすると。１日５時間、週３０時間以上すれば、ゲーム依存になるというふうにも言われています。非常にこれから心配な状況が僕たちは増えていくんだろうというふうに思っておりますが、そこでお聞きいたします。

　不登校児童・生徒のスマホ依存に関する相談窓口については、この堺市ではどこが窓口になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎中逵　生徒指導課長　　スマホ依存につきましては、大きな社会問題となっており、社会全体で対応する問題となってございます。教育に関する相談においては、スクールカウンセラーや教育相談が相談窓口となってございます。悩みのある児童・生徒及び保護者が気軽に相談できるよう、今後も取り組んでまいります。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今、御答弁いただきましたように、スマホ依存についての相談というのは、スクールカウンセラーや教育相談が相談窓口になると。あそこでいえばあれですよ、スクールカウンセラー、学校教育部のラインと、教育相談、教育センターのライン、どちらかに相談に行くんですね。そのときに、しっかり情報交換できるのかどうか。今から複雑化する、非常に多様化する問題に、この組織では僕は対応できないんじゃないかなと。一元化をして、全てそこに情報をもらう、そこで分析をする、一人一人の子どもたちにフィードバックする、そういう枠組みが、仕組みが必要だと。あえて教育委員会はこのような組織にすることによって、情報の一元化というか、そういうことを阻害する要因をつくったのではないかなと、僕は思うわけです。会社に例えれば、会社においてこんなマネジメントないわけですよ、１つの何かやろうというときに、２つの部署がそれを対応するなんていうわけないんです。１つの部が全てそれを専門化してやるというのが普通、これはもともと教育センターがやってきた業務をそのまま引き継いだから、このようないびつな状態になっている。そこに、これから、今は問題、まだ半年ですから起こってないかも分かりませんけれども、今後起こる可能性が十分にあるというふうに思っています。

　児童・生徒の生徒指導上の課題はますます、申し上げたとおり多様化、複雑化して増加することが予想されます。今後、情報の集積・分析の一元化が必要になってきますし、そのための組織の一元化も必要だというふうに思います。今のように、学校教育部と教育センターが分かれての対応では、後手に回るというふうに思いますが、今までの議論を聞いて、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

◎中谷　教育長　　ただいま水ノ上委員のほうから、いわゆる今の児童・生徒の生活指導上の課題について、るる御指摘、御意見頂戴しました。現在、こういう形で、今年の４月以降、組織が分かれてる、非効率であるのではないかということでの御意見がございます。もともと、センターのほうでやってる教育相談、適応指導教室、教育相談等については、先ほど部長、あるいは監のほうからも申しておりましたけれども、やはりいろんなツール、保護者、あるいは子どもたちがいろんなツールで、いろんなところへ相談しやすい窓口というのを設けておくのも１つの有効な手法であると思います。あわせて、当然、そこに相談される、来る傾向というんですか、状況、社会的背景、そういったことはしっかりと、これまでも分析をしながら、両方が情報共有してきたと思います。ただ、今、委員の御指摘のように、見た形で非効率な形、というのは、私たちもやはり市民の貴重な税金を使わせていただく、そうした中で堺の子どもたちのためにしっかりと支援をしていくという立場でございます。

　そういう意味で、やはり公費をしっかりと効率的に使っていかなければならないということは使命としてございます。そういう意味で、現状、こういうふうな形になってますけども、これからもどういうふうな形が子どもたちの様々な悩み、要因等を解決していけるのかというのは、しっかりと研究しながら、その形を、今ある形が正しいというふうには思っておりません。子どもたちのために、何がよいのかということはしっかりと研究しながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　ぜひとも、組織が戦略を決めると、戦略は組織が決めると言うんかな、組織で一元化を図って、子どもたちにいいサービスを提供してほしいと思います。

　監はお分かりになると思うんですよ、監は教育部長でずっといらっしゃったから、ああいう上の組織でおったときに、全部、監のところに、教育部長のところに情報が集まって指示もできたと思うんです。でも、下なったら、教育部長は３つの事業しか指示できないということ、これはやっぱり不合理だというふうに思うんですね。今日指摘したことをぜひとも御検討いただきまして、よりよい、この課題の解決のために図っていただきたいと思います。

　最後に１つ、余談を、先ほどスマホの話が出ましたので、まだ時間も少しありますので、余談といいますか、お話ししたいことがあります。

　この４月に、実は香川県で、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例というのができました。これは全国初です。香川県の小・中・高生は、平日はネットゲームは６０分、休日は９０分。また、小・中学校は午後９時まで、高校は午後１０時までというような、そういう条例ができました。いろいろ、賛否両論があるんですけれども、私の周りでは、もう子どもがスマホから、スマホというか、ゲームから離れない、何とかしてほしいけれども、親の言うことは聞かない。そのために不登校になるとか、そういう事象も多々起こってるみたいです。

　先ほど申し上げたとおり、スマホ依存、ゲーム依存と不登校との間には強い相関関係があると言われております。そこに香川県ネット・ゲーム依存症対策条例というのは、そこに一石を投じて、まだこれ４月から施行されたところですので、効果がどんだけ出てるか、まだ分かっておりません。しかし、おおむね、これができることによって、親が子どもたちにそれを抑制するように言えることになった。また、もともとネットゲームというのは、大きな問題がある、課題があるということを世間一般に知ることができたということで、大きな成果があったと私は思っています。

　今日は、以前この件については質問もいたしましたし、今後もこれにつきましては議論していきたいと思いますが、我々は、この香川県ネット・ゲーム依存症対策には重大な関心を持っておりまして、不登校対策の１つにもなるというふうに思っておりますので、今日は、御答弁いただきません、御紹介をしただけで止めますけれども、そういうことも、不登校とネット依存、ゲーム依存については、強い相関関係があるという中で、情報分析をして、不登校の子どもたちを何とか学校にもう一度戻すような、そういう施策をぜひとも実施していただきたい、そういうことを申し上げまして、本日の私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。