水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上成彰　委員　　お疲れさまです。日本保守党の水ノ上成彰です。今日は３点、総括質疑でお伺いをいたします。

　まず、１点は、阪堺電気軌道への支援と効果です。

　これにつきましては、毎年この決算で、分科会か総括質疑は別にしてお伺いをしております。平成２２年から阪堺電気軌道への支援が始まって、令和６年で１４年。ちょっと見にくいですけれども、堺市でこの１４年間で支援した額は約４５億５，０００万。そして、国からの支援は約１０億、合計５５億５，０００万円、阪堺電気軌道へは支援をしているということです。これに対して、効果、そして検証していくという趣旨で質問を進めたいというふうに思います。

　まず最初に、阪堺線に関連する各事業の令和６年度の決算額とその内容をお示しください。

◎児島　交通政策課長　　阪堺線に関する令和６年度の決算額は、路面電車活性化事業として２，３８３万２，０００円、公共交通利用促進事業として７，５９５万８，１７７円、堺市地域公共交通活性化協議会負担金の一部として６０４万７，８００円、総額で１億５８３万７，９７７円となっております。

　路面電車活性化事業の内訳は、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金として２，０６９万６，０００円、路面電車施設高度化事業費補助金として３１３万６，０００円を支出しています。

　公共交通利用促進事業については、おでかけ応援事業等負担金として、また、堺市地域公共交通活性化協議会負担金については、阪堺電車利用状況調査業務として支出したものです。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　今、御答弁いただきました内容については一覧表にしております。令和４年度が９，７００万円余り、令和５年度が１億９００万円余り、そして、令和６年度は、今御説明がございました１億５８３万円。ほかの公共交通路線維持支援事業などを含めると、総額で１億２，２００万円になると。約毎年１億円前後の額が阪堺電気軌道に対して堺市から支援をされているということでございます。

　そこで、こういう支援の結果、阪堺線の利用者数はどのような状況なのか。コロナウイルス感染症の影響により利用者はがくっと減りましたが、その後、回復していますでしょうか、お答えください。

◎児島　交通政策課長　　令和６年度の阪堺全線の１日平均利用者数は２万２０３人であり、令和５年度の１万９，５９９人と比べると約３．１％増と利用者数は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成３０年度の１日平均利用者数２万２，４６５人と比べると約１０％減となっています。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきました内容をグラフにしております。コロナ前１日２万２，０００人余りが１日に利用しておりましたけれども、コロナで１万６，５００人まで減って、回復したとはいえ、２万人余りということで、２，０００人ほど減っている。１日当たりですけれども、総数でいくと、多いときで８２０万人が利用しておりましたけれども、今は７３０万人余りと９０万人ほど年間の利用者数が減ってるということになります。なかなか利用者が増えない状況が続いているということですね。

　そこで、阪堺電気軌道株式会社の軌道事業の収支についてお答えいただきたいと思います。どのような状況かお答えください。

◎児島　交通政策課長　　阪堺電気軌道株式会社の令和６年度の軌道事業の収支については、全路線で、営業収益が約１３億９８６万円、営業費用が約１４億６，３１０万円です。営業損益は約１億５，３２４万円の赤字で、本市からの補助金や負担金の約９，９７９万円を含めた営業損益は約５，３４５万円の赤字となっております。令和６年度は、令和５年度に比べて、営業収益が約３，９８３万円、営業費用が約１，３８８万円それぞれ増加し、営業損失は約２，２４８万円減少しています。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　今の御答弁を１５年間にわたってグラフにしたのがこのグラフです。赤の折れ線グラフは営業費用のほうです。収入のほうが青の線、下回っている、ずっと下回っているということは、これだけ赤字ということです。その赤字の額は下の緑の棒グラフにしております。

　このような状況で、確かに今年はこの１５年間を見ますと、１億５，３００万と営業赤字は一番低いとはいえ、それでも１億５，３００万の営業赤字は出ていると。この１５年間の累積赤字は実に４０億円になろうとしております。ですから、国と堺市が５５億ほど支援をしておるわけですけれども、これがなかったら、到底、阪堺電気軌道としては成り立たないという状況が見て分かります。

　そこで、このような状況の中、阪堺線の活性化に向けた今後の展望についてお答えください。

◎児島　交通政策課長　　阪堺線の活性化に向けては、阪堺線を取り巻く背景や現状を踏まえ、利用者の視点に立ち、これまでの取組に加えて、利便性及び安全性の向上や利用者の拡大の観点から検討を進め、阪堺線の活用による面的な移動環境の形成を図ることが重要であると考えております。

　具体的には、利便性の向上に向けて、速達性の向上や路線バスやシェアサイクルなどの他の交通モード間の連携方策の検討、停留所環境の向上を図ります。また、安全性の向上に向けて、バリアフリーの推進、施設・車両の更新、さらに、利用者の拡大に向けて、停留所や車内におけるバスへの乗り継ぎ案内等の情報発信等に関する検討や取組を実施します。こうした検討や取組について、阪堺電気軌道株式会社をはじめとする交通事業者等と連携して進めます。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきました。利便性や安全性の向上というのはもちろん進めていただくと。ただ、それを進めたからといって利用者が増えるわけではありません。ＳＭＩも自動運転をしますけれども、考えておられますが、これをしたからといって飛躍的に利用者が増えるとは思えない。通勤・通学利用は頭打ちでございまして、今以上増える要因はありません。この阪堺線が利用者が増える要因というのは、観光客に乗っていただく、これが一番です。そのための観光資源を利用したアピール、そういうことを進めていかなければならない。

　ですから、これは分科会でも話をしましたけれども、その中心となるのは利晶の杜だというふうに思います。中心になるのはね。利晶の杜から観光客の人がいろんなところに行ってもらう。利晶の杜というのは、利休と晶子中心ですけれども、それ以外にも、例えば、三好長慶や河口慧海などをもっと取り上げて、そこから阪堺線に乗っていろんなところに行っていただく。利休や晶子は有名ですけれども、どっちかというたら静的なもの。しかし、三好長慶は戦国の覇者であり、河口慧海は宗教家ですけれども、冒険者である。そういう人が興味を抱くような、取り上げて、観光に力を入れることによって阪堺線にもっと力を入れていく必要があるというふうに思います。紐とけば堺というのを今されておりまして、春秋の特別展等がされておりますけれども、まだまだこの阪堺線かいわいで観光客が増えるような施策を増やして、阪堺線の乗客を増やしていただきたいというふうに思います。以上でこの項の質問は終わります。

　続けて、フェニーチェ堺とまちづくりについてお伺いをいたします。

　フェニーチェ堺は、２０１９年、令和元年１０月１日にオープンいたしまして丸６年がたちます。約１５０億円の建設費を立てました。当初予算ではいろいろけんけんがくがくの議論をいたしました。

　これは決算分科会でも取り上げましたけれども、まず、フェニーチェ堺について、令和６年度の決算額についてお示しください。また、過去３年間の来館者の推移についてお答えください。

◎花木　文化課長　　令和６年度の文化施設管理運営事業の決算額につきましては１１億９，９４３万９，３１６円となっております。そのうち、フェニーチェ堺に係る経費といたしまして、指定管理料が４億４，７２８万３，３７４円、使用料及び賃借料、そのほかの経費として１９２万６，３４２円の合計４億４，９２０万９，７１６円となっております。

　令和４年度から令和６年度までの来館者数の推移につきましては、令和４年度が２８万１，０８４人、令和５年度が３５万６，８０３人、令和６年度が４７万８，０５４人となっております。

　なお、令和７年度につきましては、７月３１日時点で、来館者数が１６万６，８２０人となっておりまして、前年と同じ時期と比較いたしまして１３２％の数字となっております。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきましたが、この表につきましては、分科会でもお示しをいたしました。フェニーチェにつきましては、７年前、建設前、目標は利用者４７万８，０００人をめざす。指定管理料は４億２，０００万だと。旧市民会館が、下に書いてありますけれども３０万人の利用者で指定管理料１億１，２００万円だったと。

　令和元年は半年しか営業しておりませんでしたけれども、２０万５，０００人来た。令和２年、３年はコロナのため激減をいたしまして、１０万人台になったと。その後、令和４年、令和５年と徐々に増えて、令和６年度は、何と目標を達成した。４７万８，０５４人ということで、指定管理料も４億４，９００万円と４億２，０００万円にほぼ近い金額になったということで、非常によく頑張られたなというふうに率直に思います。そういう点では敬意を払いたいなというふうに思います。多くの方が親しみと、また、それについて認知が上がってきたのだというふうに思います。

　ただ一方で、そのときに議論いたしました、これだけの人が来館した場合、堺東のにぎわい、そして、年間経済波及効果は２３億９，２００万円、約２４億、年間に２４億円の経済波及効果を見込んでいるということでしたけれども、どうもそのようには感じられない。コロナで沈んだというのはありますけれども、そこで、これからは、フェニーチェがこれから５０万人を超える来館者が来るわけですから、これを中心にまちのにぎわいを図るべきだというふうに思います。そういうことから、今後、堺東エリアの活性化につなぐために、これまでの取組と今後の取組についてお答えください。

◎松下　都心未来創造課長　　本市では、フェニーチェ堺の整備に際しまして、駅からの歩行者デッキや、複数ルートの歩道のカラーブロック舗装などによる美装化、また、道路照明のＬＥＤ化など、堺東駅周辺とフェニーチェ堺との間の歩行者動線の整備に取り組みました。

　堺東エリア内の回遊を促す取組としましては、例えば、例年１２月頃を中心に市街地活性化協議会等が主体となって、堺東駅から大小路、堺駅間で取り組まれております、堺イルミネーションの開催案内に、同時期にフェニーチェ堺で開催されておりますクリスマスツリー＆イルミネーションを掲載されたり、また、堺東商店街などにあります各種飲食店等を掲載した情報紙を配架しまして、フェニーチェ堺に来館後の回遊に向けた情報発信などに取り組んでおります。

　堺東エリアの活性化に向けましては、瓦町公園周辺や堺東駅街区、フェニーチェ堺周辺など堺東エリアを市街地の特性を考慮した８つのゾーンに区分し、それぞれの取組の方向を示します堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方を策定しました。瓦町公園周辺ゾーンなど３つのゾーンのエリア形成に先行的に取り組むことにより、堺東駅から商店街を中心に人の流れをつくり、そのにぎわいの効果を、商店街やフェニーチェ堺周辺等の他のゾーンにも波及させることで、民間投資を誘引し、堺東エリア全体のアップデートを図りたいと考えております。

　引き続き、庁内関係部局と一体で施策の推進を図り、民間事業者、商店街関係者や地元の活動団体、また、フェニーチェ堺や市民交流広場Ｍｉｎａさかいの指定管理者など、多様な主体との公民連携によるソフト・ハードの両面の取組を進めまして、堺東エリアを訪れます人々の活気が交わるエリア形成を進めてまいります。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　御答弁いただきました。フェニーチェ堺については、文化は非常によく頑張って、今年は５０万人の来館者が来るということです。それに対して、御答弁にあった、庁内関係部局と一体で施策の推進を図ってにぎわいを創出してほしいと思います。文化にできることは文化でできる、それ以外でにぎわいをつくるために何が必要か、当初の目標をしっかりと到達するように、全庁挙げて頑張っていただきたいというふうに申し上げて、この項の質問を終わります。

　最後に、大阪戦没者追悼式について御質問いたします。これは、令和６年の８月大綱、また、令和７年の予算総括でもお話をいたしました。１点お聞きしたいことがあるので、今日質問いたします。

　まず最初に、大阪戦没者追悼式の概要及び令和６年度の全体事業費と、本市が負担した額をお伺いいたします。

◎杉中　長寿支援課長　　大阪戦没者追悼式は、さきの大戦において犠牲となられた方々に追悼の誠をささげ、再び戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継ぎ、恒久平和への誓いを新たにすることを目的に、大阪府、大阪市、堺市の共同で実施しております。令和６年度の大阪戦没者追悼式に係る全体事業費は２４６万５，９１０円、うち本市が負担した額は８０万２，６６８円でございます。以上です。

◆水ノ上成彰　委員　　大阪府、大阪市、堺市と合同の戦没者追悼式は、令和４年から今年で４回目だと記憶をしております。今年も７月２９日に大阪国際交流センターで行われました。昨年までは正副議長と健康福祉委員会所属の議員だけ案内がありましたけれども、今年は戦後８０年という節目の年ということから、全議員に案内がありました。私も追悼式に参列をいたしました。

　そこで、令和７年の参列者数についてお答えください。また、このうち本市から遺族等の参列者数はどのくらいだったのか、お答えください。

◎杉中　長寿支援課長　　令和７年の大阪戦没者追悼式におきましては、来賓を含めまして５４３名の方が参列されました。このうち、遺族・一般参列者は３５１名であり、本市からは３１名の方が参列されました。以上でございます。

◆水ノ上成彰　委員　　スクリーンのそのときの追悼式のプログラムの表紙です。永藤市長は、開式の言葉をおっしゃられました。吉村知事は式辞を、そして、横山大阪市長は閉式の言葉をおっしゃられてました。本市からは３１名の参加者ということでした。

　８月２５日の大綱質疑の中で、小堀議員の堺大空襲の質問に対して、永藤市長は、御答弁で、堺大空襲をはじめとした戦争の記憶を風化させないことは極めて大切と考えておりまして、私自身も政治家になる以前から、毎月お参りを続けておりますというふうにありました。しかし、堺市でやっているときは出席者３１人ということはないです。何百人とおりました。しかし、３１人、今年はね。これを見て、市長は風化させないと言いながら、風化してるんじゃないかと思うんですね。ですから、こういう状況の中、私はいろいろ言いたいことあるんですけども、時間がありませんが、今後、この追悼式におきましては、堺でやるべきだというふうに思いますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

◎永藤　市長　　戦後８０年を迎え、戦争を体験していない世代が大半を占める今、再び戦争の惨禍が繰り返されることないよう、恒久平和への誓いを新たにする戦没者追悼式を開催することは、その形態によらず重要と認識をしております。御遺族の高齢化に伴い、参加者が減少傾向にあることや、堺市遺族会が解散されたことなど、状況が変化する中で、戦没者や戦災物故者を追悼する場としての式典を維持するためには、共同での開催が望ましいと考えております。

　戦争の記憶を風化させないことについて疑念をおっしゃっていただきましたが、本年は、戦後８０年ということで、全庁的に関係する部門が協力をしながら様々な啓発、もしくは行事を行ってまいりました。ぜひ議員も、今も平和と人権資料館等で開催している、また常設展示もございますので、足を運んでいただいて、私自身も戦争の記憶風化させないために力を尽くしてまいりますので、御協力をお願いしたいと思います。

○渕上猛志　副委員長　　水ノ上成彰委員、発言時間が超過しておりますので簡潔にお願いいたします。

◆水ノ上成彰　委員　　１０秒だけお願いします。

　堺から出征した方々が６，５００人、そして、堺大空襲で亡くなった方が１，９００人。これを堺市長が先頭になって、そして、この堺の地で亡くなった方を追悼するのは堺しかないということを申し上げて、ほかの意見につきましてはまた討論で申し上げます。以上で私の質問を終わります。