水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上　委員　　皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。昨年に引き続き、もう８年目の文教委員会になりますけれども、本年もよろしくお願いいたします。
　私のほうから午前中、２点について御質問をさせていただきますので、明解な回答をお願いしたいと思います。
　まず最初に、堺マイスタディ事業についてでご ざいまして、この事業につきましては市長が強い希望を持って、またマニフェストに掲げたということから実現された事業でございます。本年度の当初予算では ４５校に実施する予定でしたけれども、予算が修正されまして、各区小・中学校１校ずつの計１４校で実施されることになりました。私どもの立場といたしまし ては、子どもの学力向上に対する予算ですから、削減することなく全校、当初の予定のとおりやってほしいということでしたけれども、本年度は試しに１４校す るということです。それはそれで、この１年間しっかり見て、また来年度に続けていただきたいという思いを持って、そういうことを前提に本日の質問に移りた いと思います。
　まず、１４校のモデル校ですが、いろいろ募集あったと聞いております。その状況についてお聞かせください。

◎柳井　教務担当課長　　モデル校の応募状況でございますけれども、４月の上旬に全小・中学校に意向調査を行いました。その結果、小学校１４校、中学校１２校が希望をいたしました。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　合わせて２６校の希望があったということで、そのうち１４校が選定されるわけですが、その選定についてはどのように行われたのでしょうか。

◎ 柳井　教務担当課長　　実施校、モデル校の選定でございますけれども、選定要項に基づきまして、堺マイスタディ事業選定委員会というのを開催いたしまし た。その委員会の中では、各学校からの実施計画書も精査いたしまして、目的に応じた学習内容や指導方法等に見通しや計画を持っているか、これまで放課後等 を活用した補充学習の取り組みを行っているか、また、実践の具体的な報告や効果検証に対応できるか、そういったようなことを基準として、その基準に基づき まして選定を行いました。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　モデル対象の１４校については、いろいろ進行状況に差異はあると思いますけれども、現在の進行状況についてお聞かせいただけますでしょうか。

◎ 柳井　教務担当課長　　現在の開始状況でございますけれども、きょう現在で、小学校３校、中学校２校が既に開始をしております。また、他のモデル校につき ましても、６月の下旬までには開始をできる予定でございますが、今、子どもの募集等、また準備が整い次第、６月の下旬までに順次事業を開始していくと、そ ういう状況でございます。以上でございます。 

◆水ノ上　委員　　１４校については、すべて６月末までには開始されるということですが、モデル校の取り組みの方針についてお聞かせいただきたいと思います。 

◎ 柳井　教務担当課長　　それぞれモデル校の取り組みは学校の方針、また工夫によって特色ある計画を立てておりますが、モデル校で大枠でございますけれど も、小学校では３年生から６年生の対象学年ごとに週１回程度、また中学校では全学年とも定期テスト前に集中して設定するといった学校が多ございます。ま た、長期休業中も加えて、年間３５回の学習を実施いたす予定でございます。
　また、教材につきましては、教育委員会によりますコンピューター上の教材作成システムというのがございますが、そのシステムを活用して、 その教材を毎回配布したり、また教員が教材を作成したりして、子どもの学習の進度に応じて進めてまいるといった予定でございます。また、参加者につきまし ては、各モデル校のほうが保護者にお知らせをいたしまして、募集を行っております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　当初心配されましたのは、スタッフ、講師をどのように集めるか、集まるのかということでございました。スタッフについてはどのような状況でしょうか。

◎ 柳井　教務担当課長　　スタッフについてでございますけれども、教員をめざす大学生、そして、退職教員、地域人材等に呼びかけまして、各学校のほうでも退 職教員が約１割、また教員をめざす大学生、地域人材でほぼ確保できている状況でございます。より効果的に事業を実施するために、教育委員会のほうもスタッ フの研修会を実施しておるという状況でございます。また、必要とするスタッフの人数は学校の取り組みによって若干異なっておりますが、大体、数名から１０ 数名というような状況でございます。 

◆水ノ上　委員　　スタッフの充実が成功のかぎでしょうし、いかに優秀なスタッフを集めるかがかぎだと思います。スタッフの研修会を実施されているということですが、その研修会の内容について、どのようなものかお答えいただけますでしょうか。 

◎ 柳井　教務担当課長　　スタッフの研修会でございますけれども、５月３１日にスタッフの研修会を教育委員会のほうで開いております。このときには、この事 業の内容はもとより、子どもへの学習支援のあり方、また、個別の子どもへの配慮事項、そういったことについても十分説明をし、事前研修を行いました。特 に、教材の作成について、どういった形で行うかというようなことで、教材作成システムの活用につきまして、子どもの学びに応じた方法についても説明をいた しております。以上でございます。 

◆水ノ上　委員　　既に開始している学校が１４校のうち５校ということでしたが、当初の御答弁では。その５校については、大体どの程度の子どもたちが、このマイスタディの事業に参加しているのでしょうか。 

◎ 柳井　教務担当課長　　参加の人数でございますが、大体割合でいえば、２割から６割と幅が広うございます。既に授業を開始しております深井西小学校では４ 学年で４０名程度、日置荘西小学校では４学年で６０名程度、新浅香山小学校では４学年で１３０名程度、さつき野中学校では３学年で５０名程度、長尾中学校 では３学年で１５０名程度の子どもたちが参加をしている状況でございます。以上でございます。 

◆水ノ上　委員　　各学校でばらつきはございますけど、開始状況としてはまずまずではないかなというふうに思います。今後もますます参加者がふえるように頑張ってほしいと思いますが、既に開始しているモデル校の取り組みの状況というのはどのようなものでしょうか。 

◎ 柳井　教務担当課長　　私どもも実施しております学校へは訪問をいたしました。それで、非常にこういったことを感じた次第でございます。少人数であるとい うことで、よりきめ細かな指導によって、子ども一人一人が、わかった、できたといった学習に対する満足感が得られるような場面が見受けられております。ま た、スタッフが中心となって、一人一人の子どものニーズに沿った教材の準備を非常に事前に綿密に行いまして、学習に備えているという、そういう状況も見ら れました。また、モデル校の中では、この事業に際しまして、開校式を行ってこの事業に対する子どもの意識を高めたり、またコンピューターを活用して子ども の興味・関心に応じた学習を展開しているといった学校もございました。それぞれに工夫ある取り組みを行っているという状況でございます。
　この事業を取り入れることで、これまで取り組んでおられました各学校での放課後学習といいますか補充学習等がより充実した組織で行うことができて、学習意欲や学力の向上の一助になるのではないかと思っております。以上でございます。 

◆水ノ上　 委員　　先日来、教務担当課長にいろいろお話を伺いまして、私も思っていた以上にいろんな取り組みの状況が多岐にわたって非常に活性化しているんじゃない かなというふうに思っておりまして、この事業の効果検証について、これからどのように進められていくかについてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょ うか。 

◎ 柳井　教務担当課長　　委員仰せのとおり、効果検証というのはとても大切なものだと考えております。それで、モデル校と教育委員会が連携をいたしまして、 子どもの学習意欲の向上、学習習慣の定着、また、つまずきの解消といったあたりを主な観点として検証してまいりたいと考えております。また、それに向けて の具体的な指標としましては、本事業の参加率の推移、また参加している子どもや、その保護者、スタッフや教職員のアンケートも実施して、またその評価、意 見なども効果検証の対象にしたいというふうには考えております。 

◆水ノ上　委員　　これからのことですから、効果検証を行うことで今後どのようなことに期待をしているか、その評価についてお答えいただけますでしょうか。 

◎ 柳井　教務担当課長　　アンケートによりましては、子どもたちからは勉強がわかるようになった、楽しくなった、このマイスタディが非常に楽しみだといった 声、また保護者やスタッフ、教職員からは、学習習慣がついた、学習意欲が見られるようになったというような意見や評価を得たいというふうには考えておりま す。また、勉強がわかるようになった子どもの数の増加、つまずきの改善が見られる、そういったことも評価の対象にしていきたいというふうには考えておりま す。以上でございます。 

◆水ノ上　 委員　　マイスタディは始まったばかりの事業ですから、今後の評価については私も注視していきたいと思います。学力向上をめざしてのこの事業ですけれど も、マイスタディだけで学力の向上が果たせるというふうに私も思っておりません。ただ、今までにない異質のものが学校に入ってきて、それによって刺激をほ かにも与えて、全体が意識的に変わるということは、そういう事例というのはたくさんございます。マイスタディの導入によって、従来の授業、学習に対しても よい刺激が与えられて相乗効果が起こって、学力が向上することを私は期待しております。
　コンフリクトといいますかね、コンフリクトマネジメントというのがあるんですけれども、対立とかそういうものがあれば、それを避けよう避 けようというのではなくて、積極的に取り入れることによって、それを起爆剤として全体を活性化するという手法もございます。今までの学校現場ではなかなか 外のものを取り入れるということはありませんでしたけれども、今回こういう取り組みがなされることによって、外からの刺激がいい刺激になって、子どもたち の学力の向上に発展していっていただきたいなと、このように思っております。これからもこの事業については、私ども現場にも足を運びたいと思いますし、注 視していきたいと思います。以上でこの質問は終わります。

　続きまして、全国学力・学習状況調査と堺市学力等実態調査についてお伺いをいたします。
　この質問については、従来何度か質問をさせていただきました。安倍内閣のときに全国学力・学習状況調査が導入されて３年間悉皆調査がされ てまいりました。民主党政権になって、すぐにこの抽出方式に変更されて、私は全国調査を続けるべきだというふうな立場ですけれども、国で決めたことは仕方 がありませんので、これをいかにこういう状況を受けて有効なものにしていくか、また、それにかわるものをつくるべきかということが必要かなというふうに 思っております。そういうことを前提に質問を進めてまいりたいと思いますが、今回、先ほど石本委員の質問にもございました。重複するところも若干あります が、そういうのをお許しいただいて進めさせていただきます。
　抽出校は堺では小学校１２校、中学校１１校ということでございました。抽出校以外は希望利用校ということでございますが、希望利用校で具体的にこの全国学力・学習状況調査、どのように利用されているかお答えいただけますでしょうか。 

◎ 松本　学校企画担当課長　　希望利用校では抽出校と同様に調査を行うと、それで活用するというような学校と、授業、宿題として出題をして、授業改善とか子 どもの指導に活用するというような学校、堺市独自の調査との比較として活用したいということで、全国学力・学習状況調査の問題等を活用していると、そのよ うな学校など、それぞれの学校の実情に合わせて、さまざまな活用を行っております。以上でございます。 

◆水ノ上　委員　　希望利用校は３パターンに分かれて、これを利用・実施しているということですが、おのおのの学校数、希望利用の活用方法別の学校数をお答えいただけますでしょうか。
　　　（野里委員長、大林副委員長にかわり委員長席に着く） 

◎ 松本　学校企画担当課長　　先ほども御説明させていただきましたけれども、希望利用校のうち抽出校と同じく調査を実施し採点・集計・分析を行った学校が、 小学校３７校、中学校８校でございます。調査問題を校内での確認テストとして活用した学校が、小学校２１校、中学校４校でございます。調査問題を授業の中 で活用するという学校が、小学校２４校、中学校２０校ございました。以上でございます。 

◆水ノ上　 委員　　すべての学校において何らかの形で利用されているということで、特に４月２０日同日に合わせてテスト、調査を受けた学校が合わせて４５校、小・中 合わせて４５校あったということですが、その抽出校と同じく調査を実施している希望利用校での評価はどのように実施しているのでしょうか、お答えをいただ けますでしょうか。 

◎ 松本　学校企画担当課長　　抽出校と同様に調査として実施した学校では、文部科学省のほうから配布されました解説資料をもとに採点・集計をし、本市独自で 作成をした分析ファイルというものを活用して分析を行っております。教科に関する調査だけでなく、生活学習状況に関する児童・生徒質問紙調査につきまして も分析ファイルが欲しいということで、今年度新たに教育委員会のほうで作成をし、配布いたしております。以上でございます。 

◆水ノ上　委員　　今回、悉皆調査から抽出方式による学力調査となったわけでございますが、抽出方式による場合の課題について、どのようにお考えでしょうか。 

◎ 松本　学校企画担当課長　　先ほど委員のほうから抽出校と同じ日に調査を実施したいという学校が小・中合わせて４５校ということでありました。そのほかに も、希望利用校につきましても、教科に関する調査問題、それから生活学習状況に関する児童・生徒質問紙調査につきましても、有効に活用されているというふ うに考えております。今回の抽出方式の調査では、市全体の傾向というものが把握できないということから、本市独自の学力等実態調査で、学力や学習・生活状 況の傾向であるとか課題というものを明らかにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 

◆水ノ上　 委員　　抽出方式では、堺全体の傾向が把握できないという御指摘でしたし、また一人一人の生徒についても把握できないという、全部の統一の尺度がないわけ ですから把握できないということで、調査内容が今まで３年間に比べて非常にデータとして落ちているのではないかと、このように思いますね。そういうことも あって、私も以前から堺市独自で学力の実態調査をしてくれということでお願いしてまいりましたが、本年度から堺市の独自調査が小学校３年生から中学校３年 生まで行われるということです。それも含めまして、今後の本市の学力調査の取り組みについてお答えいただけますでしょうか。 

◎ 松本　学校企画担当課長　　本市の各学校では、これまで調査結果を分析し、学力向上プランに反映させて、授業の改善等に役立ててまいりました。今後、堺独 自の学力等実態調査である堺・子どもがのびる学びの診断を小学３年生から中学３年生までの全児童・生徒に実施することで、児童・生徒の学びの状況を診断 し、子ども一人一人の指導・支援や、学年の成果・課題というものを把握して、授業改善に生かすとともに、堺市全体の施策の検証等に取り組んでまいりたいと いうふうに考えております。以上でございます。 

◆水ノ上　 委員　　先ほど石本委員の指摘でもございましたけれども、全国で７０％以上の学校が全国学力・学習状況調査を利用・実施しているということでございまし た。抽出方式にすれば利用がもっと少ないんじゃないかなと思いきや、非常に高い利用率、そういうところから、文科省も悉皆調査に戻すことも含めて検討に 入っているというふうにも仄聞をしております。どうなるかわかりませんけれども。また、大阪府の知事も、抽出方式になったことから、統一の状況調査は必要 だという観点から、大阪府でもするということも検討されているというふうに聞いております。
　
堺市はいち早く小学３年生から中学３年生までの全市一斉の調査を行うということで、これをテストと、競争というふうにとらえればなかなか難しい面もありま すけれども、今、御答弁ありましたとおり、一人一人の学びの状況を診断するという観点から、小学校３年生から中学校３年生まで７年間データを蓄積するとい うことは非常に有用だろうと、小学校から中学校、また小学校の間でも担任がかわります。担任がかわっても、そのデータを引き継げば、この子が学習上どうい うところが強い、または弱点があるというのがわかりますし、それを引き継ぐことによって、よりよく子どもたちが学力の向上のための取り組みができるであろ うと。また、小学校から中学に移るにあたっても、データを中学校に渡せれば、それをもとに担任が、先生がそれに対して対応する取り組みもできるだろう、そ ういうところから、これはぜひとも堺市で進めていただきたい。
　
　堺市は堺市独自でやることに意味があると思います。今後先ほど申し上げたとおり、全国の調査がどうなるかわかりませんし、大阪府の調査もどうなるかわか りません。その中で、すべて悉皆になったら年３回というのは非常に子どもたちにも先生方にも負担がかかりますので、そのときにはどういう判断が一番いいか を判断すればいいと思いますけれども、堺市といたしましては、この１１月にも実施される全市の統一学力、今、御答弁があった堺・子どもがのびる学びの診断 ですね、これをしっかりと進めていただいて、子どもたちの学力向上に努めていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。