水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上成彰　委員　　お疲れさまです。水ノ上成彰です。私のほうから総括質疑として３点挙げておりますけれども、時間の都合でどうなるか分かりませんが、早速進めていきたいというふうに思います。

　まず最初に、２０２５年大阪・関西万博関連予算についてお伺いしたいと思います。

　２０２５年４月１３日から１０月１３日まで開催されるこの万博、もうあと１年後となりました。

　今議会を俯瞰いたしますと、大阪・関西万博への否定的な論調が多かったような気がいたします。能登半島の地震復興のために万博を中止もしくは延期すべきとか、大阪府・堺市の生徒・児童への無料招待に疑問を投げかけるような主張が多く見受けられました。

　私は、大阪・関西万博は万難を排して予定どおり開催し成功させるべきで、堺はそのために最大限協力をすべきであると考えております。

　そういう立場から今日はお伺いしたいと思うんですけれども、まず大阪・関西万博の簡単な経緯ですけれども、２０１８年の１１月に開催地が決定、大阪では５５年ぶりの開催となります。オールジャパン体制で誘致活動をし、誘致した以上は開催は国際的な約束、開催する責務を負います。

　来場予定者数は２，８００万人で経済波及効果は約２兆円と言われています。２０２０年、実際は２０２１年でしたけれども、東京オリンピック・パラリンピックに続く景気浮揚策として位置づけられております。

　ただ、２０１８年の決定以降、世情は非常に不安定でして、コロナが蔓延しました。また、ロシアによるウクライナ侵略戦争があり、そして今年の１月１日には能登半島地震が起こりました。そういう中で万博には非常に厳しい、開催には厳しい状況ですけれども、そんな困難な事情の中でも国家の方針として表示した世界的なイベントを自国の事情だけで中止することは、国家としての国際的な信用を著しく低下させることになる、日本のメンツにかけて大成功させなければならない。

　能登半島地方の復興と万博はトレードオフの関係ではありません。日本の国力から、どちらも達成可能。にもかかわらず、万博を開催すれば復興が遅れるというような印象操作で万博中止を求めたり延期を求めるのは、日本の国家としてのメンツを潰したい者の理論で、聞き流したらいいと思います。

　万博は万難を排して断じて予定どおり行うべきで、しかも大成功させるべきと考えます。そういう観点から、本日もいろいろと議論がありました堺市が実施する万博会場への無料招待についてお聞きしたいと思います。

　私はこの無料招待については評価しております。１回よりも２回、２回よりも３回、３回よりも４回、子どもたちが万博会場に行くことによって多くを学び、将来に対する期待、希望を持つことになるというふうに思っております。

　そこで改めて堺市が実施する万博会場への無料招待事業について、意義、目的、予算額にについて見解をお示しいただきたいと思います。

◎松岡　政策企画部参事　　１９７０年にアジア初の万博として開催された大阪万博から５０年の時を経て、再び大阪で万博が開催されます。今回の万博では、世界の文化や最先端技術の展示に加え、地球的課題について世界中から集まる人々が対話によって解決を図るプログラムや、会場の至るところで次世代技術を駆使した未来社会を体感できるなど、新しい万博に触れることができるとされています。

　また、万博会場において子どもたちに新しい万博を体感してもらう機会を提供することで、新たなイノベーションを生み出す創造力や行動力を育むきっかけとしてもらい、また世界１５０か国以上の人々が集う中、多様な文化や価値観に触れてもらうことで国際感覚を醸成してもらいたいと考えております。

　そこで、本市では万博会場における様々な体験を通じ、次の時代の堺を担う子どもたちが自ら未来を切り開く行動につなげられるよう無料招待を実施するものです。

　なお、子どもたちの万博会場への無料招待に係る予算としまして、事務費３８０万円を計上、このほか債務負担として事務費及びチケット代に係る費用６，９００万円を計上しております。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　今予算を提示していただきましたけれども、堺市の小・中学生全員が対象だと聞いておりますが、全員というと大体おおよそ何人ぐらいになるんでしょうか。

◎松岡　政策企画部参事　　予算計上に当たりまして、６万５，０００人を見込んでおります。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　６万５，０００人の方に希望者ですけれども無料招待をするというこの事業。

　私は５５年前、大阪万博のときは幼稚園児です。３回行ったことを覚えています。アメリカ館の月の石とか見た覚えがあるんですけど、その感動は今でもあります。

　５５年前に比べて技術は格段に進歩しておりまして、今回の万博は恐らく子どもたちだけではなくて全ての人に大きな感動を与えるだろうと思います。先ほど言ったように１回よりも２回、２回も３回、３回よりも４回と、日本のまた堺の子どもたちに夢と未来への希望を与えることは、目には見えませんが未来への投資ということで、そのリターンは計り知れないというふうに考えております。また、そのような万博を開催し成功させなければならない。

　これまでの議論から、大阪府の事業は学校行事を基本としているということでした。友達と一緒に同じものを見て意見を言い合った経験は生涯の思い出に残るかけがえのないもの、また堺市の事業のように、子どもたちそれぞれが自由に見たいパビリオンを訪れ、多くの体験ができる経験も大切だと思います。大阪府や堺市の実施する無料招待事業により、子どもたちには何度も万博会場を訪れ、将来への夢を育んでほしいと思います。

　堺の子どもたちの我が国の未来を切り開く力を育もうとする市の判断に大きな期待をしたいと思いますので、この事業については評価したいというふうに思います。

　続きまして、オンライン英会話について聞きたいと思います。

　このオンライン英会話につきましては、文教分科会で議論をいたしました。

　これは市長肝煎りの教育施策でありまして、令和５年まではモデル校実施、令和６年度から中学校全校実施ということになります。

　私は令和２年にさつき野中学校、そして昨年、令和５年に鳳中学校を視察をしました。

　堺の全ての中学生が受けるこの授業、１学年は約６，６００人ですから、毎年６，６００人、全ての中学校が受ける。

　オンライン英会話を全校実施している自治体は少なくて、東京都の品川区、またあと若干あるみたいですけれども、政令市では初めてということです。

　私はこの事業についていささか違和感を感じるのは、これは授業風景ですけど、こういう教室で一人一人がパソコンに向かってマンツーマンで英会話をする。のぞくとこんな感じになるわけですけれども、講師は全てフィリピン人なんですね。東南アジアの人ということです。ああいう感じで画面に顔が出ます。

　英語を母語とする国はイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等があります。そういう方だったら分かるんですけれども、講師に同じアジア人であるフィリピン人、全員がそうなっている。

　フィリピン人は幼稚園から英語を習い、小学校から英語で授業を行っています。英語は公用語ですけれども、母語ではありません。母語はタガログ語またはフィリピン語と言われています。フィリピンは長らくアメリカの植民地であって、第二次世界大戦後も長らくアメリカによる統治が続いたため、英語が公用語となりました。そのような歴史的背景があります。

　英語はアジア発祥の言語ではありません。フィリピン人に英会話を教わるなら日本人の教師に教わればいいのではないかというふうにも思っています。あえてフィリピン人に教わる必要があるのかという疑問を実際視察をして思いました。

　そこで市長にお伺いしたいと思います。オンライン英会話は市長の肝煎りの施策です。今回中学校全校実施となります。英会話講師は全てフィリピン人。私は英語を母語としないアジアのフィリピン人に我が堺の中学生全員が英会話の授業を受けることに違和感を感じ、それならば同じ英語を母語としない日本人、流暢な英語をしゃべる日本人もたくさんいますから、そういう方に講師を務めてもらってもいいのではないか。このような状況について市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎永藤　市長　　オンライン英会話の実施につきましては、英語教育に対する学習意欲や英語力の向上を目的として主体的に英語を用いてコミュニケーションする能力を高め、堺の子どもがグローバルに活躍できる可能性を伸ばすこともめざしております。

　実践的に会話できる英語力を高めるには、英語で話すことに対する慣れが重要だと考えています。特にこれからの時代は、英語を母語とする人とだけ交流をするというよりも、英語を母語としない人と共通語としての英語でコミュニケーションする機会がさらに増すものと考えております。

　堺は国際貿易都市として海外との交流を通じて発展してきた都市でもありますから、これからの時代も国際都市であるように、私自身も海外の方、大使館、総領事館も含めて交流を持つようにしております。英語で話す機会も多々ございます。その中でも、英語を母語とする方というよりも、英語を母語とせずに共通語として私がそれぞれの海外の方と話す機会が多くございます。

　日本人でいいんじゃないかというお話がありましたが、これは教育委員会も頑張っていただかなくてはなりませんが、英語教師の英語力というのはまだまだ追いついていない状況だと認識をしております。

　少し前の調査になるかと思いますが、数年前の調査におきましては、これ日本全国ですが、中学校の英語教師で英検準１級、ＴＯＥＩＣでいうと７３０ぐらいですが、４０％ぐらいの割合と、７３０点ＴＯＥＩＣの数字というのは決して英語で会話がきちんと成り立つということには少し及ばないのかなと。ということで、この英語教師の英語力の向上というのも欠かすことができませんが、今現状においてはまだまだ満たされていない。

　その点において、フィリピン人の講師の方ということもお話ありましたが、確かにオンライン英会話においてレッスンを行う講師はフィリピン人の方が中心です。英語を母語とする方と同等の英語力や英語の教え方について研修を受けて指導力を有している方を採用しております。またフィリピンは英語が公用語でございますので、実際に活用する場面として想定される英語を共通語としたコミュニケーションという意味でも効果的だと考えております。

◆水ノ上成彰　委員　　この施策に思いのある市長から御答弁いただいた。

　私は誰から教わるかというのは非常に大事だというふうに思っていて、英語を母語とする方々から教えてもらうというのが前提になってると思ってたんですけれども、母語でなくても英語が十分に話せるという方に教わると。

　今聞いた中で私が思うのは、教育委員会もっとしっかりせんかいと思うわけです。教育委員会というか、堺の英語の教師がしっかり流暢な英語、フィリピン人に負けないだけの英語を話すことができたら、今の市長の話の逆ですけれども、日本人の教師でいいと。それができないからフィリピン人、公用語として使っているフィリピン人の講師を使うというふうに私も聞こえた。

　ですから、教育委員会の皆さん、本当に流暢な、また子どもたちに教えるにふさわしいそういう英語を身につけてほしいと思います。

　私が懸念するのはもう一つあって、今回のオンライン英会話の全校実施のような英語を母語としないフィリピン人に全校生徒が英会話を教わるような教育の弊害として私が懸念するのは、子どもたちが母語である日本語や日本文化を英語や英語文化より価値の低い劣ったものだと考えてしまうのではないかと、そういうことを私は懸念するわけです。

　フィリピン人の歴史的背景、なぜそのような英語が流暢なのか。かつて日本はアジアの盟主としてアジアの方々に憧れを持って見られていた。その日本人の子どもたちが、かつてアメリカの植民地だったフィリピン人に英語を教わっている。これは決して私は愉快な話ではないと。

　ですから、もう時間はありませんけれども、後で意見は討論で申し上げますけれども、そういう視点で、いつかは日本の教師もしくは英語を母語とする方々の講師を招いてのオンライン英会話をしてほしいというふうに思います。

　少子化対策予算については議論する時間がなかったことをおわび申し上げて私の総括質疑といたします。以上です