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◆ ３１番（水ノ上成彰君） （登壇）大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上成彰でございます。
まず、３月１１日に発生いたしました東日本大震災で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
３月１１日の大震災発生から間髪入れず、堺消防局の消防隊員の皆様は被災地に救援活動のため出発されました。岩手県大船渡市、釜石市及び大槌町へ出動し、４月１日までの２２日間において、１０７名が消火、救助及び救急活動等を実施したと聞いております。現場の活動は困難をきわめ、毎日被災者の御遺体を４０から５０体収容したと聞いております。まだマスコミ等が入る前、行ったところ、電信柱に人の御遺体がひっかかっていた、それをおろすのが最初の仕事だったというふうにも聞いております。消防隊員は全国から２万８，４００名、大阪から１，０３０名、そのうち堺からは１０７名が参加されました。精神的にも肉体的にも激務をこなし、堺に戻られたことは、まことに堺市民の誇りであると、このように思います。
３月１６日、天皇陛下のお言葉を天皇陛下みずからが発せられました。平成の玉音放送とも言われますが、お言葉の中で、自衛隊、警察、消防、海上保安庁を初めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思いますとお話をされました。消防隊の皆さんは、自衛隊、警察に続いて、労をねぎらわれたわけであり、何よりの誉れと我々も誇りに思うわけでございます。その他多くの方々が救援・復興への支援に尽力されていることに敬意を払うものであります。
思えば、戦後の焼け野原の中からの復興は、天皇陛下の全国巡行から始まったものであり、阪神淡路大震災のときも、天皇・皇后両陛下が被災地に入られ、被災者を勇気づけられました。また、今回の東日本大震災でも、危険を顧みず、被災地に天皇・皇后両陛下が入られ、被災者を元気づけられております。日本が窮地に立ったとき、その復興には必ず天皇・皇后両陛下を初め御皇室が国民とともにあったことを思うと、つくづく日本に生まれてよかったと思うのであります。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入ります。市長を初め理事者の皆様には明快な御答弁をお願いしたいと思います。
まず最初に、政令指定都市制度と区役所行政についてお伺いをいたします。
平成１８年４月、堺市は中核市から政令指定都市に移行しました。木原前市長のリーダーシップのもと進められたものであり、市議会も賛成をいたしました。もちろん私も賛成をいたしました。政令指定都市に移行して丸５年がたちますが、堺市民の皆様から政令指定都市になって何も変わらなかった、何が変わったのかという声をよく聞きます。その理由は集約すると、堺市民が区役所を身近なものに感じていないことにあるのではないかと思っております。果たして、政令指定都市への移行は、堺市民を幸せにしたか。府県並みの権限と財源が与えられ、市民のニーズに素早くこたえるというのが政令指定都市になるときによく言われたことでございました。
これから申し上げるのは、平成２１年９月２０日の朝日新聞からの引用ですが、竹山市長は、市長選挙期間中、街頭で、シャープが来て、市民の皆さんが潤ったのか、政令指定都市になって便利になったのか。そうは思えないと訴えられていました。この記事から私は、市長は政令指定都市制度をそれほど評価していないのではないかと感じております。私も政令指定都市移行に賛成しておきながらですが、今でははっきりと政令指定都市には限界があると思っております。それは、市民の声が行政に届きにくいということに尽きます。堺市は基礎自治を担うには人口８４万人と巨大であり、住民の細かなニーズに対応することが不可能な規模と言えます。本来、基礎自治体は住民に身近で顔の見える応答的な職員で構成され、住民参加のもとに地域課題の解決を図ることが可能な組織でなければならないと思います。しかし、人口８４万人、職員６，０００人を超える堺市において、基礎自治体の本来的目的を達するには不適当な規模になっております。
そこで、市長にお伺いをいたします。
政令指定都市への移行は、基礎自治体としての堺市をどう変えたか、現在の政令指定都市制度で十分か、市長のお考えをお答えいただきたいと思います。
続いて質問をいたしますが、市長が区役所行政を改革していこうという取り組みは、以前からよく存じております。
そこでお伺いいたします。現在の区役所行政の改革はどうなっているのかお示しください。
次に、堺市の防災対策についてお尋ねをいたします。
３月１１日に起こった東日本大震災により、各地で防災対策の見直しが行われつつあります。堺市においても同様であり、きのうからの大綱質疑においても、建設的な議論が行われてまいりました。浜寺という堺市の沿岸地域に住む住民の方は、一様に危機感を感じており、住民を代表して、これまでの議論と重複は避けて何点かお伺いしたいと思います。
まず最初に、堺市沿岸地区の津波対策についてですが、過去に発生した東南海・南海地震の津波による堺市の被害をお答えください。現在想定している地震の震度、津波のレベルはどのようなものかお答えください。東日本大震災クラスのマグニチュード９の地震が起こったときの対策を立てるためにも、まず、マグニチュード９クラスの大地震が起こった場合の震度、地震による被害状況、津波は来るか、津波が来るまでの時間はどれくらいか、来た場合はどの程度の高さの津波か、浸水はどの程度かなど、専門家によるシミュレーションをまず行う必要があります。対策はそのシミュレーションの後です。
そこで質問いたします。
マグニチュード９クラスの地震の津波のシミュレーションを行う必要があると思いますが、その用意はおありでしょうか、お答えをください。
次に、西区には数少ない広域避難地である浜寺公園があります。災害発生時の広域避難地となっていますが、東南海・南海地震が起こった場合、海に隣接する浜寺公園は広域避難所となり得るかお答えをください。
最後に、阪神・淡路大震災のときも、今回起こった東日本大震災のときも、生活用水の確保に苦労したと聞いております。万が一、大災害が起こった場合の生活水の確保はできているのか、十分でないとしたら、各避難所に最低１基の井戸を掘っておくことも災害の備えには重要なことと思いますが、御見解をお聞かせください。
続きまして、観光政策についてお伺いをいたします。
この５月に、文化観光拠点整備事業基本計画案が示されましたが、この基本計画案の具体的な内容についてお聞かせをください。この基本計画案のコンセプトは、千利休、与謝野晶子、この今まで何度となく取り上げられてきたこの歴史上の人物をしているわけですが、堺市にはまだまだたくさん歴史観光資源があると私は思います。
その１つが、５月に開催されました春季文化特別公開、三好一族と堺幕府でございました。私はこの取り組みは非常によかったと思っております。私も常々三好一族には関心を寄せておりました。織田信長以前に堺を中心に天下取りをした戦国武将であり、堺の有名な寺の数々、例えば妙國寺、南宗寺、顕本寺などは三好一族が建立したものでございます。また、応仁の乱のころ、経済も文化も京都が灰じんになっている場合、京都から堺に移り、堺幕府が数年でありますが開かれた。日本の中心がこの三好一族によって堺に置かれたということがございました。そういう歴史上の事柄から、私はこの特別公開は非常に関心を持って見てまいりましたが、この特別公開の評判はどうであったか、お答えをください。
さらに、私がもう１人注目しているのは、これも何度も、何回か取り上げられておりますが、河口慧海でございます。チベットが鎖国しているときに、単独でチベットに仏教の真髄を求めていかれた、大探検家でもございます。この河口慧海について、観光政策として進めていくお考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、百舌鳥古墳群の世界遺産登録と観光についてお尋ねをいたします。
百舌鳥古墳群は多くの陵、墳墓からなりますが、その中で被葬者が特定されているのは３つの天皇陵のみでございます。観光案内などでは、従来、仁徳陵古墳、履中陵古墳、反正陵古墳と天皇という言葉が入っておりませんでしたが、世界遺産暫定一覧表に仁徳天皇陵古墳と、天皇が明記されたことから、観光案内でも徐々に天皇名が記載されつつあることは喜ばしいことだと思います。
しかし、仁徳天皇陵などは観光案内を見ますと、建造物としてのみ紹介されているにすぎず、観光に十分生かせていないのではないかと思っております。観光客は建造物としての古墳だけではなく、建造物としてでは、なかなか全体像が見えません。ですから、被葬者がだれで、どんな功績を残したのかに興味があります。歴史ロマンとは人を介してこそ広がりが見えるものだと思います。三大古墳の三大陵墓の秦の始皇帝、エジプトのピラミッドなどは、その点しっかり観光にも生かしていると思います。私はこの百舌鳥古墳群についても物語をつくるべきだと、観光客に親しみを持ってもらう工夫が要ると思いますが、観光部で何か御検討されているのかお答えをいただきたいと思います。
続いて、堺武道館の設置について御質問いたします。
武道振興に関する取り組みについてですが、市長の選挙時のマニフェスト６０の中の１つに、堺武道館の設置がございました。竹山市長は柔道６段で武道に精通し、武道の振興にも厚いことから、同じ武道を志す私も市長公約の武道館設置には期待をしております。昨年の６月には、堺の主な武道家が集まり、市長に武道館設置の要望を提出いたしました。それから丸１年がたちました。
そこで御質問をいたします。
まず、市長は武道振興に熱心であることから、これまでの武道振興に関する取り組みについてお答えをいただきたいと思います。次に、市長公約の１つである武道館設置は、市長が当選されてからもう２年近くがたとうとしておりますが、そろそろいつどこにどれくらいの規模で武道館の設置をお考えか、具体的な構想をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、南海本線連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。
南海本線の石津川以南から諏訪ノ森駅付近、浜寺公園駅付近を南下し、堺市までの約２．７キロメートルの間において進められている連続立体交差事業は、平成１８年１１月に事業認可取得後、現在事業用地取得を行っていると認識しております。連続立体交差事業は、鉄道を高架化することにより踏切を除去し、踏切事故や交通渋滞の解消など、都市交通の円滑化になる。また鉄道により分断された市街地の一体化を促進することにより、地域の都市活力や魅力向上にも資する事業と認識しており、地元住民からも期待されております。
しかし、その地元住民から主に用地買収のおくれから、仮駅舎や仮線の工事着手がおくれていると聞いております。せっかく早く用地買収に応じ協力し、早い完成を期待している住民からは不安の声も寄せられております。
そこでお伺いいたします。
当初の予定についてお答えをください。また、現在までの進捗状況と今後の予定についてもお答えをいただきたいと思います。
続きまして、公共交通についてお尋ねをいたします。
まず、東西交通についてお伺いいたします。きょうの午前中の議論にもあったかと思いますが、木原市長時代、東西交通の目玉だったＬＲＴは、竹山市長の選挙公約の１丁目１番地として、当選後直ちに計画が中止されました。ＬＲＴ計画については、市民の間で賛否両論がありましたから、市長が行ったＬＲＴ計画の中止をもって直ちに批判をするものではございません。しかし、東西交通の必要性も民意でございます。中止した以上、いち早くその代替案を示すべきであります。それができないのであれば、単なる選挙目当てと受けとめられても仕方がありません。
そこでお尋ねいたします。公共の東西交通の必要性と具体的計画についてお答えをください。
続いて、阪堺電車への支援と活性化についてお尋ねいたします。
昨年、堺市は阪堺電車への支援として、今後１０年で５０億円の支援を行うと発表いたしました。ＬＲＴ計画が中止されなければ、ＬＲＴ東西線と阪堺線の相互乗り入れにより、阪堺電車の５０億円の支援はせずに済むものでした。阪堺線の５０億円のうち２０億円は毎年２億円の経営支援の１０年分であり、残りの３０億円は高度化のための支援と承知しております。
そこでお伺いいたします。これまでの阪堺線の支援策の取り組みと、その効果をお答えいただきたいと思います。
また、阪堺線沿線の住民の方は、阪堺電車を残してほしい、そしてもっと便利にしてほしいという要望がございます。現在の車両はお年寄りが乗るには車両の階段が急で、また高く危険です。市民の手軽な足として利用しづらい面がございます。私は高度化の一端として、早急に低床車両を導入すべきと考えますが、その取り組み予定をお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育関連についてお伺いをいたします。
３月１１日の産経新聞の朝刊でした。東京都教育委員会が公立の小・中学生、都立高校生を対象に、自尊感情について調査したところ、中高生の５割から６割が自分を好意的にとらえていないことがわかったという記事が掲載されておりました。日本の子どもたちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきましたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めてです。調査結果によりますと、小学校、中学生ともに学年が上がるほど自尊感情が低くなる傾向があらわれています。
このほか、平成１４年の財団法人日本青少年研究所の国際調査では、私は他の人に劣らず価値のある人間であるの問いに、よく当てはまると回答した中学生が、アメリカ５１．８％、中国４９．３％だったのに比べ、日本は８．８％と極端に低かったという結果が出ています。日本の中学生は、アメリカや中国の学生に比べて、著しく自尊感情が低いと言えます。
堺市では、昨年の１１月に堺市全市の中学校、小学校において、堺市「子どもがのびる」学びの診断による調査が実施され、結果が公表されています。その中で、自尊感情をはかる調査として、自分にはよいところがあるという問いがあり、その結果、小・中学校とも全国平均を下回り、堺市の子どもたちは自尊感情が低いことがはっきりいたしました。ここで自尊感情とは、自分自身を相当な存在だと思うこと、また自分という存在に誇りを持つことと定義をしておきます。
このグラフをごらんいただきたいと思います。スクリーンに映せばよかったんですけれども、少し通告の時間が遅かったので、急遽これを作成いたしましたので、ご容赦いただきたいと思いますが、これは教育委員会がつくったグラフでございまして、小学校３年生では、自分によいところがあると思う子どもの割合は８１．１％、小学校４年生は７７．１％、小学校５年生は７５．１％、小学校６年生は６７．１％、中１で５７．３％、中２で５３．６％、中３で５３．８％となっています。小学校６年生から中１にかけて大幅に下落し、中２で最低となり、中３で少し持ち直しています。
そこで御質問いたします。
なぜ日本の子どもたちは、世界の子どもたちに比べ自尊感情が低いのか。その中でも堺の子どもたちの自尊感情は特に低いのかお答えください。自尊感情が低いことによってもたらされる影響は、どのようなものがあるかお答えをいただきたいと思います。
続いて、中学校の教科書採択について御質問いたします。
ことしは中学校の教科書採択の年です。２年前に採択がありましたが、新学習指導要領が平成２４年度から全面実施されるということで、今回の教科書は全面的に検定し、全面的な教科書採択が行われます。中学生の教科書採択では、ここ数年来問題となるのは歴史教科書と公民の教科書です。平成１８年に改定された教育基本法で、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すると明記され、義務教育について、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとすると書かれました。それをもとに学習指導要領が改訂され、総則に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛しと新たに規定されました。これらに沿って教科書が作成され、この夏に教育委員会によって採択がされます。
そこでお伺いいたします。
ことしの教科書採択の方針と、その中でも歴史的分野、社会科の歴史的分野、公民的分野の採択の方針をお聞かせください。
続いて、生活保護と就労支援についてお伺いいたします。
生活保護は、高齢化とリーマンショック以降の高失業率の影響を受けて、どこの自治体でも大きな問題となっております。さらに、昨今では１８歳から２５歳までの若年者の生活保護受給者がふえていると言われています。本市において平成１８年、１９年度は３５０億円余りだった生活保護費も、平成２０年度のリーマンショック後は大幅に増加し、平成２２年度決算額は４２０億円を超えると見られております。この２年間で保護費は実に約２０％増加しております。生活保護費を抑制することは、各自治体とも喫緊の課題となっています。そこでお伺いいたします。最近の生活保護の動向についてお答えください。
続いて、若年者の生活保護受給者もふえていると聞きます。若年者は、今のうちに職につかなければ、今後も生活保護を受給し続けることが多く、その社会的コストも莫大であることから、若年者を含む就労支援を行うことが特に重要であると考えます。そこでお伺いいたします。若年者の対応も含めた就労支援の強化についてお答えください。
最後にパチンコについてお伺いいたします。
私の友人は依存症でありました。そのお話を少しさせていただきます。
友人には妻と２人の小学生の子どもがおりました。私の友人がパチンコ依存症で、土・日はほとんどパチンコ、平日も仕事が早く終わればパチンコ、妻へはお金を要求し、ついにはサラ金に手を出し、借金をつくるも、一度目は義理の父がパチンコをやめることを条件に立てかえて支払いを行いました。しかし、その後もパチンコ依存はとまらず、奥さんと義理のお父さんが何度とめてもやめることができず、またサラ金に手を出し、ついに離婚をしました。私もいろいろ相談を受けましたけれども、何ともできなかったことを覚えております。
このような話は日本じゅうに幾らでもございます。ウィキペディアによれば、昨年度におけるパチンコ人口は約１，７２０万人、売り上げは２１兆円と書かれております。パチンコは単なる娯楽でしょうか、それともギャンブルでしょうか、パチンコは紛れもなくギャンブルです。なぜなら、現金に換金できることをだれもが知っております。
競馬、競輪、競艇などは公営ギャンブルとして国家の管理がなされており、特別法が設けられております。パチンコだけが風営法の適用で娯楽遊技場扱い、これだけ巨大なギャンブルにもかかわらず、明らかにおかしい。堺市におけるパチンコ店は約９０店舗と聞いておりますが、毎日数万人がパチンコ店に通っております。駅前の一等地にギャンブル場があるのは日本だけです。日本の凋落はパチンコと無縁ではないと思います。パチンコは個人の趣味の問題でギャンブルというより娯楽だと思う人がおれば認識は甘いと思います。
パチンコは音と映像とサブリミナル効果によってギャンブル依存症を引き起こし、人格を破壊いたします。パチンコ依存症は１００万人とも２００万人とも言われ、その弊害は、その人それぞれの度合いはあるにしても、家庭崩壊、ローン地獄、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減退と深刻であり、中でも子どもへの虐待が最も心を痛めます。毎年、夏の炎天下の車両内に放置された子どもたちがパチンコ店の駐車場で苦しみ抜いて死んでいく。親のギャンブル依存症のために、崩壊した家庭で幸福を知らずに異常な生活をしている子どもたちが数多くいる。
お隣の韓国でも、かつて日本と全く同じ弊害がございました。その韓国では、パチンコはその弊害の大きさから、法によって２００６年８月、つい５年前に全面禁止されました。それまでは日本に匹敵する１万５，０００軒のパチンコ店があったのが一夜にしてなくなりました。そこから韓国は正気に戻ったと言われております。私は、日本においても、パチンコは禁止しなければならないと考えております。韓国にできて日本にできないわけがない。何か自分にできることはないだろうかと考える日々が多い。そこで質問いたします。堺市がパチンコ店の出店に関して規制することは可能でしょうか、お答えをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○ 議長（馬場伸幸君） これより答弁を求めます。
◎ 市長（竹山修身君） （登壇）大阪維新の会堺市議会議員団を代表しての水ノ上成彰議員の政令指定都市制度と区役所行政についての御質問のうち、政令指定都市についての私の評価につきましてお答えいたします。
私は、市長選挙の際には、堺市は基礎自治体として最大の権限と財源を持つ政令指定都市になったメリット、例えば区役所機能を十分に生かし切れていないという思いで市民目線からの改革の必要性を訴えたところでございます。私の今の責務は、この政令指定都市の機能を最大限に発揮して効率的な行政運営を行い、堺のまちづくりを進めていくことだというふうに認識しております。本市は、政令指定都市移行後、区役所を市民自治の拠点、地域の総合行政サービス拠点と位置づけて、市民にとって身近で利便性の高い区役所づくりを進めてまいりました。今後は、現場主義と市民の視点の観点から、本庁との連携や適切な役割分担のもと、権限や財源のさらなる移譲、組織体制の整備を図り、区役所の機能強化に努めてまいります。
なお、その他のご質問につきましては関係局長から御答弁を申し上げます。
◎ 市民人権局長（西正博君） 区役所行政の改革についてお答えいたします。
このたびの区役所機能強化につきましては、区民サービスの向上など利便性の高い区役所の実現や、区民参加によるまちづくりの推進に引き続き取り組むとともに、区民相互のつながりや連帯感を醸成するキーステーションとしての機能強化を図ったものでございます。
その中で、組織権限の強化といたしましては、市民の意向と市政の方向性などを相互につなぐ市長調整監を設置し、区長がその職を兼務したことや副区長の創設、また庁議への区長の出席、必要に応じた市議会本会議への区長出席などを今年度から実施しております。また財源の強化といたしましては、区役所で予算要求及び予算執行という予算の一括管理が行えるよう、本庁から区へ予算を移管し、あわせて予算要求権の付与を行いました。また、区民まちづくり基金事業の予算の拡充も図ったところでございます。
今後とも身近で利便性の高い区役所づくりを進めるとともに、区域の特色を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
◎危機管理監（柴藤貞一君） 津波対策についてお答えいたします。
まず、過去に発生しました津波による被害についてでございますが、把握しています最も古い津波の記録は江戸時代のものになりますが、１７０７年の宝永大地震の津波は、九州から伊豆までの沿岸を襲い、堺市でも大きな被害が生じたという記録が残っております。また、１８５４年の安政元年冬の地震におきましては、津波が大きいものでございまして、落橋が８、それから溺死者相当数の被害が生じたと言われております。昭和に入りまして、昭和１９年の東南海地震では、熊野灘で５から６メートル、また昭和２１年の南海道地震では、浜寺で１メートル程度の津波を観測しています。
東南海地震と南海地震が連動して発生した場合の地震の規模についてでございますが、大阪府の想定ではマグニチュード７．９から８．６となっておりまして、堺市での震度は４から６弱と想定されています。また想定の津波高でございますが、堺市域におきましては、大和川の河口部分で最も高くなっておりまして、大阪湾の最低潮位表示でいいますと、Ｏ．Ｐ．＋５．１メートルということでございます。また堺旧港におきましては、Ｏ．Ｐ．＋４．７メートルと想定されています。
マグニチュード９．０の地震のシミュレーションについてでございますが、東日本大震災でマグニチュード９．０を記録したことなどから、現在、国の中央防災会議におきまして専門調査会が設置され、地震動や津波に関する分析、点検、見直しが始められております。本市としましても、その結果によりまして、津波ハザードマップの見直しや被害想定の再検討などを行っていきたいと考えております。
次に、浜寺公園が津波時におきます緊急避難所足り得るのかということでございますが、浜寺公園は、大規模火災によりまして生じる輻射熱、熱気流などから住民の安全を確保できる広域避難地として現在指定されております。現在想定されている津波に対しまして、防潮堤は整備されておりますが、想定を超える大津波が発生した場合、津波が防潮堤を越えるおそれもあるため、まずもって浸水のおそれのない安全な場所まで避難していただくことが最も必要なことでございます。
また、生活用水の確保と避難所に井戸の必要性でございますが、本市では、地震時の断水に供え、災害発生から最低８日間の水を確保するため、配水池でありますとか、耐震性貯水槽の施設整備を行っております。また、本市だけでは対応が困難な場合は、他都市などから応援協力を得る体制を整えております。学校などの避難所におきましては、生活用水についてプールの水を張っておくことや、家庭ではおふろに水をためておくことなど、現在やっております出前講座を活用しまして啓発を行っているところでございます。
また、井戸の活用につきましては、今後その必要性も含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎ 文化観光局長（志摩哲也君） 観光政策についてお答えいたします。
この５月に策定しました文化観光拠点整備事業基本計画（案）でお示しした具体的な施設内容としましては、堺の歴史文化を生かした２つの文化施設と観光案内施設、交通関連施設、来訪者サービス施設などとなっております。このうち、文化施設となる千利休、茶の湯関連施設につきましては、黄金の日々とうたわれた中世の堺と千利休が大成した茶の湯文化を紹介するとともに、国内外の人々が茶の湯を体験できる施設にしたいと考えております。もう一つの文化施設である与謝野晶子顕彰施設では、晶子の生涯や多彩な業績を顕彰するとともに、晶子と堺のゆかりの地をつなぐような展示を計画してまいります。
観光案内施設では、堺の歴史文化の紹介や観光情報の提供機能、来訪者の休息施設を整備するほか、交通関連施設では交通ターミナル、駐車場、サイクルポートなどを整備し、パーク・アンド・ライドによる市内観光の始点としてまいります。
来訪者サービス機能では、文化施設などと調和した飲食や物販施設などを基本に民間事業者の参画誘導を図ってまいりたいと考えております。
次に、新たな歴史観光資源への取り組みにつきましては、本市では、これまでから堺の特色ある歴史文化を中心テーマに観光施策の推進を図ってきたところでございます。その一環といたしまして、平成１９年度から秋季の文化財特別公開事業を開始し、また平成２１年からは春季の特別公開もあわせて実施してまいりました。ことしの春季特別公開では、三好一族と堺幕府をテーマに５月２０日から２４日までの５日間にわたって開催いたしました。天候にはなかなか恵まれなかったのですけれども、昨年を大幅に上回る延べ約１万１，０００人の皆様に来訪いただきました。
参加いただきました方々からのアンケート調査では、今まで知らなかった三好一族と堺のかかわりが興味深かった。堺に住んでいたが、身近にこのような歴史資源があることを今まで知らなかった。よい機会であった。また来たい。またボランティアの皆さんの熱意が伝わってきた。とてもすばらしいイベントであったというような御感想をたくさんいただきました。たくさんの方に喜んでいただけたものと思っておるところでございます。
今後とも堺の歴史文化の魅力を発信する中心的な事業として文化財特別公開事業の充実にも努めてまいりたいと考えております。
また、新たな歴史文化資源の整備としましては、現在、国の登録有形文化財であります清学院の保存修理を進めております。ことし秋には一般公開する予定となっています。清学院は、堺の先人である河口慧海ゆかりの唯一の建物でもありますので、河口慧海とも関連づけて、旧市街地における観光拠点として活用を図ってまいります。
次に、百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録と観光についてでございますが、仁徳天皇陵古墳は、現在も本市を代表する歴史文化資源として多くの方が訪れており、世界文化遺産登録を契機として、さらなる来訪者が予想されるところでございます。これら来訪者に対する受け入れ環境の整備や旧市街地などの観光拠点への誘導などにつきまして、関係部局と連携し、進めてまいりたいと考えております。特に古墳を訪問する方々は、その規模や形態、築造技術などのほか、寄贈者やその人物像についても興味や関心を抱くものと考えておりますので、これらの紹介機能のあり方についても検討してまいります。
次に、武道館についてお答え申し上げます。
日本の伝統文化である武道は、礼節を基本とし、心身の鍛錬を通じて人間形成を図ることから、青少年の健全育成に大きく貢献するものであります。平成２４年度からは中学校の保健体育の授業で武道が必修化されることに伴いまして、中学生が武道に親しむ機会がふえることから、今後、さらに武道の普及が進むものと考えております。このような状況のもと、今年度におきましては、区域の体育館である金岡公園体育館と家原大池体育館に柔道畳を設置するなど、身近な場所で武道が親しめる環境の整備に取り組んでおります。
武道館の設置につきましては、昨年度、市内で活動する各武道団体の活動状況調査や政令指定都市の武道関係施設の調査などを行いました。武道館の設置も見据えた取り組みを進めてきたところでございます。今年度は、これらの調査内容等を踏まえ、武道館の設置場所や施設規模等の具体的内容について鋭意検討を行い、武道館の基本コンセプトの構築に取り組んでまいります。以上でございます。
◎ 建設局長（坂本和之君） 南海本線連続立体交差事業についてお答えいたします。
当初の予定では、平成１８年１１月に事業認可取得後、平成１９年度から事業用地の取得に向け取り組み、平成２２年度中に工事に着手し、平成２９年度末に事業完成を計画しておりました。
現在までの進捗状況と今後の予定ですが、現在、仮線工事に必要となります鉄道西側部の用地取得を主に進めており、その進捗率といたしましては、平成２３年３月末では、全体では筆数で２００筆のうち約１００筆、面積比で約６０％、西側では面積比で約７０％、東側では面積比で約５０％の用地を取得しております。また、地元の皆様に御協力をいただきながら用地の取得を進めておりますが、公図の混乱や土地相続などにより、権利者の調整が増加し、これらの課題解決に日時を要しているため、工事着手がおくれております。
今後の予定につきましては、用地取得などを鋭意進め、平成２５年度工事着手に向けて取り組んでまいります。また、工事着手後は、平成２９年度末の事業完成をめざしてまいります。以上でございます。
◎ 建築都市局長（荻田俊昭君） 東西交通の必要性と具体的計画についてお答えいたします。
本市におきましては、人と環境に優しく、都市のにぎわい創出につながる公共交通体系の構築に向け、総合都市交通計画の検討を進めております。御指摘の東西方向の交通軸の形成につきましては、これまでも議論されておりますとおり、本市の公共交通に係る課題において最も重要な案件であると認識しております。
今後の検討につきましては、市民の方々にも参加をいただきます堺市公共交通検討会議において、東西交通軸も含めて十分な御議論をいただき、早期に総合都市交通計画の方向性を取りまとめてまいります。
次に、阪堺電気軌道への支援と活性化についてお答えいたします。
これまでの取り組み内容としましては、昨年度より老朽化対策への支援を開始するとともに、本年１月からは利用者拡大策として堺市内区間と大阪市内区間の２区間運賃２９０円を１区間運賃の２００円とする堺市内・大阪市内区間の運賃均一化、堺市内居住の６５歳以上の高齢者が、毎月五十日に堺市内で乗車または降車する場合の運賃を１００円均一とする高齢者運賃割引を実施しております。また３月からは、阪堺線堺市内区間と都心市周辺を対象とするバスが一日乗り放題とするおもてなしチケットの発行も行っております。支援策の効果につきましては、市民の方々や事業者から、利用者が増加しているとの声をいただいておりまして、特に五十日には高齢者の利用が大変多くなっているとお伺いしております。
今後の取り組みにつきましては、市民、沿線企業等の第三者が参画する阪堺線活性化推進懇話会において支援策に係る効果検証などを行ってまいります。
なお、高度化の取り組みにつきましては、効果検証の結果も踏まえ、市民、議会での御議論をいただき、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎ 教育次長（石井雅彦君） 子どもの自尊感情についてお答えします。
自尊感情の低下につきましては、家族関係や人間関係の希薄化により、自己の存在感を十分感じ取れないことや、勉強がわからず、自信が持てないこと、他者に認められないことなどが要因として考えられます。また、国際的な子どもの意識調査の結果から、諸外国と比べて日本の子どもたちは、自己に対して肯定的な回答をする者の割合が低いことも明らかになっております。謙虚さを大切にする日本の文化的な背景や急激に変化する社会に対する不安感等が一因として考えられます。自尊感情の低下は、学習意欲や人間関係づくりに影響を及ぼし、ひいては社会参画力や将来の勤労意欲の低下にもつながるものであると考えております。
教育委員会では、子どもの自尊感情の重要性を踏まえ、学校・家庭・地域のさまざまな場において、居場所と出番がある取り組みを推進し、自尊感情の育成を図ってまいります。また、未来をつくる堺教育プランに掲げた、それぞれの世界に羽ばたく堺っ子の育成を図る中で、教育基本法の目標の一つである伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。
教科書採択の基本方針についてお答えします。
教科書採択については、採択権者である教育委員会が教育基本法、学習指導要領の趣旨を踏まえ、採択基本方針を策定しております。採択基本方針では、１点目として、地域性や児童・生徒の実態に応じ、学習指導要領に示された各教科の目標を達成するために最も適切であること。２点目に、総合的な学力を養うために最も効果的であること。３点目として、人権の観点を尊重するとともに、より広い視野からの意見も踏まえた綿密な研究調査を行い、公正かつ適正な採択であることと定めております。
社会科につきましては、基礎的・基本的な理解、思考力、判断力、表現力等の育成などの共通の観点に加え、歴史的分野では、我が国の歴史に対する理解と愛情を深め、国民としての自覚を育てるとともに、国際協調の精神を養う。また公民的分野では、現代社会の仕組みを広い視野から正しく認識させ、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うという観点を含め、調査研究を行います。
教科書採択については、十分な調査研究を通じ、本市の子どもたちにとって最も適切なものを採択できるよう、公正かつ適正に進めてまいります。以上です。
◎ 健康福祉局長（早川泰史君） それでは、最近の生活保護の動向についてお答えをいたします。
本市の保護率は、平成２３年５月１日現在、２８．６３パーミル、被保護世帯は１万６，６３０世帯と、ここ２年間で約２，５００世帯の増加となっております。現在も続く厳しい雇用、失業情勢のもと、失業を主な原因として生活保護受給に至るケースがまだまだ多く、予断を許さない状況が続いております。
続きまして、本市の就労支援策でございますが、平成１５年度からハローワークＯＢの就労支援相談専門員を各区に配置するとともに、２１年度からは臨床心理士の資格を有するカウンセラーを導入し、カウンセリング事業をモデル実施しております。さらに今年度は就労支援スタッフを約３倍の２２名体制とし、キャリアカウンセラーや求人開拓員を活用した就労意欲喚起事業と就労訓練を内容とする総合的な就労支援策を実施することで、より一層、一人一人の状況に応じた就労、自立支援を推進してまいります。なお、１８歳から２５歳の保護受給者が、平成２１年４月からの２年間で約２００人の増加を見ている状況の中、若年未就労者への就労支援強化に向け、新卒未就職者支援事業の活用等、労働部局との連携を強めてまいります。
本市といたしましては、就労支援施策の充実により、働くことができる人は働ける社会を実現することで、まちの活性・再生につなげるとともに、生活保護制度が市民の信頼を得て、最後のセーフティネットとしての役割を発揮することができるように努めてまいります。以上でございます。
◎ 市長公室長（藤木博則君） パチンコ店の出店規制は可能かという御質問にお答えをいたします。
パチンコ店等風俗営業に関する出店規制は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、都道府県に委任されております。また、その政令により、営業所の設置制限を指定し得る地域の基準も規定されております。これらの規定を受け、大阪府において、府条例によるパチンコ店等の立地制限の立法措置がなされているところであります。また、独自条例を定めた宝塚市の条例をめぐる判例などから、現状においては、市条例によるパチンコ店の出店規制は困難な状況にあると考えております。以上でございます。
◆ ３１番（水ノ上成彰君） 議長。
○ 議長（馬場伸幸君） ３１番水ノ上成彰議員。
◆ ３１番（水ノ上成彰君） 御答弁、長時間、ありがとうございました。
まず最初に、政令指定都市制度と区役所行政について市長及び市民人権局長よりお答えをいただきました。我々大阪維新の会は、堺を解体するのかのごとく言われることがありますが、我々は堺を解体することなどは考えておりません。堺市内の各地域にはコミュニティが存在し、そこには古くからの歴史と伝統があり、まちづくりをし、堺を支えてきた背景があります。このような地域コミュニティの分断はあってはならず、今後も維持し、ますます発展していかなければならないと思っています。
我々が変えようとしているのは、市民から身近にない政令指定都市という大き過ぎる基礎自治体の部分であり、役所の仕組みを変えることにあります。具体的には、基礎自治体として機能し得る人口規模は３０万人程度と言われており、堺市は大阪都が実現し、参画した暁には、幾つかの特別区に分割した上で、それぞれが中核市並みの権限と財源が付与されることが市民に身近な行政をつくることになると考えています。ここで重要なのは、大阪都により堺の行政の仕組みを変えますが、堺の地域コミュニティは必ず維持していくということであります。
さて、市民人権局長より区役所行政の改革について御答弁をいただきました。組織権限の強化として市長調整監の区長兼務、財源の強化として区への予算の移管と区への予算要求権の付与を挙げられました。現在の区長、すなわち人事異動の一環として市長より任命される区長で、このような権限・財源を付与しても有効に機能するとは私は思いません。なぜならば、区長の任期は不定期であり、一たん区長に任命されても、いつまで現在の業務に携わるかわからないという思いがあります。例えば西区の区長は１年ごとに最近かわっております。区民からの要望について、どれだけ真剣に対応できるかは不透明です。また区民からの要望も区長がかわるたびに改めて要望に出向かなければならず非効率です。さらに区長の関心の多くは、区長後の人事異動にあると思います。区長同士の横並び意識もあり、思い切った施策を打ち出すことなく、無難にこなすことに終始しがちと思われます。
このようなことを考えると、人事異動として区長を選任している限り、どんなに権限・財源を付与しても決して区役所行政が活性化されることはないと私は断言いたします。区長公選制を導入し、区長は市長が選ぶのではなく、区民が選ぶ区長に変えたほうが区民に身近でサービスは確実にアップします。公選区長と人事異動で市長に任命される区長とでは、区長としてのモチベーションに天と地ほどの差があると言っても言い過ぎではないと思います。ただし、現在の政令指定都市制度の枠組みでは、区長の公選はできません。堺市が大阪都に参画し、特別区制度を設けなければ、区長公選は実現できないのが現実でございます。このことを前提にしながら御質問いたします。
公選区長と人事異動としての現在の区長と、どちらが市民にとって有用とお考えですか、お答えいただきたいと思います。また、１人の公選市長がいる堺市と、数人の公選区長がいる堺市と、どちらが堺の住民にとって幸せとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、堺市の防災対策についてでございます。
過去からさかのぼっていろいろと資料を御提示いただきまして、ありがとうございました。それほど、今まで津波による大きな被害はないという認識でございますが、今回起こりました東日本大震災も想定外のマグニチュード９．０という大震災でございました。今まで最高が８．６でしたか、８．４でしたか、ということから、それ以上はなかなか考えづらいとは思いますが、万が一のときのために、マグニチュード９クラスの東南海・南海地震が起こった場合のシミュレーションを行い、それに基づく津波ハザードマップを早急に作成していただきたいと思います。それでもって初めて対策ができると、このように思います。
次に、浜寺公園のことですが、大規模火災から住民の安全を守る広域被災地としての指定はされておりますが、津波発生時には、想定を超える津波が発生した場合は避難所になり得ない。それは沿岸の公園であるから仕方ないと思います。ただ、ハザードマップにおいて、住民が混乱しないためにも、地震発生時の避難場所と大規模火災などのときの避難場所をはっきり明記していただき、混乱がないようにしていただきたいと、このように思います。
さらに生活水の確保ですが、これも先ほどのシミュレーションと同じく、大震災時の生活水の確保に十分御検討いただきたい。井戸の件ですが、費用対効果もあると思います。すぐにというわけではありませんけれども、一度それも含めて御検討いただければというふうに思います。
以上要望して、この項を終わります。
観光政策についてですが、文化観光拠点整備事業基本計画の具体的な内容についてお示しをいただきました。文化施設として千利休と与謝野晶子、茶の湯と顕彰をするということですが、今まで堺市では、もうこの千利休と与謝野晶子は何度も観光資源として活用しております。この２人、私も尊敬いたしますが、しかし、そろそろ観光資源として新しい切り口で進めていくことも考えていかなければならないと思います。私はその一つが今回５月にされた三好一族だというふうに思います。
かつてＮＨＫ大河ドラマで黄金の日々がございました。呂宋助左衛門が放送されて堺が注目を浴びました。私はもう一度堺がＮＨＫの大河ドラマの舞台になるとしたら、この三好一族しかないと思っております。三好一族、三好元長、息子の三好長慶、三好義賢、安宅冬康、十河一存等、非常に魅力のある個性的な戦国武将で、十分大河ドラマにもたえるものだと思います。三好一族は、もともとの出身地は阿波、すなわち徳島でございまして、また、堺以外にも高槻にも根拠地を置いたことから、徳島、高槻で三好一族で盛り上がりを見せております。堺もそこに加わって、ＮＨＫ大河ドラマを念頭に３者で三好一族を中心にまちおこしをすればいかがでしょうか。さきの特別公開は非常によかったと思いますし、決して一過性のもので終わることなく、次の公開も期待したいと思います。
次に、河口慧海についてでございます。河口慧海が日本に持ち帰った仏教美術展などは１，４００点余りあると言われておりまして、その子孫は東北大学に寄贈しております。今でも東北大学は保管をしております。数年前、堺の博物館で河口慧海展を開催した折、東北大学から所蔵品をお借りして展示したと聞いております。
３月の東日本大震災で東北大学は甚大な被害をこうむっており、慧海が持ち帰った収集物は、私が電話したところ、収集物の被害はないということでしたが、収集物を保管するケースなどが大きく被害を受けて、展示できない状況だと聞いております。私はぜひ、こういう状況であれば、堺市が手を差し伸べるべきだというふうに思います。
チベットは、今から半世紀以上前に中国に統治されてから、文化財などはことごとく開示になったと聞いております。堺で東北大学から収集物をお借りして、文化観光拠点に河口慧海展示室をつくってチベット展を常設すれば、チベットに心を寄せる人たちの観光も見込める。ぜひ、御検討いただきたいと思います。もちろんお答えいただきました河口慧海ゆかりの清学院の保管・保存・修理及び一般公開についても大いに期待しておりますので、その点もぜひ進めていただきたいと思います。
次に、仁徳天皇陵を初め百舌鳥古墳群ですが、例えば仁徳天皇といえば、高き屋にのぼりて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけりという歌が有名ですが、人民の苦しみを見て、３年間、課税徴収を免除し、みずからも倹約のため宮殿の屋根さえふきかえなかったという逸話が残されております。減税のオリジナルは仁徳天皇でございます。仁徳天皇陵を含む百舌鳥古墳群が世界遺産に登録された、仁徳天皇の治世をまねて堺市民に減税してはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
仁徳天皇だけがクローズアップされておりますけれども、仁徳天皇の息子の履中天皇、反正天皇も、詳しくはなかなかわかってないみたいですけれども、物語もあり、興味深い逸話もあると聞いております。こういう堺市には三天皇陵があるわけですから、同じく光を当てて、そのほうも観光に生かしていただきたいと。百舌鳥古墳群が世界遺産になる、文物だけが重要ではなくて、そこに物語をつくっていただき、観光資源を掘り起こしていただきたいと思います。
以上でこの項を終わります。
堺武道館の設置についてでございますが、武道振興については、武道を行う環境の整備という点から、武道振興に取り組んでいるということはわかりました。しかし、環境整備だけでは十分ではありません。武道を志す人をふやす努力も必要だと思います。現在、中学校では、大体武道を志すのは小・中学校が多いんですけれども、現在、中学校では武道関係のクラブが減少しているという状況があります。平成２４年から中学校の保健体育の授業で武道が必修化されることから、これと機を同じくして中学校に武道系のクラブをふやすことを検討していただきたい。これは教育委員会とよく御検討いただいた上で進めていただくことが肝要ですが、武道振興の点からも、ぜひ進めていただきたいと思います。
さて、武道館の設置ですが、今年度に基本コンセプトの構築に取り組むということですが、正直申し上げて、スピードが遅いと思います。市長の頭の中に、選挙のときに既に武道館の設置について具体的な構想はなかったのか。選挙時のマニフェストは、単に項目を並べただけだったのか。もう既に具体的な構想ができ上がっていなければならない時期ではないでしょうか。どうかスピード感を持って、武道館は皆期待しておりますので、いつ、どこで、どのぐらいの規模で、早く構想をお示しいただきたいと思います。
以上要望を申し上げて、この項を終わります。
次に、南海本線連続立体交差事業についてです。
用地買収のおくれにより、平成２２年中の工事着手が、今のところ平成２５年着手と３年程度おくれているとの内容の御答弁でございました。しかし、完成は当初予定どおり、２９年度末をめざすということであります。着手してから４年間で完成できるのか、都市計画決定では２９年となっており、現在では変更されていないため、なかなか難しいとは思いますけれども、住民は肌で用地買収が３年おくれ、また高石の完成が１０年延長されて３２年度となる見込みから、堺市の完成も早くとも３２年度以降ではないかと言われております。その完成が３２年度となるのか、３３年度となるのか、早いうちに住民にお示しいただきたいと思います。
地元住民も事業の早期完成を望んでおり、また、事業区間にある浜寺公園駅、諏訪ノ森駅の駅舎は歴史的な価値も高く、その保存・保全・活用を初めとして、積極的に地区のまちづくりに取り組んでいます。しかし、連続立体交差事業は多大な事業費や事業期間を要することも事実であり、さきに申し上げたとおり、堺市に連続する高石市の連続立体交差事業においても、昨年事業期間の延伸が行われ、堺市もまた工事着手がおくれております。
そこで、高石連立との連携も十分にとりながら、ぜひとも早期に事業完成できるよう鋭意努力していただくよう要望を申し上げて、この項を終わります。
続きまして、公共交通でございます。
東西交通と阪堺線についてお尋ねをいたしました。午前中の議論も聞いておりましたが、どうも市長の話を聞いておりますと、計画を中止しておいて、あとはみんなで話し合ってやってくれというふうにも聞こえます。東西交通は、その必要性は多くの市民が思っていることであり、ＬＲＴを中止した限り、早く方針を示すべきであります。いまだ議論の最中であり、ぜひともスピード感を持って市民にお示しいただきたいと思います。
阪堺線は運賃が天王寺まで、大阪市区間も含めて２９０円から２００円になって、よかったという声が確かにございます。若干は乗客もふえておりますけれども、経営を改善するほどふえているかといえば、そうではありません。阪堺線復活の起爆剤を、私は低床車両の導入しかないと思っております。今の車両ではお年寄りが使いにくい、また子どもを連れたお母さんも使いにくい。低床車両をまず１両、試験的にでも結構ですから、入れていただいて、一度、その低床車両に乗ってみようという機運をつくっていく。せっかく高度化のための３０億円を支出するという予定を立てているんでございますから、早く着手することが必要です。これもスピード感が必要です。後になったら、いつやるんやろうというよりも、みんなが驚くほど早く、もう何年には低床車両を導入しますと、早いうちに発表していただきたい。効果と並行をして、この点もしっかりと議論して、早期に決断をいただきたいと思います。
続きまして、歴史教育といいますか、自尊感情、教育的課題でございますが、私は歴史教育と自尊感情は非常に深い関係があると思っています。先ほどの表をごらんいただきたいと思いますが、小学校６年生のときにがたっと自尊感情が落ち、中１でさらに落ち、中２で最低となり、中３で少しぶり返します。小学校６年生と中学校２年生で何があるのか、これは堺市もそうですが、子どもたちが歴史を学ぶのが小学校６年生と中学校２年生です。日本の歴史を学べば自尊感情が低くなるとは思いたくはありませんけれども、この表を照らし合わせれば、その関係があると考えることができます。しかし、考えてみれば、本来ならば、歴史を学ぶということは、自分の国に誇りを持つこと、自分の国を好きになることが肝要、そのためにするんですから、本来ならば、小学校６年生、中学校２年生で自国の歴史を学んで、自尊感情が上がれば、それにこしたことはないんですけれども、逆に下がっていると、この理由は何かと、こういうふうに考えました。
それは、２年前も文教委員会で議論いたしましたけれども、１つは歴史教科書にあるのではないかとも思います。現在使われているのは、東京書籍の歴史教科書ですが、そこに近代、日清戦争以降太平洋戦争まで、どこの国の教科書かと思うほど日本のことを悪く書いております。日本の世界に対する貢献などはほとんど記載をされておりません。このような教科書で学べば、自尊感情も低下するのではないかと思います。
また２年前にも話いたしましたけれども、これが東京書籍の歴史教科書、今実際使っている歴史教科書ですが、この中で、たった１人だけ英雄として紹介されている人物がおります。それはだれかといいますと、韓国の李舜臣であります。秀吉が朝鮮を侵略した。李舜臣は朝鮮を救った英雄として現在も韓国各地に像が建てられていますと日本の教科書に記載をされております。韓国を救った韓国の英雄を日本の教科書に載せて、日本の子どもたちに教える。日本を救った日本の英雄、例えば乃木希典や東郷平八郎などは世界的な偉人としてほかの国にも高く評価されておりますけれども、そういう記載は全くありません。すなわち子どもたちは全く知りません。このような教科書で歴史を学べば、日本のことが嫌いになり、自尊感情が低下するのではないかと私は推測をいたします。
私は、子どもたちの自尊感情を高めるためには、誇りある歴史教育を行うことが肝要だと思います。アメリカや中国が日本よりも自尊感情が高いのは、そういうところにあるのではないかと思います。しかし、このような観点からの御答弁はございませんでした。そのかわりに、自尊感情の低下の原因に、御答弁では、謙虚さを大切にする日本の文化的な背景を示されました。自尊感情の低下は日本の文化である謙虚さが原因なんでしょうか、私は決してそうではないと思います。自分に自信のある人ほど謙虚になれる。謙虚な人は、常に自分を省みて、少しでも自分を改善しようと前向きに考えて行動する人だと私は思います。
そういう点から、再度御質問したいと思いますが、先ほど表で示しましたとおり、歴史を学ぶ小学６年生、中学２年生で自尊感情が著しく低下し、歴史を学び終わった中学３年生、これだけじゃないと思いますが、やや増加に転向する。この状況を見て、私は歴史教育と自尊感情に相関関係があると思います。歴史や公民の学習を通して国を愛する心をはぐくむことが自尊感情の高揚につながるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか、お答えください。
続きまして、生活保護と就労支援策についてでございます。
御答弁いただきました生活保護の動向は、２年間で２，５００世帯が増加するという予断を許さない状況です。リーマンショック後の立ち直りのスピードも鈍いと思います。一昨日の新聞報道で、１０代の失業率が１０％に迫るとの記事も掲載されておりました。若年者の雇用状況はますます厳しくなっております。若年者対応も含めた就労支援も従来以上に力を入れていただいているのはよくわかりましたが、現実には、保護世帯の増加に歯どめがかかっていないのが現実です。特に若年者の生活保護は、２年間で約５００人から約７００人へと、約２００名増加しているのが気がかりであります。４０％伸びています。若年者の生活保護受給は、生活保護を受給してきた母子家庭で、子どもが労働する年齢になっても働かず、そのまま生活保護受給を続ける場合が多いと新聞報道でもなされております。生活保護の世代間継承を断ち切ることが重要であり、そのためには、労働意欲の喚起を呼び起こすことが重要でございます。ここでも教育の重要さは論をまちません。
先ほど来、教育委員会と自尊感情の議論をしておりますが、若年生活保護受給者の労働意欲の喚起には自尊感情の高揚が必要であり、若年者生活保護受給の予備軍を就労に向かわすためにも、生活援護管理課の努力はもちろんのこと、教育委員会においても自尊感情、特に労働の大切さを教育の中で進めていただきたい。
以上の要望をもちまして、この質問は終わります。
最後の質問のパチンコの出店規制は可能かということでありますが、御答弁のとおり、規制することはできないということでございました。できないから、あきらめるのではなく、できることは何かと考えなければなりません。
２００９年３月、西村眞悟前衆議院議員を中心とする国会議員が紹介議員となって、市民団体、名も無き市民の会がパチンコの換金禁止の国会請願を提出いたしました。換金禁止法案が通ればパチンコ業界を壊滅に追い込むことができると、換金ができなければ、ギャンブルではなく、単なる娯楽であり、多くのパチンコファンがパチンコをやらなくなるからという趣旨からです。国会請願はすぐに立法化されることはほとんどなく、根気よく続けて賛同者をふやしていくしかない、時間のかかる方法ですが、２００９年のこの請願が出されたことにより、徐々にではありますが、賛同者がふえつつあると聞いております。
かつて請願活動を通じて国会議員を動かし、新規に立法化された法律に、皆さんよく御存じの児童買春・児童ポルノ禁止法案がございます。これに倣い、パチンコを禁止できるのではないか。ただし、残念ながら現在の民主党には期待はできません。
菅内閣総理大臣は、パチンコ会社のオーナーの外国人から１０４万円の献金を受けていました。３月１１日、まさにあの震災の当日に国会において審議され、当日にも菅総理辞任かと言われておりましたが、震災に結果的には助けられ、３月１４日、震災の被害のどさくさに紛れて１０４万円を返済し、どこ吹く風と政権に居座り続けております。これをとっても韓国のように、パチンコの廃止は民主党では無理であり、地方から声を上げていかなければならないと思います。
１，７００万人余りがパチンコというギャンブルにはまり、１００万人から２００万人が依存症に苦しみ、家庭崩壊、またさまざまな弊害を起こしながら、これを見過ごすのは、私は偽善者だと思います。数千人の人間の莫大な利益のために数百万人の人たちが苦しみ、今立ち上がらなければ、このまま日本は沈んでしまいます。先ほども申し上げたとおり、韓国は５年前にパチンコを禁止しました。日本ができないはずがありません。韓国では、当時、パチンコの総売上高は３兆円あったと言いますが、その３兆円が消費に回り、特に車の需要が目に見えてふえたと言います。もし日本でパチンコの売上高の２１兆円が消費に回れば、ＧＤＰが増加し、日本経済は復活いたします。また、原子力発電所が問題になっておりますが、日本じゅうのすべてのパチンコ店がなくなれば、原子力発電所３基が要らなくなると言われています。なぜパチンコ店のために原発３基を動かさなければならないのか。また、規制ができないのであれば、教育的配慮も必要だと思います。そこに行けば高い確率で依存症になるとわかっており、それが原因で家庭崩壊や児童虐待につながるということであれば、教育的見地から危険性を市民に十分伝えるべきであります。
本日は、このパチンコ問題は問題提起として質問をしておりますが、多くの方に御検討いただきたいと思います。なかなかすぐには解決できる問題ではないとは思いますけれども、この点を皆様にお願いを申し上げて２回目の質問といたします。
○ 議長（馬場伸幸君） これより答弁を求めます。
◎ 市長（竹山修身君） まず、私からは区長公選制についてお答えいたします。
御指摘の区長公選制については、私は水ノ上議員の言われてる一定のメリットは確かにあるというふうに思います。しかし、区長公選制を認めるということは、別個の基礎自治体として存立を認めるということでございます。現行の権限と財源が最高に保障された、この基礎自治体である政令指定都市を３つの特別自治区に割って、さらに権限を下にすることは、本当にオール堺市民にとっていいのか、それをきちっと検証しなければならないというふうに思っております。また財政的にも、その基礎自治体が存立し得るのか、そのあたりも十分検証する必要があるというふうに思います。そういう検証をやっぱりこれからはしていかなければ、それを証明していかなければならないというふうに思っております。
また、やはり区域が分断されることで、今まで堺市として一体であった地理的・歴史的連続性が分断されるのではないかというふうに私は思います。例えば議員お住まいの浜寺、そして堺区の大浜は、歴史的に見たら、優良な海浜地帯でございます。それが別の区域に分断されて、別の基礎自治体ということで管理、歴史的な管理もそれでいいのかというのが例として挙げられると思います。そして、７月３１日には大鳥大社からおみこしが住吉のお旅所へ行きます。やはり大鳥大社と堺区の住吉の宿院のお旅所は、綿々と続いた歴史があるんです。そういうふうな歴史性も十分に考慮したら、やはり堺の７つの区は一体であるべきではないかと私はそのように思っております。
ちょうど５０年前、当時の市長の河盛安之助さんは、１００万都市をめざした構想を立てられました。私は、河盛安之助さんの熱い思いを継承したいし、政令指定都市にこだわりたいというふうに思っております。御指摘の区長の指導・権限、さらには区長がどのような機能を発揮するかにつきましては、私が直接きっちりと指導させていただくとお約束させていただきます。以上でございます。
◎ 教育次長（石井雅彦君） 国を愛する心と自尊感情の関係についてお答えをします。
国を愛する心を育成することの重要性につきましては、学習指導要領にも示されており、本市においても関係する教科・領域でその育成に努めております。また、本市策定の未来をつくる堺教育プランにおいては、めざす子ども像に、自分のよさを知り、人とつながること。すなわち自尊感情の育成を掲げております。自己の帰属する家庭・学校・郷土、ひいては国に対する肯定的な感情は自尊感情の基盤となるものとは考えておりまして、議員御指摘の国を愛する心とのつながりについては研究をさせていただきたいと考えております。以上です。
◆ ３１番（水ノ上成彰君） 議長。
○ 議長（馬場伸幸君） ３１番水ノ上成彰議員。
◆３１番（水ノ上成彰君） まず、教育委員会の報告ですが、最後に国に対する肯定的な感情も自尊感情の基盤となるというお答えでした。そういう点からも、ぜひとも私はこの教科書採択には、子どもたちが誇りを持つ、日本が好きになる、自尊感情が強くなる、そういう歴史教育のための歴史教科書を御採択いただきたいと思います。
決して私と教育委員会の距離は遠いと思っておりません。いろいろこれまで、きょうまで議論を何度もやってまいりましたけれども、子どもたちにいい教科書を与えるという点では一致しております。また、今の御答弁でさらに近づいたとも思っております。ですから、何とぞ子どもたちにすばらしい教科書を御採択いただきたい、このように思います。
さて、市長にも御答弁をいただきました。
私は先ほど申し上げたとおり、堺市の我々はコミュニティを崩すつもりは全くない。伝統文化、そういうものは、特別区ができたとしても、それを超えてしっかりと守っていく。これは先ほども申し上げたとおりでございます。ただ、役所のあり方、それを変えていこう。そのことで、今回、大阪都、できた暁には特別区ということを考えているわけであります。
私は端的に申し上げて、この大阪都構想は２つの大きな意味があると思っています。
１つは、きのう西林議員が御質問いたしました副首都機能を備える。今回の東日本大震災では、東京一極集中では日本が万が一のときのためにはスペアができない、立ち直りができない。そういうことから、大阪にも副首都、首都機能のスペアが、バックアップが要ると。それは市長も肯定をされましたけれども、その点から大阪府、大阪市、そして堺市、この政令指定都市を超えた強い副首都をつくっていくという点と、もう一つは、先ほど来申し上げておりますとおり、住民に身近な行政、サービスの行き届いた行政を届けること。区民が区長を選ぶ。ということは、４年間、区長が公約に基づいて、また市民からの陳情を４年間で何とかしようと思って動くわけです。
しかし、先ほど来申し上げているとおり、市長が任命する区長は、市長がさっき何とかすると言いましたけれども、市長の顔ばかり見て仕事をすることになる、そういう場合が多いと思います。ずっと区長であるんだったら別ですけれども、区長が終わったらほかの部署にかわるわけですから、なかなかそういう点では思い切ったことができないだろうと。区民のためにはどちらが幸せか、それを考えたときには、やはり区長を公選をすることも視野に入れていかなければならない。我々大阪維新の会は、もっと身近な行政もめざしていかなければならないという観点から、今度もこの大都市制度のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと、このように思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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