水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　（登壇）皆さん、おはようございます。大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上でございます。大阪維新の会堺市会議員団を代表いたしまして大綱質疑、一般質疑を行います。

　質問に入る前に、野里文盛副議長の御尊父様がお亡くなりになりました。本日告別式が行われますが、本来ならば参列させていただき、お別れさせていただくところでございますが、本会議中であることから失礼をいたしますことをお許しいただきたいと思います。心から御冥福をお祈り申し上げます。

　それでは質問に入ります。

　９月に行われました市長選挙では、我々大阪維新の会が公認する西林候補者と２期目をめざす竹山市長の間で、大阪都構想を最大の争点として堺市を二分する選挙戦が行われました。結果は竹山市長が１９万８，０００票余り、西林候補が１４万票余りの堺市民の賛意を得た結果、竹山市長が市長に当選されました。まずは敵ながら１９万８，０００票の民意を得た竹山市長に敬意を表したいと思います。

　４年前、竹山市長は、無名ながら、当時大阪府知事であった橋下現大阪市長の全面的な応援のもとで１３万６，０００票余りを獲得して勝利をいたしました。橋下現大阪市長とともに堺を変革してくれと期待の民意だったと思います。今回、西林候補が獲得した票は１４万票余り、細かい分析を度外視すれば、４年前も今もこの堺を変革してくれという市民は１４万人はいるということだと考えております。

　竹山市長は当選後のインタビューで、この選挙戦は堺市民対維新の戦いであり、堺市民の勝利だと語りました。当選後の興奮冷めやらぬときとはいえ、少々行き過ぎた言葉ではなかったかと思っております。今回、西林候補に投票いたしました市民の多くは、恐らく４年前、竹山市長に期待をして１票を投じた市民であると推測されます。その市民をまるで堺市民ではないようなコメントには疑問を感じたものでございます。

　堺市民には伝統的に進取の気質があると感じています。そしてまさしく１４万人は進取の気質を持った堺市民であると私どもは感じております。私は、竹山市長２期目は大阪都構想反対で竹山市長を応援した１９万８，０００人だけに向いた市政ではなく、堺市の変革を求める１４万人にもしっかり視線を向けて市政を運営していかなければ、堺の成長はないと考えております。

　そこで市長に質問をいたします。選挙結果として大阪都構想に期待した１４万市民についてどのようにお考えなのか、また、変革を求める市民に対してどのように市政で応えていくつもりであるのか、お答えいただきたいと思います。

　続いて、竹山市長のマニフェスト及び所信表明から御質問いたします。

　堺ビジョン１・３・１の３として堺・３つの挑戦を掲げておられます。３つの挑戦とは、子育てのまち堺、歴史文化のまち堺、匠の技が生きるまち堺。その中で、子育てのまち堺について御質問いたします。

　子育てのまち堺では、政策として、学力向上への取り組み、小・中学校冷暖房整備、ランチサポートの充実などが掲げられていますが、子育てのまちと言いながら、肝心などんな子どもを育てたいのか、そのためには堺市ではどんな教育をするのか、その姿が見えてきておりません。

　子育てと教育は直結しております。私はここが最も大事なところであると考えています。堺だけではなく、日本の子どもたちは世界の国々に比べ自尊心が低く、また国を愛する心を持つ気持ちが少ないということが指摘されています。家庭教育にも問題があると考えています。

　学力面は、ゆとり教育が見直され、先日の報道によれば、日本の子どもたちの学力は向上しているとのことであります。我々は教育基本条例の議論のときにも申し上げましたけれども、どんな子どもを育てていくかは市長の方向性が非常に大事だというふうに思っております。教育委員会任せではだめだというふうにも思っています。

　そこで質問いたしますが、市長は子育てに徹底的にこだわると言いますが、どのような子どもをこの堺で育てていきたいのか、お答えいただきたいと思います。

　続きまして、通告では歴史文化のまちからも質問を予定しておりましたけれども、本日は準備の関係上、この質問については取り下げさせていただきたいと思います。

　続きまして、堺市歴史文化にぎわいプラザについて御質問をいたします。

　堺市立歴史文化にぎわいプラザについては、８月定例会において、我が会派では事業採算性が見込めないこと、また事業内容を勘案した結果、このような施設は大仙公園周辺に集中させるべきであるとの見解から、最終的に条例案に反対をいたしました。

　しかし、抜本的な事業見直しが行われない現状の計画のまま、１１月に入り、施設の建設工事が始まりました。

　そこで、これまでの議論の整理として、重複する部分もありますが、改めて歴史文化にぎわいプラザの現時点の進捗状況と事業費並びに経済効果の見通しをお答えいただきたいと思います。

　続きまして、中心市街地の活性化と交通政策について御質問いたします。

　先日、大阪維新の会堺市会議員団で富山市に視察に行ってまいりました。富山市は中心市街地の活性化にＬＲＴを導入し、先進的なまちになりつつあります。来々春には北陸新幹線も開通する予定であります。これから発展が期待されるまちです。また、教育面でも斬新的なアイデアから中心市街地の活性化に貢献する教育方針を掲げて取り組んでおられます。全てが戦略的なまちづくりが進められている感を受けました。

　富山市は人口４２万人で、堺市のちょうど半分、一般会計予算もおよそ堺市の半分ということであります。堺のように隣に大阪市のような大都市があるわけではなく、富山市独自のまちづくりに邁進している姿を見て大変感銘を覚えました。

　竹山市長の所信表明に、中心市街地活性化と都心の公共交通網の整備については、これからの堺市の発展に欠かせない事業であるとされております。この認識は我々と全く同じであります。そして市長は費用対効果にも十分に留意しながら、堺の将来の発展に布石を着実に打つとしております。

　そこでお尋ねいたしますが、中心市街地活性化と都心の公共交通網の整備について具体的にどういう方針で進めていくのか、お答えください。

　続いて交通政策の質問として、泉北高速鉄道について若干質問いたします。

　今般、大阪府都市開発株式会社の株式の一括売却に伴い、優先交渉権者が選定されました。本日から大阪府議会において議論されると仄聞しております。

　大阪府の第三セクターの鉄道でありますが、堺市を通る鉄道であるため堺市民の要望も強く、現在に至るまで、市長も泉北高速鉄道の値下げに非常に熱心だったと聞いております。

　そこで、これまで大阪府とどのような交渉をしてきたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

　最後に、公務員等の政治活動の規制に関する条例について御質問いたします。

　ことしの５月議会において、大阪維新の会堺市会議員団は、議員提出議案第２１号堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例、議員提出議案第２２号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例の２条例を提案いたしました。現在も総務財政委員会において継続審査中でございます。８月定例会の総務財政委員会において閉会中の継続審査の動議が出され、市長選後に審議を行う旨の提案がなされたものであります。

　大阪市では公務員等の政治活動の規制に関する条例は可決されております。大阪府では継続審議中ですが、今議会において知事提案されると仄聞しております。我々は、この２条例については本来ならば市長が市長側から提案すべきであると考えております。総務財政委員会の他の委員からも、そのような意見がございました。

　そこで市長に問います。市長みずから我々が提案した２条例にかわる条例を提案されるべきと思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。

　以上で１問目の一括質疑を終わります。

○議長（平田多加秋君）　これより答弁を求めます。

◎市長（竹山修身君）　（登壇）大阪維新の会堺市議会議員団代表水ノ上成彰議員の市長選挙の結果と市政の今後についての御質問のうち、まず選挙結果につきましてお答え申し上げます。

　今回の市長選挙につきましては、大阪維新の会の皆さんが提起した堺の廃止、分割を含む大阪都構想を堺市民がどう判断するかが大きな争点であったというふうに思います。私は都構想は市民にとって百害あって一利もないと、それをタウンミーティングやミニ集会、そして街頭で申し上げたところでございます。

　しかしながら、１５０平方キロメートルの市域、そして８４万人の市民全てにおきまして、それをしっかり説明し切れなかったことがその原因ではないか、第１ではないかと思っているところでございます。

　また、私の４年間の取り組み実績を伝え切れなかったこともあるというふうに思っております。さらには、私の取り組み姿勢に対する批判もあったと思います。それは率直に認めなければならないと思っているところでございます。今後の４年間で、よくやってる、堺がよくなっているということを多くの方に実感してもらえるように取り組む所存でございます。

　次に、私のマニフェスト、子育てにつきましてお答え申し上げます。

　ことしの２月定例会でソレイユ堺小堀議員の大綱質疑におきまして、私が考える堺の子ども像につきまして御答弁したところでございます。

　私は、堺の子どもたちは、この土地の歴史や文化が育んだ類いまれな３つのＤＮＡ、遺伝子を持っているというふうに思っております。

　１つ目は南蛮貿易の遺伝子、ＤＮＡでございます。これは、１つのところにとどまらず、いろんなことに挑戦するという気風でございます。

　２つ目は、古墳時代から連綿と受け継ぐものづくり、たくみのＤＮＡでございます。

　３つ目は、権威に頼らず多様性を受け入れる自由のＤＮＡでございます。堺人は権威や押しつけが嫌いだということが今回の選挙でもよくわかりました。

　私は、堺の子どもだけではなく、市民全てが先人から引き継いで潜在的に持っているこれらのＤＮＡを活性化させて、最大限にその能力を発揮し、それぞれの夢を実現していただきたいというふうに考えているところでございます。

　なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。以上でございます。

◎文化観光局長（志摩哲也君）　堺市立歴史文化にぎわいプラザを中核とする文化観光拠点整備事業につきましては、千利休や与謝野晶子、茶の湯文化を通じて歴史文化のまち堺の魅力を発信し、体感していただくとともに、堺観光の周遊拠点として平成２７年３月の開設を目標に鋭意推進を図っておるところでございます。

　事業の進捗といたしましては、さきの８月定例会におきまして、堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例並びに本施設の工事請負契約の議案について可決をいただき、本年１１月１日には当プラザの建設工事に着手したところでございます。また、１２月１日には文化観光拠点全体の愛称を広く全国から公募を開始したほか、施設のＰＲや誘客プロモーション活動にも着手するなど、開設を見据えた取り組みも進めております。

　次に事業費でございますが、歴史文化にぎわいプラザを含む文化観光拠点整備事業全体として約３６億円を予算措置しております。この中には当プラザの建設工事費や展示製作費のほかに駐車場や周辺道路の整備費、開設準備経費も含んでおります。また、プラザ開設後の運営費としましては、年間１億数千万円を見込んでおるところでございます。

　費用対効果につきましては、これら事業費に対して事業収入の概算として、当プラザへの観覧料収入を年間約１，５００万円から２，０００万円と想定いたしております。また、来訪者サービス施設に係る土地貸付料収入を約１，２００万円、駐車場収入を約３００万円、これらを合わせて年間約３，０００万円から３，５００万円程度の事業収入を見込んでいるところでございます。

　経済波及効果につきましては、当プラザへの来訪者数を年間１５万人から２０万人とした場合、これによる直接の観光消費額は年間約５億円から７億円、地域への生産誘発額は年間約４億円から６億円、地元企業の利潤や雇用者所得額は年間約２億円から３億円と想定いたしておるところでございます。以上でございます。

◎建築都市局長（島田憲明君）　中心市街地の活性化と交通政策についてでございますが、どういう方針でということでございます。

　中心市街地の活性化に向けては、現在中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

　この計画につきましては、商業者や事業者など多様な主体から成る中心市街地活性化協議会とも連携して策定を進め、国との協議・調整を図りながら、早期の内閣総理大臣認定を取得する予定としております。これに基づき、市民交流広場整備、市民会館の建てかえ、ジョルノビルの再開発、ペデストリアンデッキの改修・再整備、商店街のにぎわいを創出するソフト面の取り組みなど、行政主体の取り組みと地域主体の取り組みを一体的に推進し、公民協働で中心市街地の活性化を図ってまいります。

　中心市街地の交通政策の考え方、方針ということにつきましては、都心交通検討会議において、都心の活性化に資する交通体系の構築をめざし、鉄道やバスなどの公共交通とともに自転車や歩行者も含むさまざまな交通手段に関する施策及び連携策などについて検討を進めてまいります。

　このように、中心市街地の各取り組みと交通施策の連携を進めていくという方針で進めていきたいと考えております。以上でございます。

　次に、ＯＴＫの問題がちょっと抜けておりました。済みません、失礼します。大阪府に対してこれまでとのような取り組みをしてきたかということについてお答えをします。

　まず、平成２４年５月及び株式売却先選定委員会が設置されました平成２４年１１月に市長みずからが大阪府に赴き、運賃値下げを初めとした利便性向上が実施されるよう要望を行ってまいりました。さらには田村副市長からも、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会を代表して、泉ヶ丘地域の活性化に向け、運賃値下げなどの利便性向上を売却条件などに反映するよう要望を行ってまいりました。以上でございます。

◎市長公室長（米澤博隆君）　組織的活動の制限に関する条例制定についてお答えを申し上げます。

　本件につきましては、本市におきまして立法事実がないことから、条例を提案する考えはございません。なお、本年８月１日から選挙投票日までの間、市長みずから広報活動や集会等の出席に関しまして一定の自主規制を行われましたので、申し添えます。以上でございます。

◎総務局長（中谷省三君）　職員の政治的行為を制限する条例の制定についてでございますが、公務員である本市職員は全体の奉仕者であり、行政の中立性が確保されること、また、職員の服務規律を明確にすること自体は、地方公務員法の趣旨からしましても当然でございます。

　ただ、職員の政治的行為の制限につきましては、現行の地方公務員法で対処でき、また本市では過去から地方公務員法第３６条に違反する処分事案はなく、立法事実もないことから、条例を提案する考えはございません。以上でございます。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　御答弁いただきました。ここからは一問一答で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　まず竹山市長からは、選挙結果について御答弁いただきました。率直に聞きまして、少し残念な御答弁。というのは、我々は市長に敬意を表した。市長もやはり敵に敬意を表した上で、その改革マインドを持つ市民を取り込むような、そういう度量を持った御答弁をいただきたいというふうに思っておりましたけれども、今の御答弁を聞きましたら、１４万人が向こうに行ったのは私の説明不足だというふうに聞こえましたので、そういうお考えではなかなかこれからの市政はうまくいかないのではないかなと。オール堺、もしね、我々、私は前回の大綱質疑の中でも最後に、選挙戦が終わった後は、やはり堺のために、そういう選挙戦のしこりを残すことなく是々非々でやっていこうというふうに申し上げた。やはりそういう気持ちがなければ、この大きな堺をこれからやっていくのはしんどいかなというふうに思っております。

　このたびの選挙の大きな争点が大阪都構想にあったことは間違いないことです。結果的には維新の会の候補が敗れたことによって、堺市が大阪都に参画することは竹山市政の間にはなくなったのは明らかです。

　しかし、我々は、１４万の堺市民は、堺もやはり大阪都、大阪と一緒になって成長していく、改革を進める、そういう市民も多くいらっしゃると。現在大阪市と大阪府の間では都構想への取り組みが進められております。来年１０月には大阪市内において住民投票が行われます。そこで大阪市民の意思によって大阪都が進められるか、従来どおりにいくか、判断されるわけです。大阪都というような大改革には挫折はつきもの。今回の市長選の敗因の１つは我々の説明不足にもあったというふうに考えております。

　西郷隆盛の詩で私が好きな詩があるんですけれども、「幾たびか辛酸を経て志始めて堅し、丈夫は玉砕しても甎全を恥ず」、以下続くんですが、というように、挫折なくして大きな改革はできない。挫折をしてこそ真の改革が始まる。これを我々は肝に銘じて、まだまだ大阪都構想への取り組みは始まったばかりです。我々大阪維新の会堺市会議員団のメンバーも大阪都構想についてさらに研さんを重ね、捲土重来を志していきたいということを申し上げたいと思います。

　続きまして、子育てのまち堺から、堺の子どもたち、どのような子どもたちを育てていきたいかという答弁を市長からいただきました。

　ＤＮＡということを中心にして３つ語られましたけれども、どういう子どもの像を描いているのかとお聞きしましたのは、私はこの市長所信表明を見て、この中で一番ええっと思った箇所があったんです。それは、この市長所信表明の３ページの上から６行目、こう書いてあるんです。

　堺市がさらに発展していくためには、将来の堺市を担う子どもを地域全体で育てていくことが何よりも大切ですと、こう書いています。

　私はこれを見た瞬間に、共産党の市長かなと思いました。なぜならば、これ、菅直人氏が首長であったときに予算委員会でこういう話がありました。子どもは社会が育てるのが理想だ、こうあります。これでいろいろ自民党さんからも批判があったというふうに覚えておりますけれども、この社会が子どもを育てていく、これ実際に政治に移したのは、かのレーニンであります。ロシア革命の後、ソ連でレーニンがこれをやったわけです。伝統を壊す社会実験、女性を家事や育児から解放するという名目で、子どもは地域、国家が育てるということを実際やった。母親が子どもの食事を支度をする光景がソ連からなくなった。その結果、親子関係が崩壊し、国家の秩序が崩壊した。さすがにレーニンが死んでから、スターリンは家族のきずなこそ国力の源泉だというふうに見直して方針を変えたということがあります。そういうことから、私はこの文章を見て、本当にこれ、首をかしげたわけですね。ですから、どんな子ども像を市長がお考えなのか、お聞きしたかったわけです。

　それで、今のところからさらにお聞きしたいことが、子育ての主体は我々は親であり家庭だと思っています。そして地域というのは、それを支援すべきだと。ただ、これを読みましたら、子育ての主体は地域、ここが一番問題だと思いますね。そこを外せば根底から狂っていく。ですから、私、市長にお聞きしたいのは、子育ての主体は家庭なのか、社会なのか、それについて、この文言から市長に御答弁いただきたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　おっしゃっていることは理解できます。もちろん私も第一次的に子どもをどう養育するかというのは家庭であるというのは、私もそのように思っています。そして今一番課題なのが、その家庭の機能がやはり弱くなっているということが大きな問題になってると思います。これは少子高齢化とか核家族化とかいろいろな機能の中で、社会全体が非常に養育機能をしっかりと見詰め直さんとあかんということにあるというふうに思います。

　そういう意味で、いつも言うてるように、向こう三軒両隣がしっかりと連携する。そして地域のおせっかいなおっちゃんやおばちゃんが地域の中で子どもを育てていく。昔、私が育った堺というのは、やっぱり周りにはおっちゃん、おばちゃんがいろいろな指導してくれたり怒られたり、そういうふうな堺やったんです。そんな堺をもう１回復活させんとあかんというて思って、私は地域でしっかりと子どもを育てることも、家庭の養育機能が第一やけれど、それも大事であると、そして学校機能も大事であると。そういうふうに、ただ地域だけでええとは誰も言うてない。もちろん家庭があってということを言うてますので、そこは誤解のないように、ひとつよろしくお願いいたします。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　今の話を聞いて少しほっとしましたけれども、これを見たら誤解を受けるような表現ですから私は質問したんです。

　ですから、もちろんね、やっぱり今の御答弁にあったように、まずは家庭で子育てをしようと、それに対する支援をもっと充実していくことが僕は必要だと思うんです。さらにそれで子どもが十分でなければ地域、それがやはり支えていくということは必要ですけれども、そういう今御答弁いただいた中で、そういうところであれば我々も賛同できるということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。

　続きまして、堺市歴史文化にぎわいプラザについて２問目の御質問をしたいと思います。

　この堺市歴史文化にぎわいプラザにつきましては、我々は今までずっと疑問を呈しております。本日は事業の中身には特に触れず、主に事業採算性について議論をしていきたいというふうに思っています。

　歴史文化にぎわいプラザの全体事業費の運営費として毎年度１億数千万円が必要となってくるとのことです。加えて、借り入れた市債の償還として２０年間、毎年度１億円程度がかかってきます。さらに民間企業ならば、これに減価償却も必要となってきます。民間レベルの採算ベースを考えると、年間ざっと２億５，０００万円から３億円ほどの収入が必要となってくると思います。

　これに対して、歴史文化にぎわいプラザ事業収入が三千数百万円程度であります。経済波及効果も５億円から７億円ということでしたけれども、市税収入の増加を勘案しますと、多く見積もっても毎年１，０００万円程度と考えられます。市税収入の増加分を加味しても、この事業は全くの赤字事業と言うことができます。

　さて、竹山市長の所信表明において、日本一費用対効果の高い行政運営をめざすとされていました。この日本一費用対効果の高い行政運営、これも意味不明なんですけどもね。何をもって日本一か。費用対効果、費用に対して効果が高いことをもって日本一とするのか、また費用対効果をはっきりさせることが大事なのか、その辺わかりませんけれども、その辺も含めて御答弁いただきたいですが、この費用対効果とはどういった部分、範囲を捉えて判断していくのが重要であると考えているのか。

　また、歴史文化にぎわいプラザについては、先ほどと重複しますけれども、事業採算では赤字事業でありますけれども、この市長の所信を踏まえ、当事業の費用対効果をどのように認識しているのか、お示しいただきたいと思います。

◎文化観光局長（志摩哲也君）　歴史文化にぎわいプラザにつきましては、本市の文化観光の振興を初め、都市活性化のためのまちづくり事業として実施しているものでございます。とりわけ自由自治都市・堺の誇る偉大な先人である千利休、与謝野晶子の業績を顕彰、発信することは、市民の郷土意識の醸成や都市アイデンティティーの形成にも寄与するものと考えております。

　ただ、こうした公共目的を持った事業に対しても、当然常に費用対効果を念頭に置き、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう徹底して効率的な運営を行い、経費の節減に努めてまいりたい、このように考えております。

　さらに集客効果の面では、歴史文化にぎわいプラザの来訪者目標を年間１５万人から２０万人と掲げておりますが、これを上回るような来訪者を達成できるよう、旅行会社を初め鉄道会社、各種媒体などを通じた広報・誘客活動を展開していく方針でございます。あわせて、市内の観光関連事業者や地元商店街などとも緊密に連携し、プラザへの集客効果がまちのにぎわいや地域経済の活性化にも広がっていくよう取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　御説明いただきましたが、市長が言っている費用対効果ということが今の答弁で明らかだと、私にはわかりませんでした。私は行政が、公共がやることにつきましては、実収入、実支出、これをもって採算がいいからやれ、採算性がだめだからやるな、こういうふうには思っておりません。それならば民間に任せるのは民間に任せたらいいと思っておりますから、やはり民間がやっても黒字にならないけれども、それはやはり効果があるからやるべきだという判断であれば、やるべきだというふうに思います。

　ただ、この歴史文化にぎわいプラザにつきましては、やはり相当大きな赤字が見込まれる。それに対する費用対効果という意味で、どういう基準であればこれを進めるのか、また余りにも費用対効果が少なければそれをやめるのか、その基準が明らかにされていないということが問題だというふうに思っています。

　この歴史文化にぎわいプラザにつきましては、多くの赤字が、これは収入ではカバーできない赤字が発生するわけですけれども、周りの経済効果等々を勘案すると進めるべきだ、また堺市の文化を発信する意味では進めるべきだというふうに思いますけれども、かつて中瓦２丁の再開発を進めるのかどうか、またＬＲＴについて堺駅から堺浜までこの事業をやるのかやらないのかという判断のときには、私は記憶しておりますのは、その事業の採算性について検討して、その結果、事業の採算がとれないからやめたというふうに記憶している。たしかＬＲＴにつきましても公設民営、民設民営という議論があって、公設民営でも採算が５００万円とれないからこれをやめるという市長の決断があったというふうに記憶しておりますけれども、そのときに今回のような、この歴史文化にぎわいプラザのような判断で、費用対効果で周りの経済効果も含めるということであれば、私はＬＲＴも十分可能だと、事業としてはやるべきだという判断もあってしかるべきだと思います。

　何を言いたいかと申しますと、進めたい事業については、費用対効果について経済効果その他産業連関等々入れて、そういうことを含めてやるべきだ、それが費用対効果だと。やめるべきものにつきましては、事業採算性、実際のお金のやりとり、また減価償却も含めてですが、そういうことを含めてやるかやめるか決めるというふうに、私はダブルスタンダードになってるんじゃないかと、事業を進めるか進めないかが、ここが問題であると思います。

　ですから、事業をするかしないかの判断については、きちっとした判断基準、しっかりと数字にできるようなそういうのを明らかにして、こういうふうに赤字だけれども経済効果とか、また堺市が日本また世界に発信するという魅力があるからやるんだと、そういうことを数値化をして、できるかどうかわかりませんけれども、例えばですね、それを数値化をして、そういう努力をして決断をするということが私は必要だと思います。

　やるべき事業とやらないべき事業については、そのダブルスタンダードがあって、例えばこの日本一費用対効果の高い行政運営と言いますけど、これ、ある意味日本一イカサマな費用対効果というふうにも感じるわけであります。ですから、その点を重々考えた上で、費用対効果ということをおっしゃっていただきたいと思います。

　さて、この堺市歴史文化にぎわいプラザにつきましては、文化観光拠点全体の愛称を今公募をしているというふうに御答弁をいただきました。

　これは私からの要望でございますが、この愛称について、さきに堺トラムで茶ちゃという愛称がつきました。私はこれを聞いたときにちょっと首をかしげた。大阪で茶々といえば、歴史上、淀君を連想するわけです。淀君とは御存じのとおり豊臣秀吉の側室です。もちろん堺のお茶というところからとったんだと思いますが、結果的にはそういう大阪の豊臣秀吉の側室の幼名とも思われるような命名をしていると。これ、私はなぜこういう命名になったのかなというふうに思います。

　ですから、これから堺トラムの２号車の命名、この現在文化観光拠点全体の愛称をこれから募集するということですけれども、堺らしい、歴史上もみんなが納得するようなそういう愛称をしっかりと考えていただきたいと、これは要望したいというふうに思います。以上でこの質問を終わります。

　続きまして、中心市街地の活性化と交通政策について御質問をして１回目の回答をいただきました。

　建築都市局長から、東西交通軸については、これは今、学識経験者で構成する都心交通検討会議で今諮られているというふうに聞いているんですけれども、それに対する御答弁がなかったと思うんですが、いかがですか。

◎建築都市局長（島田憲明君）　東西交通軸を含みます都心交通検討会議での議論の内容でございますけれども、平成２４年度から東西交通軸を含めた都心交通のあり方を検討するために都心交通検討会議を有識者で構成してつくっております。都心活性化に交通の果たす役割や都心の移動実態、主要道路の特性比較など、これまで４回の会議を開催し、議論を進めてまいりました。来年１月には第５回の会議を開催し、具体的な路面公共交通の導入基礎を想定しながら、導入に伴います課題整理、概算事業費の算出、需要予測、収支想定などについて議論をいただく予定でございます。会議といたしましては、都心のにぎわい創出や回遊性の向上に資する歩行者や自転車を含めた都心交通全体について今年度内に取りまとめを行う予定でございます。以上でございます。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　この中心市街地の活性化と公共交通網の整備については、我々もかつてから、これは非常に重要だと、堺市の発展のためには重要だというふうに考えておりますし、竹山市長の所信表明の中にもそれは明確に書かれております。

　ただ、４年前に、この東西交通網としてのＬＲＴ計画を廃止したのは竹山市長であり、また、堺市中瓦町２丁の再開発をこれもやめたのも竹山市長でございました。

　それで、今現在中心市街地活性化基本計画が策定されておるわけでございますし、また東西交通軸については、学識経験者で構成する都心交通検討会議において今年度内に取りまとめを行われるということですけれども、当の竹山市長の独自性、思い、これに対して、みずからがこれは一度は白紙に戻したことですから、今度立ち上げるに関しては自分の思いというものを政令指定都市の市長としてあるべきだというふうに思います。潰しておいて、ほかの者にこれやってくれというのでは、その結果どこまで堺市の市長の思いが入るかということがやはり重要だというふうに私は考えております。

　そういうところから２問目の質問をさせていただきますけれども、中心市街地の活性化と交通政策について竹山市長の独自性はどういうところに発揮されるのか、お答えいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　まず、中心市街地の活性化についてでございますけれども、この分については市民交流広場など行政主体の取り組みのほか、市民や商業者による主体的な取り組みとして、ジョルノビルの再開発などの市街地整備やイルミネーション、夏祭りなどによるにぎわいづくりといったさまざまなソフト面の取り組みが行われておりまして、こうした地域主体の積極的な取り組みを支援するということについて本市として特に意を用いておりますので、ここが竹山市長の独自性の部分というふうに考えております。

　また、交通面におきましては、先ほど議員からも指摘がありましたけど、ＬＲＴの中止をしたときの判断で採算性の話も含めて言っておりますので、市長におきましては、この東西軸を含む都心交通につきましては、有識者の御意見も聞きながら市民の意見も聞いて今後は進めていくというところに市長の考えが出ているというふうに考えております。以上でございます。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　まず、中心市街地の活性化については、地域主体の積極的な取り組みを支援することが独自性、これはそやけど独自性と言えるかどうかですね。それは誰でも考えること。ここの堺東をどうするか。今回ね、キドキドとかいうのはそういうのも１つかもわかりませんけれども、何かそういう独自性がないのかなというふうに思いますし、またＬＲＴにつきましても、今答弁ございましたけれども、東西軌道についても私どもについては、それほど竹山らしさが見えてこない。

　これはなぜかといいますと、私、いろいろ考えてるんですけれども、竹山市長が選挙のとき、１回目はストップＬＲＴで選挙に勝ちました。２回目はストップ大阪都構想で選挙。どちらにしても、何かをストップするということを図って選挙を戦っておられるわけであります、第１丁目１番地が。市長というのは、通常何かをするから、これ皆さんやりましょうと、多くがそうだと思うんですけれども、そういうところから竹山らしさというのがなかなか発揮できないのかな。ストップ何々で選挙をやったら選挙がゴールになってしまう。何かを始めるから市民の皆さん一緒にやりましょうとなれば、選挙がスタートになる。ここの違いが、なかなか竹山市長の選挙後の大胆な施策が打てないというところに理由があるのかなというふうに私は考えております。

　それでＬＲＴについてですけれども、最後にお聞きしたいのは、現在学識経験者で構成する都心交通検討会議で東西交通軸が議論されている、今年度中に取りまとめをされると。もしこの検討会議において、東西鉄軌道、堺駅、堺東間がＬＲＴがいいというふうになったら、竹山市長はそれに対してどういうふうに判断をされますか、それをお答えいただきたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　先ほど建築都市局長もお答えいたしましたように、今現在専門家の意見も十分聞いて議論しているところでございます。これらも踏まえまして、そしてまた議会の皆さんの御意見も十分踏まえて、市民の御意見も踏まえて、最後は私も皆さん方に何度か申し上げてると思いますけど、政治的な判断をさせていただくということを申し上げているところでございます。そのために今フラットに議論していただいてますので、それを十分虚心坦懐に分析していくことがまず先であろうと。当然その間においては、費用対効果というのは十分見きわめていく、Ｂ／Ｃというのを見きわめていく、それをしっかりやっていくということをお約束したいというふうに思います。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　堺東、堺駅間のＬＲＴの廃止というのは４年前の市長選挙にとって１丁目１番地でありました。この検討会議の結果が出たときには、その１丁目１番地を外してやるのか、それとも、今フラットとおっしゃいましたから、もしこの検討会議がＬＲＴが最善だと決断したときには、政治的判断で１丁目１番地も外してこのＬＲＴを進めるというふうに私はもう今理解をいたしました。そのときはいろいろ議論をされるというふうに思いますけれども、今年度中にはこの検討会議において取りまとめが行われるということですので、それを注視しながら、竹山市長も４年前、１丁目１番地だったＬＲＴにつきましても政治的判断も可能だということでありますから、そのときにはまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。

　続きまして、泉北高速鉄道の件について御答弁をいただきました。

　市長は昨年５月、１１月と大阪府に出向いて、知事とお会いになっていらっしゃらないということですけれども、要望を行った。また、田村副市長も要望を行っているということです。

　きょうから大阪府議会においても議論がされるということですけれども、この要望の中身を見せていただきましたが、運賃値下げとか、これをしてくれ、あれをしてくれというのは見えるんですけれども、堺がこのような身を切るからというような提案はなかったと記憶をしております。

　今現在、北大阪急行では延伸に向けていろいろ議論をされているわけですけれども、建設事業費は４２０億円に対して箕面市は７０億円から８０億円負担をするというようなことを検討されているというふうに聞いております。それは地元自治体としての応分の負担というのはやっぱりあるだろうと、そのように思います。

　そういうところから２問目の質問をしたいと思いますけれども、今現在大阪府で議論されておりますけれども、この議論の結果、現在の優先交渉権者に決まるか、もしくはもう一度仕切り直しかということですが、万が一今の優先交渉権者に決まった場合は竹山市長も値引きをおっしゃってて、きょうの新聞を見ますと１０円では足らんという話もされておりました。

　私どもも、やはり大阪府の全体の利益はありますが、堺市民、とりわけ泉北高速鉄道沿線の住民の利益を考えれば、やはり１０円では市民の納得もいただけないだろうというところから、新たな鉄道事業者が決まったときに、住民に対する補助というのを考えるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　補助についてということでございますが、まず北大阪急行の話が出ましたので、泉北高速鉄道について、ちょっとおさらいみたいな形になるかもしれないですけど、お話をさせていただきたいと思います。

　泉北高速鉄道につきましては、泉北ニュータウン開発と一体的に整備をされたものでございまして、泉北開発事業におきましても、泉北高速鉄道事業におきましても、それぞれが利益を上げて健全な運営、泉北高速鉄道についても非常に経営としては安定した経営が行われております。

　特に泉北高速鉄道の整備につきましては、開発者負担ということで、泉北ニュータウンを開発した企業局の開発負担もあり、また各種の支援もあり、また運賃値上げもあった中で健全経営が行われておるものでございます。

　また、泉北ニュータウン、基礎となります泉北ニュータウン開発につきましては、当時の泉北丘陵を持たれておりました地権者が用地買収をされて、そこでも今の泉北ニュータウンの住民が分譲価格という形で負担をして独立採算制の中の企業局の会計としても大きな利益を得たということが事実でございますので、今回言われております北大阪急行とは若干違うのかなと思っております。

　補助についてという話でございますけれども、議員もお示しされましたように、大阪府議会におきましては、まさにＯＴＫの株式売却に関する議案の審議が進められようとしておりまして、まずはその審議の行方を見ていく必要があると考えております。

　市の鉄道事業者に対する補助についてということでございますけれども、新たな事業者が選定した後に運賃値下げを含む利便性向上策の内容を十分に精査し、子育て支援の充実・強化を図るための施策の実施などについて事業者と協議・調整を行った上で、市としてどういうような対応がいいのかというのを検討したいと思います。以上でございます。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　私が申し上げたいのは、堺のことは堺で決めるということを市長はもうずっと申されてきた。今回の大阪府におかれる今議論されている分については堺で決められないことではございますけれども、ただ、今まで昨年２回要望を持っていっているけれども、それは知事とはお会いできてないと。ここで我々がもっとやっぱり大阪府と堺市は密にコミュニケーションをとっていくべきだと、そういう関係を構築していくべきだと。そうであれば、今いろいろ言われてますけれども、そういうこともなかろうかというふうに思います。

　堺のことは堺で決めると言いながら、堺で決められないことがたくさんあります。そういうことを勘案して、やはり先手を打って大阪府との関係をしっかりと構築していくべきだと思います。

　この補助につきましては、今現在これから決められることですけれども、それについて、やはり決まった後には我々もともに議論をして、この泉北高速鉄道の利便性を考えた上でしっかりと対応策を練っていかなければならないと、このように思っております。これを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。

◎建築都市局長（島田憲明君）　大阪府と協議を十分、市も立場を踏まえてということでございますけれども、先ほど言いました泉北ニュータウン開発につきましては、企業局のほうから出た数字を言いましても１，３００億円の利益があったという数字もございます。これは泉北高速鉄道も一体的な開発をやった中での利益でございますので、大阪府としては、それだけの利益を泉北高速鉄道についても毎年配当金が大阪府に入っておるわけでございますし、そういう大阪府の状況も踏まえて市としては対応していくべきだと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　続きまして、最後の質問に参りたいと思います。

　２条例についてですが、政治活動規制条例及び組織的活動制限条例とも、御答弁では処分事案及び立法事実がないことから提案する考えはないという御答弁でございました。

　今回の堺市の市長選挙を思い返してみますと、市民から全く疑いの持たれないような選挙だったか、いろいろ問題があったと新聞紙上もにぎわせました。

　まず、市から補助金が出ている自治会への政治資金パーティーの券の配布を行っていたこと。市長は、疑念を持たれないようにしないといけない、反省すべきは反省するとし、要望があれば返金もやぶさかではないというふうにコメントされておりました。

　また、私どもは議会の中で広報さかいの問題も言いました。４月号から６月号まで３カ月間、大阪都構想が連載されました。選挙期間中、大阪都になったら４６０億円が大阪に吸い取られるというようなこともおっしゃってました。広報さかいの記載から、あの表の記載から連想されるようなことを選挙で言われると、これはやはり問題があると私どもは思っております。

　また、これは堺市役所ではございませんが、大阪市の職員が告知後職場で竹山市長の政策を紹介する法定外ビラを配布していたという報道もございました。

　また、市長、副市長が竹山後援会主催の政治資金パーティーに公用車で乗りつけた。公用車の使用については、大阪府、大阪市では一切行っておりません。私用もしくは政治資金パーティーに出るのは政治利用と言われても仕方ありません。これについても市長は誤解を招くなら真摯に受けとめるとコメントをしております。また、副市長が副市長室から市の電話を使って選挙応援依頼をしていたということもございました。

　そういう事例が私の思いつく限りはですね、ほかにもあるんですが、申し上げましたけれども、ほかにもあったかもわかりません。これ、内容については一々聞くことはいたしませんけれども、このような行為があった中で市民に信頼を得られるだろうか。今申し上げた事例が条例により全てが網がかけられるというわけではないと思いますけれども、今回市民に疑問を持たれるような事項が発生している上は、市長も少なからず反省すべきところはあると思います。もしその反省を生かして、市長から政治活動規制条例及び組織的活動制限条例を今後提出する予定があるというのなら、我々は今回この２条例を取り下げ、竹山市長の自浄意識に期待をしたいというふうに思っております。

　また、先ほど御答弁では、８月１日以降は自主規制を行ったというふうにおっしゃっておられました。これは我々が６月議会におきまして条例を提案したことから、こういう自主規制をしたというふうに考えております。この自主規制をする以上、やはり市民に対して信頼を得るような選挙をしていこうというあらわれだと思いますので、ぜひとも市長みずから、このような政治活動規制条例、あわせて組織的活動制限条例について御提出いただきたいと思いますが、市長のお答えをいただきたいと思います。

◎市長公室長（米澤博隆君）　まず、今回の政治的行為と組織的活動の制限に関する条例につきましての何点かの御質問につきまして、まずお答えをさせていただきます。

　まず、公用車の使用につきましてございましたけれども、この点につきましては、公務の効率的執行に加えまして、各方面から特に移動中の安全確保の要請がありまして、公務執行場所と自宅との間の移動に公用車を使用しているものでございます。これらの要請を受けつつ、不適切な利用との指摘を受けないよう引き続き運用してまいります。

　それと、市長のこの間の自主規制についてでございますが、必要を認めているからではないかという形でございますが、必要を認めているのではなく、条例を設けるまでもなく自主規制で足るものであるとのお考えにより行われたものと了解をいたしてございます。

　以上のようなことから、本件につきまして市長提案する予定はございません。以上でございます。

○議長（平田多加秋君）　財政局長、４６０億円について説明はしませんか。せえへん、はい。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　今議長が言うたことで、何を質問したか忘れてしもた。

　今、市長公室長から御答弁いただきましたが、その自主規制をした以上、それはどういう思いでしたかはわかりません。ただ、することによって、やはり市民から見て疑問を抱かれない選挙をしようという意識はあったと。それで足りると言いますけれども、やはり今もう一歩進んで、大阪市、大阪府が首長みずから提案したとおり、堺市長におかれましても、そういう自主規制ということがあるのであれば、一歩進んでこの条例を提案していただきたいと思いますが、市長、御答弁いただきたいと思います。

◎市長（竹山修身君）　条例を提案するということは非常に重たいものやと思います。全て今、慣行やいろんな取り扱いでできるものについては条例という法形式でやる必要はない、立法事実とかいろいろな積み重ねがあって条例が制定できるものであるというふうに思っております。それは条例の制定について、私は現在の取り扱い、そして現在の地公法等々で十分担保できるもんやというふうに思っておりますので、そういう必要はないというふうに思ってます。

◆３４番（水ノ上成彰君）　議長。

○議長（平田多加秋君）　３４番水ノ上成彰議員。

◆３４番（水ノ上成彰君）　市長からそういう御答弁いただきました。あとは総務財政委員会のほうで継続審議されておりますので、御審議いただきたいというふうに思います。

　以上で、本日の私の大綱質疑を終わります。