水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上　委員　　お疲れさまです。大阪維新の会、水ノ上成彰です。

　きょうは私のほうから１点、市長質問をさせていただきます。その内容は通告どおり、広報さかいにおける大阪都構想の連載記事について、またこれは公務員の政治的中立性について議論を進めたいというふうに思っております。

　広報紙、堺の出す広報紙またホームページというものがございます。まず、この広報の目的についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、この広報さかいは発行部数どのくらいあるかについてもお答えいただきたいと思います。

◎奈良　広報課長　　まず、広報の目的でございますけれども、広報の目的は、市民の市政への参画と協働を促進し、ともにまちづくりを進めていくことと考えております。行政が知らせたい情報を優先的に取り上げたり、あるいはイベント告知を中心とする広報ではなく、市民の声に耳を傾け、市民が真に必要とする情報を発信し、問題意識や将来展望を市民と共有するような広報活動に現在努めているところでございます。

　広報さかいの発行部数でございますけれども、現在約月４０万部でございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今お答えいただきましたとおり、約４０万の発行部数、ほとんどの市民の方が目に触れる広報紙、なおかつその広報紙の目的といいますかそういうのは、市民が真に必要とする情報を発信すること、また問題意識や将来展望を市民と共有するような広報活動ということが目的というふうにお答えいただきました。

　広報さかいの４月号から大阪都構想の記事が連載をされました。大阪都構想につきましては、制度設計も含め議論が進められている途中でございまして、それにもかかわらず堺の広報紙に連載をするという必要はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。

◎奈良　広報課長　　先ほども申しましたように、我々広報課の役割としまして、市民とともにまちづくりを進めていくために、その問題意識あるいは将来展望を共有しようと情報発信に努めているところでございます。

　一方、大阪都構想に対する市民の声あるいは先般の議会での御指摘、さらには大阪市会の中でも堺市の分割に言及されていることなどを踏まえまして、広報紙に掲載することが望ましいという判断をしたものでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　今の御答弁では市民の声、または先般の議会での御指摘、そして大阪市会で堺市の分割に言及をされたということが理由ということですが、まず市民の声ということについてお聞かせいただきたいと思います。

　市民の声というのは市民の関心が高いという意味だというふうに思いますが、例えば何をもって市民の関心が高いと判断するのか、例えば市民の皆さんの大阪都構想に対する問い合わせは堺にどのぐらいあったのか、お答えいただきたいと思います。

◎奈良　広報課長　　まず、堺市に届いた市民の声、市政への提案箱に届いた件数をお伝えを申し上げます。

　昨年２月３日の金曜日ですね、市長のほうが大阪府知事あるいは大阪市長との会談で大阪にふさわしい大都市制度推進協議会への不参加を表明しました後の２月６日月曜日以降、ことしの３月までの大阪都構想に関します市民の市政への提案箱に届いた件数でございますが、１４８件でございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　約１４カ月で１４８件ということは月に直して１０件程度というふうに考えていいと思います。それが多いか少ないのか、また寄せられた件数以外にもいろんなところで耳にされてるかもわかりません。そういう中で、市民の中にはそういう賛成というか、大阪都構想に賛成また反対、いろんな意見があります。そういう意見について幾つかこの場でお答えいただきたいと思います。

◎奈良　広報課長　　届いた意見の３つ、４つ例で申し上げます。

　例えば地域の歴史も文化も破壊されるのではないかという御懸念や、あるいは政令指定都市として堺を発展させることが市民の願いというような御意見のほか、オール大阪で物事を考えるべきだ、あるいは日本全体の地方自治制度を変えてほしいというような意見もございました。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　必ずしもどちらかに偏っているというわけではなさそうですね。

　それでは、市長の記者会見でしたか、ありましたとおり、市長これ、広報さかいへの大阪都の記事の連載というのは市長から指示があったというふうに聞いておりますが、市長からはいつどのような形で具体的に指示があったのか、お答えいただきたいと思います。

◎辻林　大都市政策担当課長　　広報紙連載に際しましては、３月議会で議員からの御指摘があって以降と認識しております。内容につきましては、大都市地域特別区設置法の内容及び大阪府と大阪市による条例協議会また法定協議会での資料や議論などに基づきまして、公正かつ客観的で市民にわかりやすい記事をするようにというように指示を受けたところでございます。以上です。

◆水ノ上　委員　　後で議論します、その公正なおかつ客観的というのはどこまで守られているか、これが私どもと皆さんとの意見の食い違いというふうに思いますけれどもね。

　まず、この大阪都構想の記事を連載すること自体が本当にこの広報さかい、広報紙を使うことが適切なのかどうか。例えば大阪都構想への参加は市長は反対をされております。また、議会におきましても、昨年の３月議会でしたか、大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例を我々が提案しましたけれども、これは賛成少数で否決をされております。市長も議会も大阪都構想に対してはノーという今のところそういう表明と。

　かつて平成１５年前後に堺市は政令指定都市をめざそうという動きがございました。そのときは市長も政令指定都市を推進する、また議会のほうも、政令指定都市問題対策特別委員会をつくってこれを推進していこうという態度でした。また市民におきましても、政令指定都市に賛成ということでありました。ですから、市長、議会、そして市民が一体となって、全ての者が賛成ではなかったとは思いますけれども、多数が賛成をした上で進められてきました。

　これ、平成１３年８月の広報さかいなんですが、これで見ますと、みんなでめざそう政令指定都市ということでなっております。約２年間、平成１３年８月から２年余り、こういうふうに広報さかいの中で、市民の皆さんに政令指定都市になったらどういうサービスが上がるとか、またいろんな多方面についての影響について２年数カ月にわたってこういう連載をしております。

　私は、市民そして市長、議会がある施策について推進する、それについて周知をするということに関しては、私はこれはこれでいいことだというふうに思います。ただ、一方、今回市長が皆さんが広報さかいに載せられたのは、市長は反対、議会も反対、そして市民の関心も賛成、反対も含めてどれほど関心があるか、それは不明という中で、これが広報さかいに記載をされた。この政令指定都市とはまた全然違うシチュエーションでこれが連載されているわけです。

　そこで市長にお聞きしたいんですけれども、今申し上げた中で、我々はそもそも大阪都構想に対する連載というのは必要ではなかったのではないかなというふうに思いますが、市長があえてこの連載に踏み切った、そういう指示をしたということについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎竹山　市長　　先ほど担当も申しましたように、昨年の２月３日、協議会のほうに入るべしということで橋下市長さんと松井知事さんと私が論争させていただきました。そして堺市は大阪都構想に民意を与えたんやというふうなことを言っておられました。私はその堺市においては、その民意はなかったと、堺へ来たら堺の分割の話とか何もせえへんかったやないかと言うて、橋下さんや松井さんに堺としては政令指定都市としてさらに発展をめざしていくんだというふうに申し上げました。そのような一昨年２月からの延々とした大阪都構想についての議論が議会の中でなされている。そして議会の中でなされている議論について市民の方々にお知らせするのは当然であって、賛否両論あると思うんです。それを客観的に都構想の事業について、そしてどういう方向性が行われてるんかということを任意の協議会、そして法定の協議会であらわれてる資料をもとに、しっかりと市民の方に理解してもらう。まさに無関心が一番だめやと私は思いますので、広報さかいでお知らせして、そして先ほど、このみんなでめざそう政令指定都市というふうにめざしたけど、政令指定都市というのはどういうサービスが向上したんですかということも含めて御存じですかというふうなコーナーも設けて周知させていただいたところでございます。

◆水ノ上　委員　　私が申し上げたいのは、いろいろ議論があったことは存じております。ただ、堺市、市長、何度も言いますけれども、市長、議会そして市民の関心はどこまでかはわかりませんけれども、そういう中でこういう広報紙を使ってやるということについては、私は疑問があると思いますし、仮に堺市長が市長選挙があって推進派の市長がかわったといたしましても、議会は健全にもちろん機能しております。そこで推進派の市長と、今の議会は多数は反対ですから大きな議論がされると。その中で、こういう広報がなされるということに関しては、私は理解はできるんですが、今現在の状況で市長がこういう指示をしたということについては、多分に政治的な思惑があるというふうに思っております。

　市長選挙が近く、選挙では大阪都構想の是非が重要な争点の１つになるということは確実とされております。広報紙の記載内容については具体的には後ほどお話しいたしますけれども、大阪都のマイナスイメージを市民に持たせるようなものであると我々は思っております。

　そういう中で、大阪都構想推進派の市長を誕生させたくないという意思が動き、選挙目当ての政治的な判断による広報紙の使用であると我々は断定した結果、先日、５月１７日でしたか、市長に対して抗議文を出させていただいたわけであります。

　大阪市でも、きょう我々政治の２条例を提案させて、ここでも議論するんですけれども、大阪市でも政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例がもう施行されております。それのガイドラインの第３条の説明で、市長の選挙において、市民の関心が高く、複数のメディアが争点として取り上げ、有権者の投票行動に影響を及ぼす、または及ぼし得る内容については十分な配慮をしなければならないというふうになっております。これは我々の見解と一致をしております。こういう点からも、そもそも広報さかいにこのような大阪都構想を連載するということは、我々はいかがなものかなというふうに思っております。

　続きまして、広報紙の具体的な記載についてお伺いしていきたいと思います。

　まず、４月号です。４月号から広報さかいの連載が始まりました。４月、５月、６月と今３回連載されております。まず開きまして目に入ってくるのは、「もしも、大阪都構想に加わったら、堺市はなくなるの？」、この言葉でありました。なくなるのというのは随分センセーショナルな言葉で、廃止とはまた違うニュアンスがあるように思っておりますけれども、この大阪都構想に加わったら堺市はなくなるのというのはどのような意味を持ってここに掲載したのか、お答えいただきたいと思います。

◎辻林　大都市政策担当課長　　大都市地域特別区設置法におきましては、市を廃止して特別区を設置するものと法律上明記されてございます。廃止となくなるという言葉につきましては同じ意味でございまして、できる限り市民にわかりやすい用語として、そのような表現を用いたところでございます。以上です。

◆水ノ上　委員　　政治的中立性を考えるのならば、大阪都に加わったら堺はどうなるのとかね、そういう程度ならいいんですが、なくなるのと、消滅するのというようなイメージを非常に抱くという意味で、政治的メッセージがあるのではないかなということで皆様には抗議したわけであります。

　それで、この４月号からなんですけれども、この広報さかい、見開きを開いていただきますと、ここに政令指定都市・堺の行政サービスというふうに載っています。ここを読みますと、堺市が政令指定都市に移行して今月で８年目を迎えました。「政令指定都市になって何が変わったの？」という御質問にお答えして、身近で便利な行政サービスの拠点となり、高度できめ細かく地域の課題に対応している政令指定都市・堺の行政サービスを４回に分けて紹介しますと。ここにこの回は子ども相談所のことが載ってるわけですけれども、それを左側を見たら堺市はなくなるのとなってるわけです。そこには、政令指定都市特有の財源や権限が大阪府に移管されます。まさにこれ一つ一つ見れば、法には違反してないというふうに思いますけれども、連想されるのは、これだけ政令指定都市のサービスがあるのに大阪都になったら、この財源、権限は大阪府に行って、しかもあの矢印見たら大阪府に権限、財源が行きますでとまって、その下におりてないんですね、行ったきり。そしたらなくなるのというふうに思います。サービス自体は誰がするかは違うでしょうけれども、サービス自体はなくなることはない、我々はそう思ってます。ですから、意図的にこれはこういう紙面をつくっているのではないかと、我々はそういうふうに思うんですね。非常にプロパガンダにたけた職員がいるのではないかというふうに思うわけですよ。

　実に巧妙、この紙面の割り振りが。政令指定都市・堺はこんだけサービスがありますよ。左側、下を見たら政令指定都市がなくなりますよ、大阪都になったら。これは非常に連想するには巧妙で、すり込みが巧妙。ですから、我々は５月の段階でも抗議をいたしました、この点につきましてもね。ただ、１点１点見ますと、何かあったらリーガルチェック受けてますと言うけれども、一つ一つ見ればそうですけれども、全体のイメージとしてね、市民が受けるイメージとして、大阪都になったら不安だ、サービスが落ちるというようなイメージを受けかねないでしょうということを再三申し上げてまいりました。

　続きまして５月号ですが、５月号も紙面は同じところで、右側に政令指定都市・堺の行政サービスとありまして、左側に、堺市が廃止されて幾つかの特別区になったらというふうになっています。これに当たっては財源調整の話が載っています。今の財源が大阪都になれば大阪府に行くものと特別区に行くものになりますよと。しかも、この財源調整の数字を東京都区財政調整制度を当てはめて、大阪府へ４５％、特別区へ５５％というふうにしております。

　市長はいつの記者会見でしたかね、３月１９日の記者会見でこのように言われております。これは記者の質問に答えて、この都構想を広報紙で紹介していくというところを、法定協議会で議論されていることを堺市に当てはめてみたらこういうことだよということをホームページ、広報紙含めて載せていきたい、これを同じ記者会見で３度も同じことを言うてるんですね。であるのに、ここでは東京都区制度に当てはめてみたらこうなりますよと言いながら、財源調整については特別区と府の税源配分と財政調整の仕組みは大阪府・大阪市特別区設置協議会で改めて検討されますというふうになって、それについてはどうなるかわかっていない。なぜこういう市長が法定協議会の枠組みにはめてやると言うてるのに現場では東京都区制度を当てはめるのか、その点についてお聞きしたいと思います。

◎辻林　大都市政策担当課長　　東京都区財政調整制度は現行の地方自治制度上、実際に運用されている唯一の仕組みでございます。また、委員御指摘の法定協議会、またその前身であります昨年の条例設置協議会でも議論のベースとされているものでございます。東京都区の仕組みに当てはめて実際の市税収入の流れを数字を入れて具体的に示すことによりまして、大阪都構想の根幹部分とも言える財政調整制度をできるだけわかりやすく説明したものでございます。

　また、堺市が廃止されて特別区になる場合には、この市税収入のほかにも政令市財源や地方交付税など財政調整が必要になるものもございます。これにつきましては、現行の東京都の仕組みでは当てはめて説明するということはできないため、その分については具体的な記載を避けるなど、正確性を欠いた表現、表示にしようと配慮しているところでございます。

　このように、あくまでも公正で客観的なものであり、記事の内容に何ら問題はないと考えてございます。以上です。

○星原　委員長　　言い直しがあったらどうぞ。

◎辻林　大都市政策担当課長　　済みません、ちょっと答弁のほう修正させていただきます。

　最後のところですけれども、あくまでも公正で客観的なものであり、記事の内容に何ら問題はないと考えてございます。正確性に配慮したものでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　公正と客観性というのは再三言われるわけです。何をもって公正と客観性と言うのか、これはもう立場によっていろいろあって、我々はこれは公正で客観的ではないと思う。皆様方は実際東京都区制度が、あるのはそれだけだから言う。確かに法定協議会では、まだシミュレーションの段階で、何％がいいかというのは今はまだはっきりとした公式な見解はありません。しかし、この東京都区制度、この広域自治体に４５％行くということはあり得ない。それよりはかなり下げて特別区に財源配分をもっと厚くするという議論は確かに行われてるんです。

　ですから、これは私はね、市長が再三大阪都になれば広域自治体のほうに４６０億円吸い取られますよ、これは東京都区制度に合わせてやってるんですけど、それを紙面にあらわすためのこれは記載ではないのか。大阪の法定協議会ではこういう議論はなくて、もっといかに特別区のほうに財源、権限を移していくかという議論がされてるんです。それを加味せずこういうことをすること自体が私どもは非常に政治的である、政治的意図がはっきりしているというふうに思っているわけであります。

　さて、６月号ですけれども、６月号は我々が５月に抗議文を市長に手渡してからつくられたもので、この６月号は法定協議会の事務配分を淡々と掲載しているのみで、大阪都構想に対して特に政治的な見解は見られない。ただ、紙面の配分は相変わらず右上に政令指定都市のサービスはこんなんですよ、ここには堺市が廃止されるということはあるんですけれども、これだけ見れば、４月号、５月号に比べれば政治的な意図は特に見られないというふうに思っています。それは我々が抗議したからか、それともネタが尽きたのか、それはわかりませんけれども、でも我々にしたら、やはり抗議はせなあかんなというふうには思っております。

　最後に、その前に、これも大阪市のガイドラインの説明の中にあるんですが、第２条の分なんですけどね。法律に抵触する事案とはならなくても、時期、内容、状況から市民目線で総合的に判断し、政治的行為ではないかと疑われる行為は厳に慎むべきであるというふうになっております。これも我々そのとおりだと思いますし、今回提案している条例の目的でもあります。

　最後に市長公室長にお聞きしたいと思いますけれども、７月号、これまだ７月号どうするかわかりません。ネタ切れなら連載を中止したらいいと思いますし、もしこれ続けるんであればね、今議会でいろいろと市長とも大阪都構想については議論をいたしました。また、ここでもこういう話もしました。どういう形でそういう議論を載せるのがいいのかわかりませんけれども、もし記載するのであれば、公平な立場で、こういう議論が起こったよというようなことを記載すべきであるというふうに工夫して反映させるべきだというふうに思いますが、市長公室長の見解をお聞きしたいと思います。

◎中條　市長公室長　　引き続いて掲載すべく、今検討しているところでございます。記事の内容についても現在検討中でございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　法定協議会は実はもう８月まで開かれなくて、ネタ切れじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、大阪都構想をやるんであれば、今回の議論を公正に反映させるような紙面の工夫をしてほしいと思うし、大阪維新の会と皆さんだけということであれば、ほかの会派さんのこともありますから、それはなかなか難しいとは思いますけれどもね、ただ議会でこういう議論があったとかそういうのは公平に市民のほうに伝えるべきだというふうに思います。

　政令指定都市のサービスはこんなんですよというのは失礼ですけど、政令指定都市・堺の行政サービスについては４回までやるということですから、７月号までやるということです。この紙面の配慮についても政令指定都市のサービスはこれだけのものがありますよ、左を見たら、大阪都になったら、その政令指定都市が廃止されてサービスが低下しますよというようなね、そういう何といいますかね、市民にすり込みというか、そういう大阪都になれば不安になるようなね、そういう紙面のつくり込みじゃなくて、公平な紙面をつくることが政治的中立性、皆さんにとっても政治的中立性を守るという意味で非常に大事だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。