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◆水ノ上 委員 皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。本日一日よろしくお願いいたします。
きょうも市長からご答弁いただくということで、１問のみ質問させていただきたいと思います。私からは、前回の１２月議会でも議論いたしました堺女性大学の問題について、特にその中でも、受益者負担についてお答えをいただきたいというふうに思っております。１２月議会では、どういう議論がされたかといいますと、堺女性大学にはいろいろ講座があって、一般教養講座、またコース別講座等々が、そのほかにも弁護士の相談や託児とかいうこともある、その中で一般教養講座は堺市の方針としていいとしても、コース別講座はいろいろな英会話とかお茶とかお花とか、そういう個人の趣味的な習い事がありますので、そういうものについては、受講料を無料化し、講師料や企画運営委員の報酬すべてを市が負担する。すなわち税金で賄うということは、公正さにおいて問題があるのではないかという議論をいたしました。そして２２年度予算についても、反映されるべきではないかというふうに期待したわけでございます。
言うまでもなく、受益者負担といいますのは、そのときにも申し上げましたけれども、市民が利用する事業から受ける利益に対し、その事業にかかる経費の一部を本人が負担することによって、事業を利用しない市民との間に公平性を確保するための制度だというふうに理解しております。
こういう議論の中で、地域教育振興担当部長からは、受益者負担について検討していきたいというご答弁をいただきましたし、市長からは、当然、特定個人へのサービスについては、やっぱり受益者負担というのは税の使い方として当然のことやというふうに思っています。そういう意味でいろいろな講座があると思いますけれど、受益者負担が原則であるというのは、委員お示しの通りでございますというご答弁をいただきました。そういうご答弁から平成２２年度予算にも反映されるのかなと思っておりましたけれども、予算要求は従来どおりでほとんど変わらず、５，１９２万３，０００円の予算要求をされ、また予算案もそのとおりというふうになっておりまして、１２月の文教委員会の議論を何ら反映されていなかったということから、本日質問させていただきたいと思っているわけでございます。
まず最初に、堺女性大学の受益者負担について、改めて教育委員会の考え方をお示しいただきたいと思います。
◎油野 地域教育振興担当部長 女性大学の受益者負担ということでございますけども、現在受講料につきましては無料ということでございますが、テキストなどの教材費、あるいは材料費等は自己負担をしていただいておるところでございます。
また、受講生自身がボランティアとして各講座のための準備や記録等をしていただくという形で女性大学を運営しているところでございます。女性が置かれている状況については、課題が現在も山積をしており、男女共同参画社会実現のために、堺女性大学の果たす役割は大きいというふうに考えております。しかしながら、公平性の観点から、受益者負担の考え方を導入することについて検討しているところでございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員 ありがとうございます。そういう検討いただいてるというご答弁でございましたが、それでは、なぜ来年度予算に受益者負担の考え方が反映されなかったのかについてご答弁いただけますでしょうか。
◎油野 地域教育振興担当部長 受益者負担につきましては、負担金額の設定であるとか、徴収方法など具体的に検討する必要がございます。
また、現在の受講者を含めた市民に対する周知の期間が必要であるということで、平成２２年度の当初の堺女性大学運営事業の予算につきましては、現行の規模を計上しております。現在、受益者負担のあり方、さまざまな講座の開設があるということでございますので、それぞれの実情に応じた検討をしており、平成２３年度予算に向けて受益者負担の考え方を反映させるよう考えておるところでございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員 平成２２年度予算には間に合わなかったけれども、２３年度予算には反映していきたいというご答弁でございましたので、教育委員会に対してはこれ以上追求するというか、そういうことはございません。
ただ、市長は前回の文教委員会におきまして、ご答弁で、市民目線に立ってゼロベースですべての事業を見直していきたい。委託料、補助金につきましても総点検して、本当にそれが委員お示しの公正、経済、確実性というふうな３つの視点に立って、きちっとその機能を果たしているかどうか見極めていきながら予算査定を行っていきたいというふうに思っておりますというふうにご答弁をいただきました。先ほどのご答弁とあわせまして、受益者負担につきましては、結果的に市長の意向がこの平成２２年度予算には反映されなかったということについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。
◎竹山 市長 まず、平成２２年度の予算の内容でございます。すべての事業をゼロベースで見直すという観点でとりかかるということで手をつけましたけれど、非常にやはり堺市の事業、広範多岐にわたっております。そして１０月８日に就任いたしまして、いろいろ対応する事業ございます。そして非常に申し訳ないですけど、目先のいろんな緊急懸案事項を処理するのに精いっぱいで、お示しのとおり、すべての事業について総点検をなかなかできてません。平成２２年度においては、行革アクションプログラムを策定予定です。その中ですべての事業、委託料、補助金について、もう一度チェックしていきたいというふうに思っております。お示しの受益者負担につきましても、税の使い道が公平、公正であるかどうかというふうなものも含めまして、きちっと市民の目線で、市民も入ったところで議論していきたいというふうに思っております。
◆水ノ上 委員 平成２２年度予算には反映されませんでしたけれども、本日の教育委員会のご答弁と、そして市長のご答弁は将来に向けて改革するという意味で合致してるというふうに私は思っております。ですから、そういう推移をこれから拝見させていただきまして、市民の目線は、一方が利益を受けて、一方が何もなしということについて敏感でございます。そういう目線から、もう一度点検をしていただいて、この問題は額的にはそれほど大きな額じゃないかもわかりませんけれども、提示されてる問題に関しては、非常に重要な問題だと思いますので、教育委員会、そして市長ともども、この問題についてしっかり対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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