水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上成彰　委員　　皆さん、お疲れさまです。私から今日は３点、質問する予定ですが、何せ時間が短いので、すぐにもう質問に入りたいと思います。

　まず第１点は、小学校給食の無償化についてです。

　令和７年度当初予算案の目玉の１つは、小学校給食費の無償化だというふうに思います。大綱質疑でも取り上げましたけれども、厳しい意見も申し上げました。小学校給食費の無償化の目的は何か。昨日の市長の答弁では、子育て世帯の経済的負担を軽減すること、そして、子育て世帯の定住と流入を図るということでした。

　まず、小学校給食費の無償化という言葉ですけれども、小学校給食の市民の税負担化に言い換えたほうが分かりやすい。無償化って、どこからか財源が出てくるものではありません。保護者や子どもの立場からは無償化ですけれども、堺市の予算から見れば、税金で負担をする。本人負担から税金負担に変わる、そういうことです。まず、市民が納得する税金の使い方になっているかどうかということを、議論する必要があると思います。

　そこで、お伺いいたします。給食費は受益者負担の考え方から、小学生全員の給食費を税金で負担するのは慎重に行うべきだと思います。経済的負担の軽減という観点からは、低所得者、生活困窮者に対して既に支援がなされています。改めて、小学生給食費を税負担する予算額を示すとともに、あわせて、現行既に行っている生活困窮世帯に対する小学生給食費の税負担額について金額を示していただきたいと思います。

◎樋口　学校給食課長　　令和７年度当初予算のうち、小学校及び特別支援学校小学部の学校給食費の無償化を段階的に進めるための関連予算としましては、約５．８億円を計上してございます。なお、令和７年度は、１年生と２年生の学校給食費を無償化するものでございます。

　また、経済的な理由により就学困難な家庭などへの援助としまして、就学援助、支援学級等就学奨励費、生活保護の各制度によりまして給食費を支援しております。その費用は、小学校１年生から６年生の全学年の概算で約２．９億円となってございます。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　スクリーンに出しました。小学校給食無償化のスキームですけれども、黄色のところは、これは就学援助を受けている方、生活保護を受けている方、そして支援学級に通っている方。この方々は、もう既に給食費は援助されています。就学援助者は全額無償。生活保護はこれも全額無償ですけれども、４分の３が国費、４分の１が堺市が負担。支援学級は２分の１が堺市が負担ということになっている。

　つまり、低所得者層については、もう既に給食費は全額ほぼ無償になっているということなんですね。今回のこの給食費の無償化というのは、上の青の部分が５．８億円ということですけれども、この青の部分は、言ってみれば中所得者または高所得者ということになります。その方々、その世帯に５．８億円の給食費の無償化、税負担をすると。

　それが、令和８年には３年生、４年生に拡充。そして、令和９年度には５年生、６年生まで拡充をして、合計が大綱質疑では２０億ということでしたけれども、それだけの負担をするということです。

　それでは、就学援助制度の基準となるのは、どのくらいの収入かといいますと、世帯人数が２人、３人、４人、５人とありますけれども、４人家族としますと基準所得が２７８万。給料で換算しますと、４１６万円以下の世帯には、給食費はもう今でも無償になっているわけです。ボーナスを除くと、月々の月額給料は約３４．５万円。逆に言えば、これ以上の所得をもらっている人に対して今回、給食費の無償化をすると、税負担をするということなんですね。

　私は、この財政が厳しい中、中所得者、高所得者に対する給食費の無償化が必要かということを強く思いたい。この政策、給食の無償化というのは、果たして福祉政策でしょうか、それとも教育政策でしょうか。どういう御見解をお持ちでしょうか。

◎峯　学校管理部長　　お答え申し上げます。あくまで教育委員会としましては、先ほども議員もおっしゃられましたけれども、子育て世帯の経済的負担の軽減といったところでございまして、教育か福祉かと言われましたが、教育に関する施策として今回実施させていただきたいと思っています。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　子育て世帯の経済的負担を軽減といっても、もう既に低所得者層には軽減しているわけですから、それ以上にする必要は僕はないと思うんですね。福祉政策でもない、教育政策でもない、過剰なばらまきではないのかと、このように思うわけです。

　また、市長の御答弁では、子育て世帯の定住と流入を図るということがありました。これをありていに言えば、税金でただで給食を食べさせるから、堺にいてくれ、堺に来てくれというふうにも聞こえるわけですよ。それよりも、学力を向上させて、政令市として現在最下位クラスですけれども、向上させて、政令市トップクラスに押し上げて、学力を売りにして、定住と流入を図る、そういう政策をすべきではないかと、そういう展望を持つべきだというふうに思うんですね。中所得・高所得者世帯は、給食無償化より、むしろ学力向上に期待していると、このように思っています。

　今回の小学校給食無償化の施策は、単なるばらまき施策でしかないというふうに思います。反論もあろうかと思いますが、市長の御所見がもしあれば、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

◎永藤　市長　　先ほど就学援助の対象となる所得を、給与総額で、額面だと思いますが、示していただきました。実際、今多くの子育て世帯の方、本来であれば、この日本において、これまで所得はもう少し増えていてもおかしくはなかったところ、長い間一定の所得にとどまっている。一方で、物価はこの間、特に近年高騰している現状を鑑みると、やはり小学校給食の無償化というのは、私は大きな意義がある事業だと考えております。

　一方で、議員がおっしゃる総合的な学力の向上というのも、私も大変重きを置いて注視をしております。総合教育会議等でも、教育委員会と、また教育長をはじめ、教育委員の皆さんとも議論を交わしております。

　給食の無償化を行ったからといって、学力の向上に手を抜くわけではございません。市長部局としても協力しながら、堺市の教育行政の向上に私も力を注ぎたいと、側面的な支援になるかもしれませんが、行いたいと考えております。

◆水ノ上成彰　委員　　市長から御答弁いただきました。もう時間がありませんので、私はもう市長の御答弁に対する意見は、後ほどの討論で申し上げたいと思います。

　続きまして、戦後８０年における大阪戦没者追悼式についてお伺いしたいと思います。

　本年は昭和１００年、戦後８０年の節目の年です。令和７年度当初予算案の市長説明では、今年は戦後８０年を迎える。戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝えるため、堺大空襲の次世代の語り部育成や、大阪戦没者追悼式において戦争体験談の記録と伝承、平和学習等の取組を実施しますと、こう書かれています。

　堺市の戦没者は約６，５００人、堺空襲等における戦没・戦災物故者は約１，９００人ということです。昨年の８月の議会でも、これは取り上げました。本市は、大阪府及び大阪市と共同で大阪戦没者追悼式を開催していますが、いつから開催しているのか。本年は戦後８０年という節目の年でありますけれども、本年も単独実施ではなく共同実施するのか。共同実施するのであれば、その事業内容と予算についてお伺いしたいと思います。

◎杉中　長寿支援課長　　令和３年度から、本市は大阪府、大阪市と共同で大阪戦没者追悼式を実施しております。令和３年度は、コロナ禍の影響で開催を見合わせましたが、令和４年度から継続的に開催しており、令和７年度におきましても共同での式典を執り行い、大阪府内の戦争犠牲者に対しまして追悼の誠をささげます。

　令和７年は戦後８０年の節目の年でありますため、追悼式会場におきまして、事前に動画で記録した遺族等による戦争の体験談を上映するほか、中高生による平和の合唱、戦争の遺品等に関するパネル展示を行います。このほか、追悼式事業の一環といたしまして、上映した戦争体験談を本市、大阪府、大阪市のホームページで公開したり、小学生等がピースおおさかを見学し、遺族等から戦争体験を直接聞く場を三者共同で設けたりといったことをいたします。

　令和７年度予算案といたしまして３５２万４，０００円を計上しており、戦後８０年を契機とした取組を拡充するため、令和６年度と比較いたしまして２３７万円の増額でございます。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　戦没者及び戦災物故者がどういう思いで亡くなっていったのか。それを思うと、この８０年という節目では、やはりその他の市、府と共同してやるよりも、堺市単独でやるべきだ。６，５００人、１，９００人の方々の遺族がたくさんまだいらっしゃいます。そういう意味からも、前も申し上げたけれども、堺市単独でやるべきだ。

　例えば、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市などは、泉佐野市もそうですけれども、単独でやっている。なぜ政令指定都市の堺市が、そういうことを単独でやらないのかというのは疑問に思います。

　そしたら、本市独自の取組についてお伺いしたいと思います。

◎杉中　長寿支援課長　　令和７年度の大阪戦没者追悼式におきましては、御遺族の方が高齢であることに鑑みまして、追悼式会場までの移動負担が軽減するよう、堺市役所から追悼式会場までバス送迎を実施いたします。

　また、堺市役所に来庁された方に対して、平和を考える機会を提供し、平和意識を高めていただくため、追悼式の当日、市役所高層館エントランスにおきまして、追悼式の中継映像を上映いたします。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきましたけど、天王寺までバスで送迎をする。また、その中継映像を市役所のエントランスで上映すると。そんなことをするんだったら、堺市でしっかりと戦没者、また戦災物故者の追悼式をやってほしい。

　私は遺族でもあるし、昭和２０年７月１０日の堺大空襲、これで１，８６０人、この日に死んでるんですね。その方々、うちの母親なんかも、Ｂ２９から逃げたというのを聞かされておりますけれども、そうやって亡くなった方がたくさんいらっしゃる。そういう中で、堺市が先頭に立ってやらなきゃならない。

　永藤市長は２月２３日の土佐十一烈士の供養、これをされている、毎年。それを私は好感を持って見ています。だから、この方々は立派な方々ですけれども、土佐、高知の人。土佐十一烈士と堺市戦没者６，５００人の共通点は何だと思うでしょうか。これは、ともに靖国神社に祭られているということなんですね。日本という国家に殉じた方々、堺市戦没者６，５００人は、大阪護国神社にも納められています。

　政治家にとって大切なことの１つに、祖先を大切にすること。とりわけ、国家の国難のときに戦いに殉じた方々を大切にすること。これなくして市政への信頼は保てないと思います。そういう思いをぜひ強く持っていただきたいというふうに思いまして、この項の質問を終わります。

　最後、続きまして、世界遺産保存活用事業について、予算額７，０００万余りの中で検討してもらいたいことがあるので、１点申し上げたい。

　２月２５日の私の大綱質疑を聞いた市民から御意見をいただいた。非常に重要な指摘でした。それは、堺市では仁徳天皇陵の表記を仁徳天皇陵古墳として、天皇陵に古墳とつけること自体、天皇または皇室をおとしめるものだ。宮内庁では仁徳天皇陵と表記し、天皇陵の後に古墳という表記をつけないと言われました。

　そこで、お伺いしますが、堺市はなぜ陵の後ろに古墳をつけているのでしょうか。

◎土井　世界遺産課長　　国からユネスコへ提出されました世界遺産推薦書では、歴代天皇の墓として皇室が祭祀を行い、宮内庁が管理をしている古墳という意味で、陵墓の構成資産名は天皇陵古墳とされました。本市といたしましても、この名称を使用しております。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　世界文化遺産登録のときに、従来、陵で終わっていたのが古墳という名前がついたというふうに思います。その市民の方の指摘は、陵というのは天皇もしくは皇后のお墓を指すと。古墳というのは、豪族や有力者の墓を指すと。だから、陵の後に古墳をつけるということは、豪族や有力者に格下げしていると、そういう意味があるんですよとおっしゃっていた。なるほどなと私は思いました。

　世界遺産登録してから、この陵の後ろに古墳がつくということになるんですけど、私はこの仁徳天皇陵古墳というのをやめて、仁徳天皇陵とすべきだというふうに思いますが、責任のある方の最後、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。

○渕上猛志　副委員長　　水ノ上委員、発言時間が超過しておりますので簡潔にお願いいたします。

◎上田　歴史遺産活用部長　　名称の件で、御意見頂戴したかと思います。委員のほうからは仁徳天皇陵と言うべきではないかと。我々、世界遺産を担当している者といたしましては、構成資産としては仁徳天皇陵古墳と呼んでおります。

　１６００年の長きにわたりまして守られてきました古墳には、その長い歴史の中で様々な呼び名、呼び方が生まれまして、古墳と関わってきた多くの人々の思いと併せまして、いずれの呼び名、呼び方というものも尊重すべきものと考えております。

　ただ、先ほど世界遺産課長が答弁しましたとおり、世界遺産の推薦書におきましては、歴代天皇の墓として皇室が祭祀を行い、宮内庁が管理をしている古墳という意味で、陵墓の構成資産名は天皇陵古墳とされました。本市においても、この名称を使用しているということでございます。以上です。

○渕上猛志　副委員長　　水ノ上委員、簡潔にお願いいたします。

◆水ノ上成彰　委員　　あとの意見につきましては、後ほどの討論でお話ししたいと思いますので、私の総括質疑は以上で終わります。