水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上　 委員　　皆さんこんにちは。総選挙も終わりまして、民主党が政権をとるということでございます。民主党が政権をとれば、教育行政についても大きく影響・変 化があるだろう。その変化はどこから来るかといいますと、民主党の最大の支持母体の一つは日教組であって、この日教組が教育行政に携わるだろうということ から大きな変化がある。申し上げれば、国旗の掲揚を反対し、国歌の斉唱も反対してきた。また、教科書問題というのも、いろいろございました。ゆとり教育と いうのも、もともとは日教組が提唱したものを文部科学省が丸のみした結果、これがされてきて学力が低下をいたしましたので、慌てて何とかしなければならな いというふうになってきました。その他いろいろあるとは思いますけれども、非常に危惧をするものであります。

日教組出身で民主党の参議院会長の輿石東氏は、ことし新年の日教組の会合で、教育の政治的中立なんてあり得ないと言われたということで、彼らは政治的にも 教育を変えていくということを言っている。この輿石氏は、民主党の次の政権の副総理や文部科学大臣にも名が挙がっている方でございまして、そういうことか ら非常に影響力が今後あるだろうと、このように思います。
　中でも、本日取り上げるのは学力向上の面でございます。学力向上につきましては、皆さん、これは堺もそうですし、全国学力状況調査から見 るように、大阪府、堺市も一丸となって、結果を重視し、何とか堺市のみんなの子どもたちの学力を向上していかなければならない。そのために、全国学力状況 調査の結果を重視し、取り組んでおられると思うんですけれども、８月２５日の産経新聞でこのような記事が載っておりました。ちょうどこれは総選挙の真った だ中でございましたが、民主党は、２４日、衆議院選で政権を獲得した場合、全国の小学６年と中学３年の児童・生徒を対象に毎年行われている全国学力テスト について、２０１１年度から一部の学校に絞る抽出方式へ大幅縮小する方向で見直す方針を固めた。学校・地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念 する教育現場の声を取り入れると。見直しが間に合わない来年度については、中止を含め検討するというふうに民主党は決めたということです。教育現場から の、点数至上主義につながり、子どもの学力向上に役立たないとの指摘を重視したとも書かれております。まさしく、この考え方は日教組がずっと主張してきた ことでありまして、ここに早速日教組の主張が政策としてあらわれているというふうに思っております。
そういう方針を打ち出された以上、来年以降の全国学力調査は、来年は中止されるか、もしくは縮小。それ以降は、全国学力調査で金額が現在ま で４９億円かかっているそうです、それを４０億円削減ということですから、単純に言って５分の１程度の規模で抽出方式でやるのかなというふうに思いますけ れども、私はこの問題については去年も取り上げまして、学力調査というのは子どもたちの学力を正確にとらえて、それを向上に向けていく、そのためにはどう しても調査が必要だと。全国学力調査だけではなくて、堺市の学力調査をもっと充実してくれよということで、昨年もお願いをしてまいりました。民主党が政権 をとって、全国学力調査の規模が縮小し、それを利用できないということであれば、ますます堺市の学力調査を充実していかなければならないのではないかとい う観点から本日の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　
まず、堺市学力等実態調査をずっと続けておられますけれども、その目的についてお答えいただけますでしょうか。

◎ 浦部　教務担当課長　　堺市学力等実態調査は、学力向上推進事業の一環として実施しております。義務教育９年間の小・中を一貫した学習指導や生徒指導の工 夫・改善に取り組み、児童・生徒の連続的な学びや成長につなげることにより、児童・生徒の学力向上に資することを目的としております。以上でございます。 

◆水ノ上　 委員　　ご答弁のとおり、学力向上推進事業の一環として、明確に児童・生徒の学力向上に資することを目的にするということでございますので、どんどん推進 していただきたいと思いますが、この調査の現在の実施状況について、平成２０年度、また２１年度の予定、あわせてお答えいただけますでしょうか。

◎ 浦部　教務担当課長　　平成２０年度につきましては、小学校３年生から中学校３年生を対象に、小学校２２校、中学校９校で、６万９，０６１人中８，９５７ 人に実施をいたしました。平成２１年度につきましては、１１月に、小学校３年生から中学校３年生を対象に、小学校３７校、中学校１３校、６万９，５８０人 中約１万６，９００人で実施する予定です。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　学力向上重点校というのがあるんですね。学力向上重点校というのは、小・中学校何校ぐらいあるのですか。

◎浦部　教務担当課長　　学力向上重点校というのは、小・中合わせて３１校ございます。

◆水ノ上　委員　　小学校、中学校、それぞれ。

◎浦部　教務担当課長　　中学校が１０校、小学校が２１校となっております。以上でございます。

◆水ノ上　 委員　　学力向上重点校というのがすべてで３１校あるということで、堺市の小学校は９４校、中学校は４３校あるわけですね。その中で３１校が学力向上重点 校ということで、積極的にこういう調査を受け、それ以外にも積極的にこれに参加したいというところは受けるということでございますが、その結果、平成２１ 年度は全体の２５％程度が受けることになるのでしょうかね。学力向上というのは子どもにとって最も大切なことですので、重点校をつくることが必要なのか、 すべてが重点校ではないのかというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。

◎ 浦部　教務担当課長　　すべてが学力向上重点校という、そういう意識は持っております。この１０校につきましては、学力向上推進事業を行う中で、学校長と もいろんなことでこういうふうなシステムを相談をかけまして、これは小学校と中学校との中学校区での話ですので、中学校長と小学校長合意の中で学力向上推 進について希望を聞いて、それで教育委員会が精査をしてこの１０校を決めている、そういう経緯でございます。以上でございます。

◆水ノ上　 委員　　学力向上重点校３１校と聞きますと、そのほかのところはそれほど力を入れてないのかなというような誤解を受けますので、今のご答弁でわかりますけ れども、もちろん皆さんがすべての学校で重点的に学力向上することを望んでいると思いますけれども、すべてに網をかけて重点的な学力向上の施策を進めてい ただきたい、このように思います。
　この堺市学力等実態調査を実際受けた学校、実施校の活用状況をお答えいただけますでしょうか。

◎ 浦部　教務担当課長　　この調査は、子ども一人一人の学力実態を連続的、系統的に把握することができるため、実施校におきまして児童・生徒個別の学力指導 に生かしております。特に、学年ごとの系統性や小・中を一貫した視点を重視して、学びの系統性、育ちの連続性につながる取り組みに生かしているところでご ざいます。
　あわせて、この調査結果を実施校の次年度の学力向上プランに反映させ実施することにより、授業改善や補充学習等、学力向上の具体的な取り組みに活用しているところでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　子ども一人一人にケアをしていくということですね。非常にいいことだと思います。具体的に、この成果という点についてはいかがでしょうか。

◎浦部　教務担当課長　　実施校におきましては、子ども一人一人の個別指導に役立てるとともに、学年ごとの教科学力や学習の状況を経年比較することにより、指導方法等の改善の方向性が明確になり、校内の指導体制を見直す、そういう取り組みが進んでおります。
　また、小・中の継続した取り組みについての課題等を把握することができ、成果が上がっております。以上でございます。

水ノ上　委員　　先ほどの状況と成果をお聞きいたしまして、実施している学校と未実施の学校というのは取り組みに 大きな隔たりがあるのではないかと、このように思うのですが、実施校と未実施校についての今ご答弁いただいたその成果とか状況について差がありましたら、 どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。

◎ 浦部　教務担当課長　　差といいますか、今申しましたように、このテストにつきましては、子どもの９年間の連続的な学びとか成長について子どもにフィード バックをしていく、そういうことができる調査でございますので、このことについては大変現場の理解を得ているのですが、差があるかと言われると、成果が上 がっている学校は、やはりその成果をかなり得ることができる、そういうふうに思います。以上でございます。

◆水ノ上　 委員　　非常に難しい質問だと思います。差があるとは言えませんでしょうからね、皆さんのあれで。ただ、実施してないところもケアをしていると思うんです けども、その一つが全国学力状況調査であるのではないかなと思うんです。全国学力状況調査はすべての学校で調査しています。堺市独自の調査は、こうやって 抽出方式。抽出方式というか、学力重点校を中心にしております。でも、全国学力状況調査は、すべての小学校・中学校。学年は小学校６年生と中学校３年生に 限られますけれども、それでもある程度学校の学力の状況とかつかめると思います。現在、３回目の学力状況調査が終わりましたけれども、結果も出ているみた いですが、この結果について、全国学力状況調査の結果については、各校どのように利用しているというか、学力向上に利用しているか、その点いかがでしょう か。

◎ 浦部　教務担当課長　　各学校での学力向上プランというものがございますので、それに反映させ、実施をしていく。それによって、授業改善とか補充学習、あ わせて全体的な学力向上の具体的な取り組みに反映することができる、そういうふうに思っております。以上でございます。

◆水ノ上　 委員　　民主党が言っているとおり、もし全国学力状況調査を抽出方式にして縮小するということになれば、堺市の学力調査も全校の３分の１、抽出方式でやれ ばまた少なくなるわけで、全くそういう学力調査ができないところが出てくる可能性があるわけですね。この学力調査というのは、子どもたちを競争させるとか そういう意味じゃなくて、的確な学力の状況を知って、それを向上させるにはどうしたらいいか。今までのご答弁にありましたけれども、個別に対応したり、先 生たちが話し合って、向上するにはどうしたらいいかというフィードバックに非常に有効なことでありますけれども、それが全国学力調査は抽出方式でいいとい うふうになれば、穴があいてしまう可能性があります。そういうことを危惧するのですが。
　ちなみに、この調査にかかる費用のほうですね。平成２０年度は８，９５７人、２１年度の予定は１万７，０００名ほどというとこで、どのくらい予算がかかるのか。また、堺市の学校全校に展開した場合、どのくらいの費用がかかるのか。概算で結構です、お願いいたします。

◎浦部　教務担当課長　　平成２０年度の決算では１，０６０万円。平成２１年度予算では２，０８５万円。仮に、小学校１年生から中学校３年生を対象に全校で展開した場合の概算につきましては、約５，９００万円となります。以上でございます。

◆水ノ上　 委員　　全校でやって、１年生から必要かどうかは別といたしまして、それをずっと追っかけていってやるというのは非常に有効だと思います。また、その生活 態度、家庭の問題、学校が荒れている、そういう状況は如実にその点数にあらわれてくるそうです。家庭が荒れてきた、今まで成績がよかったのに成績が悪く なった、何でだろうと思ったら、家庭が荒れていてというのがわかると。いろいろそういうことで重要だと私は思うんですね。
　ちなみに、先ほど新聞でご紹介いたしました、子どもたちの点数至上主義につながるとか、地域間競争の激化や序列化につながるおそれがある というふうに言われておりますけど、現在まで３回全国学力調査が行われ、また堺市でも今まで堺市独自の調査が行われておりますけれども、そういったような 序列化や、子どもたちを点数至上主義に走らせるとか、競争激化とか、そういうような状況というのはありましたでしょうか、今まで。いかがですか。

◎ 浦部　教務担当課長　　全国にしても、堺市独自のものにしても、それぞれのテストを実施する目的というものが明確にされておりますので、それぞれの現場で の理解は得ているものと思っております。そういうような状況は、市教委としては今のところ聞いていません。以上でございます。

◆水ノ上　 委員　　私も課長の言うとおりだと思います。いろいろ、競争激化とか序列化とか、そういう危惧する話はありますし、民主党とかがそういうことを言っており ますけど、実際、現場の皆様方は、そういうテストを受けて子どもたちが点数至上主義に走っているとか、地域間で競争を行っているとか、序列化を行っている とか、そういうのはないと思いますね。それは同じ認識だと思います。ですから私は、この学力状況調査は、あくまでも子どもたちの学力の状況を調査し、皆様 方がおっしゃっている学力の底上げをしていくためには非常に有効だと、このように思います。全国学力状況調査が縮小されるということであれば、もしくはな くなるということであれば、堺市独自の学力調査を充実して、各個人個人に一人一人適切なケアをしていく必要があろうかと思います。そういう点について、今 後の実施についてどのようにお考えでしょうか。

◎ 石井　学校教育部長　　堺市の学力等実態調査について、今後の方向について、私のほうから答弁させていただきたいと思っております。本市の学力調査につい ては、小学１年生から中３まで、途中から小学３年生から中３までということですけれども、各学年一人一人の子どもたちの成長を経年的に見ていくということ で、特に先生方、教師の学力向上についての当事者意識が非常に高まっているというふうに考えておるところです。一昨年から、小学校は３年生にして１年と２ 年を外したんですけど、数校の校長先生からは、１年生２年生の担任も参加したいというふうな意向が出されたということがあります。これは、現に調査をして １年間指導して、次の年どんな成果が出ているのかということを教師自身も確認していきたいというふうな心のあらわれであっただろうと思っております。
　委員が冒頭にお話ありましたように、国の調査については、まだ文部科学省から来年度以降の話は来ておりません。今後、本市としましては、 全国の動向を踏まえまして、実施時期、国の調査は４月ということで、半年おくらせて堺市は１１月にやっておったんですけど、本来、学力調査は年度末または 年度の初めということが通常でございます。実施時期、そして実施規模含めまして、充実させる方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 

◆水ノ上　委員　　今の部長のお言葉ですが、全校レベルまで広げていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。いかがでしょう。

◎石井　学校教育部長　　目標はそこに置いております。以上です。

◆水ノ上　委員　　ぜひ、政権交代をして政権党が先ほど申し上げたとおりのことを言った限り、それに対応するために、我々で子どもたちのしっかりした学力、一人一人の学力の向上のためにすぐにでも手を打っていただきたいと、このように思います。
　最後に、田中委員は今月で教育委員をおやめになるということで、長い間ご苦労さまです。今まで、保守的なお考えでずっと教育行政を堺市の 中で頑張っていただいた。本当に功績は大きいと思います。私も非常に信頼をしておる方が今月でおやめになるということは非常に残念ですが、しかし、今後と も、私も精進をして堺市の教育行政のために頑張っていきたいと、このように思います。

　７月１６日に教育委員会で学校の教科書の選定がございました。私も見に行っておりました。そのことについて一言申し上げたいこともあるの ですが、今回は準備不足でございますので、次回また、歴史教科書とか歴史的なことについては、いろいろこれから政権がかわれば取りざたされてくると思いま す。その中で、皆様方とこれから議論を深めて、誇りある堺の子どもたちをつくるためにまた議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、私 のきょうの質問とさせていただきます。ご苦労さまでした。