水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

◆水ノ上　委員　　大阪維新の会、水ノ上成彰です。私は大阪維新の会を代表いたしまして、平成２６年度予算総括質疑を行わせていただきます。

　まず、きょうはもう多岐にわたるんですけれども、項目の順番の入れかえを先にお願いしたいと思います。３番の文化観光政策についてと４番の教育関連について、これを入れかえて、先に教育関連のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　まず、我々がずっと課題にしておりました中心市街地の活性化についてお聞きをいたします。

　堺東は市役所、そして合同庁舎のある堺市の中心地でございます。平成２６年度予算には、堺区の都心まちづくりとして、都心整備推進事業、都心活性化推進事業、堺東駅南地区市街地再開発事業が予算計上をされております。それぞれ、簡潔で結構ですので、概略をお示しください。

◎土岐　都心まちづくり課長　　まず、都心整備推進事業でございますけども、市民交流広場の実施設計費、堺地方合同庁舎前の国有地の取得、第１期の広場整備工事費、あわせて市民駐車場の実施設計費、公用車駐車場の整備工事費など、合わせて約１０億７，０００万円を計上しております。

　次に、都心活性化推進事業につきましては、中心市街地活性化基本計画策定に係る費用、あるいは都心地域全体のまちづくり活動支援補助金など、約６００万円を計上しております。

　最後に、堺東駅南地区市街地再開発事業、ジョルノビルの建てかえにつきましては、再開発事業の施行者に対する補助金といたしまして、再開発ビルの基本設計費、資金計画作成費など、合わせまして公共施設管理者負担金として、道路、デッキ等公共施設の実施設計費など、都合約１億９，６００万円を計上しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　竹山市政も２期目にして、中心市街地の活性化にいよいよ本格的に取り組むのかなという気がいたしますけれども、その中で、我々が昨年度も質問させていただきましたし、非常に気にしております中瓦町の活性化について御質問したいと思います。

　中瓦町２丁地区市街地再開発事業が平成２３年１２月に竹山市長によって中止されてから、その代替となる中瓦町を含む商店街エリアでの市街地整備、これはどのように行ってきたのか、また今後、どのように考えていくのかお示しいただきたいと思います。

◎土岐　都心まちづくり課長　　堺東駅周辺を含みます都心まちづくりの指針といたしまして、堺都心のまちづくりプランを策定し、現在、これに基づき中心市街地活性化基本計画の策定を進めますとともに、市民交流広場の整備、市民会館の建てかえ、ジョルノビルの建てかえ、商店街の活性化など、公民協働でまちづくりを推進し、中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。

　委員お尋ねの現在中瓦町を含みます商店街エリアでの市街地整備ということとなりますと、現在、新たな動きは起こってきておらない、このような状況でございます。以上です。

◆水ノ上　委員　　住民からは、新たな動きがないということですけれども、市として新たな動きをするつもりはあるんでしょうか。

◎土岐　都心まちづくり課長　　先般来、御答弁申し上げておりますように、都心のまちづくり、市街地整備も含めまして、地権者の皆さん方、あるいは地元の皆さん方の発意ですとか、主体的な動き、これがまず必要であろうかと、このように認識しておるところでございます。

　そのことから申し上げて、現在のところ、委員お示しの市街地整備、再開発といった動きについては、現在のところ地元の皆さん方からのお声は聞いておらないと、このような状況でございます。以上です。

◆水ノ上　委員　　昨年の予算総括質疑でも、私は市長にお尋ねをいたした。この地域は２０年来、計画を立てて、まちづくり、再開発をしていこうというところ、竹山市長が計画を中止した。その後、何ら具体的な提案がなかったので、昨年も質問したところ、市長からも答弁いただいた。

　もともと、市長の、最初に市長選に出たときのマニフェストには、堺の表玄関、堺東駅西地域のまちづくりをスピード感を持って進めますというふうにありました。

　しかし、昨年の市長選挙のときのマニフェストには、この部分はありませんでした。現在でも、こちらのほうに、こちらといいますか中瓦町で商業を営んでいる方々も、ことしこそは何かアクションがあるのではないか、そういう思いで、この予算を心待ちにしてたと思うんですけれども、今、課長から御答弁がありましたとおり、住民の発意がない、ですから、新たな動きはないということでございますが、昨年もお聞きいたしましたけれども、堺市長、この中瓦町の開発について、今後どのように取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。

◎竹山　市長　　私は、マニフェスト、堺ビジョン１・３・１の議論の中において、やはり中心市街地をしっかりとにぎわいのあるまちにしたいというのは、あらわしております。中心市街地の活性化ということで、市民交流広場や、新たな市民会館を整備するとともに、商業者、事業者と一緒になって、中心市街地の活性化を進めますと、それはしっかりと書いてます。私はまさに、この堺東をどうするかというのは、イニシアチブは地権者の皆さんにあると思うんです。うちが無理やりに、こんなもんを建てるというふうなことをやってはいけないと思います。そういう意味で、今事業者の皆さんは、一旦、もう中瓦の２丁の開発については、合意を得て、もうやめていく、そして新たなまちづくりに、今度スタートしようということで、市民交流広場や堺東の商店街の活性化、それらを今進めてるとこなんです。そういうふうなことを住民の皆さん方とともに、しっかりとやっていくということが大事であって、上から押しつけで、駅前をどうのこうのするというのは、まさに行政としては、やるべきではない。市民の税金を有効に使う、その点において、私は間違ってると思います。

◆水ノ上　委員　　何が間違ってるのか、私にはわかりませんけれども、この地域だけは、特別な事情、それは市長がこの地域の開発をストップさせた。そして当時、うちの馬場議員が市会議員だったころ、代替案を示してくれということを再三申し上げた。代替案がないまま、今に至っているわけであります。

　この地域、私もいろいろとこの地域の方と話をする機会はありますけれども、具体的な案が何もない。ですから、方針、そういうことぐらいは示してほしい、前も申し上げましたけれども、２０年来つくってきた計画が水泡に帰した、そしたらまた何かをつくっていこうという気は、普通は起こらない。また、何かつくっていっても、潰されるんではないかという恐怖心が芽生えるのは当たり前。ですから、この地域だけは、ほかでは一生懸命、今いろんなことをされるのはわかっておりますけれども、この地域だけは、市長がみずから中止をしたから、やるべきだと。これは間違いでも何でもないと思います。あなたがやらなければ、あなたが方針を示さなければ、この町は、この中瓦町２丁地域は動かない、このように思いますが、それでも、いかがですか。なかったら、もういいですけど。

◎竹山　市長　　中瓦２丁だけの問題違うんですね。これは中心市街地をどうするかという大きなビジョンを今描こうというふうになっとるんですよ。だから、中瓦の２丁の方々も、今現在、４５０億もかかるような事業、プラスアルファ、まだ何十億、１００億に上るような事業をすることについて、私がじかに膝詰めで話して御理解得たんです。そういう経緯を全部捨象したらだめやと思いますね。税金の有効な活用、４５０億プラスアルファですよ。そこを認識してください。

◆水ノ上　委員　　４５０億云々ではなくて、その後、何か市長から新たな提案があったのかどうかということをお聞きしてるんです。

　今、先ほど課長からも御答弁いただきましたけれども、いろんな試みはあるけれども、ここの中瓦町については、これというようなアプローチがないというところを問題にしてるのであって、この点については、もうほかにもたくさん質問があるから、この程度にとどめますけれども、ここだけは、やはりあの堺東の駅を出て、真正面に見えるあの地域、あの地域が私は竹山市長の顔だと思ってるんです。あそこを何とかしなければ、竹山市長の顔はきれいにならない。そのように思っておりますのでね、しっかりとこの点に留意をして頑張ってほしいなと思います。

　続きまして、市民会館の建てかえについてお聞きをしたいと思います。

　中心市街地の活性化の１つの起爆剤と言っていいと思うんですけれども、市民会館の建てかえが検討されております。この市民会館の建てかえにつきましては、我々は従来から現地建てかえではなくて、駅に近いところに建てかえるようにと要望しておりましたけれども、いよいよ本予算におきまして、現地建てかえの予算が提案されるということであります。この件につきましては、大綱質疑等々で私どもの議員もいろいろ質問させていただきましたけれども、改めて議論をしたいと思います。

　まず最初に、市民会館の建てかえについて、２，０００席の規模がなぜ必要なのか、それで基本設計を進めるのか、また駐車場の区画等はどう考えているのか、改めて御答弁ください。

◎河邉　文化課参事　　大ホールの客席数につきましては、公演等の誘致競争力の確保、公演の採算性の向上などの面から、一定規模の客席が必要と考えており、現在２，０００席までの規模で精査をしつつ設計を進めているところでございます。

　また、駐車区画数につきましては、現在の市民会館における駐車場の台数や施設の特性なども考慮しながら検討しているところであり、イニシャル・ランニングコストの縮減を図るため、極力地階へ配置しない方向で検討しております。なお、開館後の駐車場利用につきましては、本庁に整備予定の市民駐車場との相互利用など、今後関係部局と連携し、検討してまいります。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁では、公演等の誘致競争力の確保、そして公演の採算性を重視して２，０００席、しかし、駐車台数、駐車区画については、現状維持かなというふうに思いますが、そういう御答弁でした。

　さて、この現在の市民会館、この３月３１日に閉館をする市民会館ですけれども、その市民会館の資金収支についてお示しいただきたいと思います。

　また、新しい市民会館の運営収支、どのように見込んでいるのか。現在の市民会館より公費負担がふえるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

◎河邉　文化課参事　　平成２４年度の市民会館の収支は、年間の支出約２億円に対し、約７，０００万円の使用料収入と、約２，４００万円の駐車場収入及び約１億１，０００万円の指定管理料となっております。

　新しい市民会館の運営収支を試算するに当たりましては、施設規模などに応じた維持管理費、施設で展開する事業内容、運営に必要な人件費など、支出に係る経費と、施設利用料金など、収入に係る経費などの与条件をより具体的にする必要があると考えております。

　施設の維持管理につきましては、施設の想定延べ床面積である約２万平方メートルに対し、過去に公的団体が行った調査結果に基づく床面積１平方メートル当たり約１万５，０００円という金額を掛けますと、維持管理のみで約３億円程度と想定されます。

　その他の費用につきましては、本市の中枢文化施設として、地域の文化振興につながる事業展開や施設の安定的経営につながる貸し館収入の確保と、市民が利用する際の負担軽減が図れる料金体系の構築など、今後基本設計業務と並行して、市民や利用者の皆様の御意見も踏まえて、検討を重ねる予定であり、その中で運営収支についても試算し、お示ししていきたいと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　現在の市民会館は、約１億円の収支赤字ということでございます。現在の市民会館は約９，０００平米、新しい市民会館は約２万平米と倍以上になるということです。現在の市民会館の人件費、先ほどの年間支出２億円に含まれますが、約５，０００万弱ということです。それと、新しい市民会館の維持管理は約３億円ということです。運営収支については、細かいところは示していただけませんでしたけども、これについては、私は後でお示ししたいと思います。

　次に、新しい市民会館は、現在の市民会館と比較して、規模も大きくなることから、ランニングコストもふえることになります。それに応じた貸し館収入を確保していくべきと考えます。ちなみに、現在の大ホールの収入は幾らなのか、先ほど競争性、採算性という御答弁ございましたから、その点、お答えいただきたいと思いますが、また新しい市民会館は現時点でどのくらいの貸し館収入を見込んでいるのかお答えいただきたいと思います。

◎河邉　文化課参事　　施設の利用料金につきましては、利用主体や目的から、大きくは市民利用とプロの公演利用などに分けて設定したいと考えております。

　市民利用に係る料金設定については、公共ホールとして市民の文化芸術活動を支援するため、既存の料金も踏まえた上で、できる限り負担を軽減した料金体系にしたいと考えております。

　また、プロの公演などは、その目的や規模などから、相応の負担を求めていくことが可能であると考えておりますが、主催者の収益性が施設を御利用いただく上で重要な要素であることから、近隣の類似施設等の料金水準も考慮して、戦略的に設定していきたいと考えております。

　新しい市民会館については、現在、基本設計中でございますが、大ホールは機能面で大きく向上することから、運営体制を整え、積極的な営業活動などを行い、稼働率を向上させることで大ホールの収入については、現在の約３，６００万円の倍程度は確保できるものと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　大ホールについては、今３，６００万、それが倍程度と、仮に７，０００万としましょう。それ以外のホール収入、また会議室の収入が現在、それでいいますと３，４００万円ぐらいありますから、それも新しいところになれば、５，０００万ぐらいになるのかなと。合わせて、現在７，０００万の貸し館収入がマックス１億２，０００万ぐらいになるのかなというふうには思います。

　さて、建設費用は１４０億というふうに聞いておりますが、そのうち、起債についてはどの程度見込んでいるんでしょうか。

◎河邉　文化課参事　　現時点におけます試算では、起債額は約１２０億円程度と想定されます。そのうち、約６３億円が合併特例債と想定しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　私のほうが、皆様からお聞きした収支の中で、計算したみたキャッシュフローです。現在は、一番左端、９，０００平米ありまして、貸し館料は７，０００万、駐車料金、先ほど２，４００万とおっしゃってましたけれども、ここでは仮に２，５００万にしております。人件費が、これは実質の決算額ですが４，４７０万、委託料、光熱水費その他で、約１億５，０００万、合計が１億９，８７５万となっております。これは指定管理料はこれに入るんですけれども、それでいいますと、赤字がざっと１億円というふうになります、現状。

　新市民会館になりますと、先ほどお聞きしました貸し館料は１億２，０００万程度になるだろうと、最大。大ホールが倍になったとして、そのほかのホールも倍程度になるとして１億２，０００万。駐車料金が、回転数が多くなれば、ふえるだろうということで４，０００万、ちょっと多目に計上してます。それで、収入は１億６，０００万、年間収入。それに対して、人件費は今の９，０００平米から２万平米になるでしょうから、６，０００万円ぐらいになるだろう。その他の維持費につきましては、先ほど御答弁にあったとおり３億。それと、今御答弁のあった起債１２０億、そのうち合併特例債が６３億ですから、それを差し引いても、当初は１億円ぐらいの利息になるだろうと、利息を入れますと運営経費、これは４億６，０００万ぐらいになります。ということは、利息を入れましても、収入が１億６，０００万に対して経費は４億６，０００万、利息がなくても３億６，０００万、赤字の額は３億、利息がなくて２億というふうになります。これは最大見積もってですが、少し厳しくというか、現実的なところを見ますと、貸し館料は、民間が利用するのが多いですから、市民会館ですから１億、駐車料金３，０００万、あとは一緒といいますと、赤字の額は、利息１億を入れて３億３，０００万程度になるということであります。

　これを見ますと、現在１億の赤字の、老朽化して１億の赤字の市民会館を１４０億の巨費をかけて建て直して、倍以上の床面積の市民会館にする。その結果、収支の赤字は２億ないし３億にふえるということであります。

　具体的な資金収支の表はあらわしておりませんけれども、皆さんからお聞きしたものがこれ。こういう１４０億の巨費をかけて、建てかえて、さらに赤字がふえる、この状況、市民が納得するでしょうか。市民理解は得られるでしょうか。お答えいただきたいと思います。局長。

◎志摩　文化観光局長　　市民会館の建てかえに関しまして、市民会館は御承知のように、本市の文化の中枢施設でございます。今の市民会館につきましては、やはり５０年前に建てられてますので、非常に課題も多うございます。バリアフリーもなかなかできておりませんし、トイレの構造、いろいろな問題がございます。そういった意味から、市民理解が得られるのかということに関しまして、まずはやはり、この市民会館を計画するときに、ワークショップも行いましたし、利用者の方の御意見、また鑑賞に来られる方の御意見、いろんな方の御意見もいただいて、それらを総合した上で、今、この市民会館の設計に入っているところでございます。

　それとまた、施設の整備に当たりましては、やはり前々から申しておりますように、機能性というものを重視しまして、建設費用、運営費用については、十分精査して行っております。この市民会館の今後、やはり運営していく上では、どれだけ多くの方が使っていただけるかということで、やはり収支の問題も、それに相当影響してきますし、できるだけたくさんの方に、いろんなところで使っていただくことによって、今の市民会館よりも、より効率的で収支の均衡も図っていけるように、十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　市長は、所信表明でも日本一費用対効果の高い行政運営をめざすというふうにおっしゃられました。市民会館からいえば、古い市民会館を建て直して、それを倍の面積にして、１４０億もの巨費を使ってやると。それで、さらに赤字がふえて、それを市民が補填をするということ、これはやはり我々としては納得できないし、これもう一度考える必要がある。我々としては、ここの現地建てかえをすれば、それほどの興行収入は難しいという立場であります。それをずっと言い続けている。そして今回、お示しいただいた資金収支を見れば、今の赤字よりもさらに赤字がふえる、毎年毎年負担がふえる。こういう建設については、私はやはりもう一度、ゼロから見直すべきだというふうに思っております。

　ちなみに、隣に書いてある、右端に書いてある規模縮小と書いておりますけれども、９，０００平米とありますけれども、１万平米にした場合どうか、貸し館料は、新しいから利便性もふえて、９，０００万ぐらいになるだろう。駐車料金も３，０００万、人件費は今と同じく５，０００万、維持費は１億５，０００万、利息は合併特例債があるので大分安くなるでしょうから２，０００万。といいますと、赤字は利息を入れても１億。そして、利息がなければ、今の市民会館よりも資金収支はよくなるというふうに思います。

　我々が言うのは、もう利便性の高い立地条件のところに建ててくれと、そうでなければ、現在の市民会館よりさらに収益性の高い、また資金収支のよい、そういう市民会館を建ててるべきだ。無理をして２，０００席、２万平米の巨大なものを建てて、先ほどのまちづくりもありましたけれども、これからまちづくりどうなるかわからないというところで、この２万平米の１４０億の市民会館を建てるべきではないと、このように思います。そのことを申し上げて、この質問は終わりたいというふうに思います。

　この今の議論聞いて、もともと市長は現地建てかえということでした。我々が提案したのは、もう今の規模を縮小として、市長はけちということですから、市民の税金をできるだけ流出が少ないようにするべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎竹山　市長　　私は、４５０億プラスアルファかけて、駅前につくって、そういうふうな市民会館で、見にくい、機材の搬入もできないような市民会館よりも、１４０億で現地で建てかえして、まさに市民がすばらしい舞台芸術や鑑賞機会の拡充、そして堺の文化や芸術を担う将来の人材を育成できる、そういう市民会館をつくるべきやと、私は思って、現地建てかえになったわけです。これはまさしくけちの発想やと思いますよ。４５０億プラスアルファのところでは、このシミュレーションが全然ききませんよ。そういうふうな意味からして、私はこれからも市民会館が市民にとって、より使いやすいように、機能性とやっぱりランニングコストもできるだけ縮減しながら、南大阪の文化の殿堂と言われる、両立しながら市民会館をやはり市民に使っていただく、そういうふうなことを考えながら、そして中身はまだまだこれから皆さん方と御議論していく余地もたくさんあると思いますので、それらも含めて、ランニングコストも含めてやっていきたいというふうに思っております。

◆水ノ上　委員　　４５０億に比べたら、１４０億はましやないかと、そこが全部スタートになってます。先ほどの話もそうですね。そういうことでなくて、これだけを見て、今の市民会館を建てかえるんですから、それと比べてどうかと、私は聞いてるんです。４５０億と比べてどうかと聞いてるんじゃなくて。

　今の市民会館と比べて、建てかえたら、赤字の額がふえるんだと。ですから、今、無理することなく、規模縮小してでも、身に合ったような市民会館にすべきだというふうに申し上げてるわけでございます。全ては４５０億がスタートでしたら、どんなもんでも、安く感じるだろうというふうに思いますけれどね。ただ、今ある分と比べてどうかということを議論すべきだというふうに思います。我々は、この１４０億の市民会館については、非常に疑問がある、このように申し上げておきます。

　続きまして、大浜北町市有地についてお聞きをいたします。

　大浜北町市有地の活用ですけれども、これも従来私どもが疑問を抱いている問題でございまして、今議会でも予算案を計上しております。

　まず最初に、大浜北町市有地活用事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。

◎中尾　臨海整備課長　　大浜北町市有地活用事業の概要でございますが、本市が公募によりまして選考した民間事業者と２０年間の事業用定期借地権契約を締結いたしまして、その貸付料といたしまして年間５，６００万円の歳入を得るものです。

　民間施設の運営は、事業者がイルカ触れ合い施設やブライダルホール、レストランなどの商業施設を建設いたしまして、その床をテナント会社に賃貸し、事業運営を行うものでございます。

　また、本市ではこの民間事業者の土地活用に合わせまして道路や眺望デッキなどの公共施設の整備を行います。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　そうしましたら、臨海部活性化推進事業のうち、大浜北町市有地活用にかかわる次年度の予算の内容と金額をお示しください。

◎中尾　臨海整備課長　　本事業のうち、道路や眺望デッキなどの公共施設につきましては、その建設に要する費用を本市が負担し、市有地を活用する民間事業者が工事を行うこととしております。

　この公共施設の工事に係る負担金につきましては、昨年の議会におきまして、債務負担行為として６億２，９５０万円を認めていただいておりまして、今議会では、その債務予算の現年度化をお願いするものでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　これに先立ちまして、事業に先立ちまして、堺市と事業者が定期借地権契約を結ぶということです。これは、２月に締結予定だったと聞いておりますけれども、現在おくれていると聞いておりますが、その理由は何か、またいつこの定期借地権契約が結ばれそうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎中尾　臨海整備課長　　事業用定期借地権契約は民間施設の建設経費に対する銀行融資でございますとか、事業収支計画などを確認した上で締結することとしております。

　現在、事業者におきましては、その事業収支や事業採算を検討しており、本市ではその結果を待っているところでございます。

　議員お尋ねの事業収支計画、いわゆる定期借地権契約の締結がおくれている原因の１つといたしましては、最近の建設労働者の不足傾向による賃金や建設資材単価の上昇傾向と、これに伴いますテナント賃料の交渉がおくれているとの報告を受けております。

　事業用定期借地権契約は、２０年間の長きにわたり市有地を民間事業に使用させまして、またその契約を公正証書により締結させます。そういったことから、この契約には慎重な手続が必要と考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　私はこの定期借地権契約が２月に締結される予定だった、それがおくれている。そしたら、いつ締結できそうかということをお聞きしているのであって、今ここでいつということがお示しできますでしょうか。

◎柴　都市再生部長　　先ほど課長のほうから御答弁させていただきましたように、事業用定期借地権契約は非常に重要な契約であると認識してございます。そのようなことから、慎重な手続が必要と考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　慎重な手続は前からわかってることであってね、それが２月までに締結した上で、本年度、平成２６年度予算に提案をして、それを我々が審議するということだと思います。このスキームとしましては、まず、事業収支計画を策定して、テナント賃料をまず確定する、事業者が。その後、融資銀行は承認をする。ここは２０億円ぐらいの建設費用のうち、約１７億円が銀行融資と聞いておりますから、それがまず確定しなければならない。そのための収支計画が策定されなきゃならない。その後、初めて堺市と開発業者の間で２０年間の定期借地権契約が締結されるということになってるわけなんです。それが２月までにできているから、この予算を提案したということじゃないんですかね。それが今御答弁いただいたとおり、いつになるかわからない、いつかどうかも御答弁いただけない。そういうことで、この北町市有地の、この開発が本当に進むのかどうか、非常に疑問だというふうに私は思います。

　この大浜北町市有地活用事業については、当初から我々は疑問を抱いておりまして、それは事業者の決定に当たるプロセスですけれども、まず、プロポーザル５社が登録をした。しかし、提案書を提出したのは２社、さらに審査前に１社が辞退をして、実質１社だけ残った。事実上１社となって随意契約したんですけれども、その開発業者は、今まで実績がない。しかし、皆様方はこの開発業者に決定をしてしまった。我々はそのときに、１社になったときに、もう一度入札をやり直せと言うたんですが、皆様方は強行に、市長選挙前ということがあったかもわかりませんけれども、この事業者に決めてしまった。そして、この議会で２月末に定期借地権契約を契約してるはずができずに、今、いつできるかわからないという御答弁。私は、今回無理に予算を提案するのではなくて、まず先ほど申し上げた事業収支計画が策定され、銀行の融資が承認され、そして定期借地権契約が締結された後、予算を提案するべきだというふうに思います。無理にこの議会で出す必要はないと思いますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。

◎島田　建築都市局長　　大浜北町市有地活用事業につきましては、市有地の活用を図る民間事業者に公共事業の工事を委ねることを条件として公募を行ったものでございます。

　そういったことから、今年度、測量・地質調査を民間事業者を含む共同事業体で行ってもらっているところでございます。しかしながら、民間事業者との工事負担金協定には、民間施設部分の進捗状況も踏まえ、市が認めない限り、工事に着手できないことを盛り込んでおります。

　先ほども答弁させていただいておりますように、民間事業者においては、現在の建設労働者の不足、建設資材単価の上昇などで、事業収支計画の策定がおくれている状況がございます。

　今回、予算計上している工事の実施に当たりましては、民間事業者の事業全体のスキーム、継続性、収支計画の内容をきっちりと精査をした上で、大丈夫だという判断の時点で、公共施設の工事に着手してもらうということでございますので、よろしくお願いいたします。

◆水ノ上　委員　　私が言いたいのは、大丈夫とわかった時点で予算を提案したらどうですかということです。予算を提案しといて、まだどうかわからんのに予算提案しといて、締結した暁には工事を着工しますと、順番逆だと思いますね。

　これ、非常に大事な契約、２０年間の定借ですから、この２０年間、あの場所でイルカのプールとブライダル中心、またレストランもありますけれども、それが本当にできるのかどうか、そういうのを今図っているんだと思いますけれども、それが去年の段階と、今とでは非常に経済状況も違う、そういう中で、私はこの契約がいまだに結ばれていないというふうに考えております。ですから、この予算については、審議しようにも、審議できない。これを是とすることは、我々はできない。まず、ちゃんと事業者が計画を立てて、銀行が承認をして、その後、堺市と定期借地権契約を結んだ後やるべきで、一旦、これは取り下げて、補正予算に回すべきだというふうに私どもは思っております。以上でこの質問を終わります。

　時間が刻々とたっておりまして、非常に焦っておりますけれども、次は、東西交通についてお聞きしたいと思います。

　都心交通検討会議で、今、堺駅・堺東駅間の東西交通がいろいろ議論されております。この検討状況はどうなっているのか、また取りまとめはいつごろできるのかをお答えいただきたいと思います。

◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　本年１月２８日に開催いたしました第５回都心交通検討会議におきまして、東西交通軸の事業性の検討としまして、路面公共交通の導入ルートに堺大和高田線、大小路線、大阪中央環状線の３路線を、また導入機種としましてＬＲＴ、ＢＲＴ、バスの高度化の３機種をそれぞれ想定いたしまして、各ケースごとの概算事業費、需要予測、収支想定などをお示しし、有識者の方々に御議論をいただきました。

　４月３日に第６回目の会議を予定しておりまして、その中で会議の取りまとめを行っていく予定でございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　会議が４月３日に開催されるということですが、会議の取りまとめの後、どうするのかお答えいただきたいと思います。

◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　都心交通検討会議において、都心の東西交通軸に関し、有識者の方々にＬＴＲの導入も含め、フラットな御議論を進めていただいているところでございまして、先ほども申し上げましたように、４月３日に第６回目の会議でその取りまとめを図っていくという予定をしておりまして、その後につきましては、会議での検討内容を踏まえまして、市民の方々からの御意見や、また議会での御議論をいただきまして進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　我々は、従来からこの東西交通については、ＬＲＴがふさわしいというふうに思っておりました。ＬＲＴもその一つに検討されてるということであります。ただ、先ほど来、中心市街地の話もしておりました。ＬＲＴを走らせるには、やはりふさわしいまちづくりが必要だというふうに思います。この検討会議でどのような検討をされているのか、交通軸だけなのか、それともまちづくりを含めて検討されているのかは、よく存じませんけれども、先ほど来のまちづくりとリンクをして、一番ふさわしいもの、全てがと。それがまちづくりが前に進まないのであれば、もう赤字が多額になるというのであれば、ＬＲＴも断念せざるを得ない、一番ふさわしいものが必要だというふうに思います。

　竹山市長のつくるまちづくりが真にＬＴＲにふさわしいまちづくりなのかどうか、それを我々はしっかり見ていきたい。ＬＲＴが走って、赤字を垂れ流す、そういうことを我々は望むわけではありません。ですから、真にＬＲＴにふさわしいまちづくりをしていただきたいというふうに思っております。この検討会議がどういう答えを出されるかわかりませんけれども、ＬＲＴがふさわしいというのであれば、それはそれで応援していきますけれども、必ずしもまちづくりの観点から、それに固執はしないというふうに申し上げたいというふうに思います。以上で、この、それだけまちづくりに失望感があるということですよ、市長、喜んでいる場合違いまっせ。

　続きまして、泉北高速鉄道について御質問したいと思います。

　まず、この泉北高速鉄道につきましては、２月１日、大阪府議会本会議におきまして、松井知事の所信表明において、大阪府都市開発株式会社、ＯＴＫの株式売却が南海電気鉄道に対して、随契によって行う旨の表明がありました。南海電気鉄道の当初の提案を超える有利な提案内容によって売却が進められるということであります。

　維新の考え方とすれば、随契によらず、再び入札によることも予想されましたけれども、再入札では時間がかかり過ぎること、また南海電気鉄道の提案が泉北高速鉄道沿線住民の利便性向上の期待に応えることから決断されたと推察しております。

　我々大阪維新の会市会議員団は、この知事の英断を全面的に支持します。具体的な提案は大阪府の５月議会で行うということでありますので、具体的な議論はその提案を待ってからにしたいというふうに思っております。ここでは、本議会で議論された内容を中心に、主に確認のための御質問をいくつかしたいというふうに思います。

　まず、南海電鉄の提案内容から、通学定期が大手私鉄並み、現在６０％の割引が７０％になる。市からの通学定期への助成はそうなれば不要となります。そうであれば、市からの助成はゾーンチケットのみということになりますが、市が実施する施策はほかにないのか、どのような支援が考えられるのかお答えいただきたいと思います。

◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　泉北高速鉄道につきましては、今委員からもございましたように、現在開会中の大阪府議会におきまして、知事から大阪府都市開発株式会社の株式を南海電気鉄道株式会社へ随意契約により売却される方針が明らかにされました。

　また、その中で、サービス向上に関しまして、乗り継ぎ運賃の一律８０円値下げや、その他について公募時の提案内容が維持されるとの内容も示されたところでございます。

　しかしながら、現時点で詳細な内容等は明らかになっていないことから、今後十分に確認をさせていただき、泉北ニュータウンの再生に資する施策について、市として検討していきたいと考えております。以上です。

◆水ノ上　委員　　余り私の質問に対する的確な答弁では必ずしもありませんでしたけれども、市長の建設委員会での答弁の中で、委員への答弁の中で、広域と基礎自治体を峻別して、大阪府、南海はしっかり交渉してくれと、また堺市は通学定期と子育て支援の意味から通学定期と、そしてゾーンチケットであるというふうにおっしゃったから、そういう質問をしたわけでありまして、もちろん、これから５月議会でやるんですから、それを待ってても遅くはないと思いますので、やっていきたいというふうに思っております。

　今後、大阪府と南海電鉄において株式売却に関する協議が進む中、本市として南海電鉄の提案が必ずしも全ていいわけではありません。その中には、通勤定期のこともなかったし、高齢者割引等についてもありませんでした。ですから、堺市としてはどのような申し入れを要望していこうと思うのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　公募時の南海電気鉄道株式会社からの提案概要には、泉北高速鉄道とバス共通の高齢者向け割引乗車券の検討や、通勤特急の新規運行などの検討も含まれておりましたので、これらも含めまして、同社が考えられているサービス向上の内容を十分に確認していきたいと考えております。その上で、泉北ニュータウンの再生に向けた泉北高速鉄道の利便性向上に関し、関係者がどのように協力を図っていくべきかについて協議を進めたいと考えております。以上です。

◆水ノ上　委員　　ここで申し上げたいのは、堺市として、堺市を通る鉄道ですから、大阪府と新事業者、南海電鉄との交渉があるわけですけれども、十分に要望活動をし、利便性を高める、またそういう限りは、応分の負担も考える、そういう腹が必要だというふうに思っております。

　最後に、中百舌鳥駅での御堂筋線とのアクセス改善についてお聞きしたいと思います。

　この件につきましては、先日、大阪府議会で森府議会議員からいろいろ話がございました。それを受けての話ですけれども、アクセス改善については、非常に有効だというふうに思います。他の交通機関との利便性の向上が求められる方が多い。また、プラットホームから地下におりて、地下で直接地下鉄に乗る、または反対に中百舌鳥駅に行くということであれば、利便性が高くなるという議論が始まろうとしております。これについて、どのようなお考えをお持ちかお答えいただきたいと思います。

◎平松　交通部副理事兼交通政策課長　　中百舌鳥駅での南海高野線と地下鉄との乗り継ぎにつきましては、移動距離が長く、階段の上りおりも多く、不便であるとの声が本市に寄せられていたというところでございます。

　しかしながら、双方の駅を結節させるには、中百舌鳥駅周辺に地下埋設物がふくそうしている状況の課題解決に多額の事業費や期間が必要となることなどから、実現には課題が多いものと認識をしております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　実現には課題が多いということですが、ただ大阪府は、大阪市、市営地下鉄ですけれども、も含んだこの利便性について、本当に協議をし出すということだと、これが重要だというふうに思います。ですから、堺市としては、堺市の市民の利便性が上がるわけですから、これについては、課題が残ると、そういうことではなくて、全面的に協力していくと、金銭的な負担はどうかわかりません。それは今後の話になると思いますけれども、この利便性の向上については、大阪府、そして大阪市と、また南海電車ということで、協力をして前向きに進めていきたいというふうに思います。以上でこの質問を終わります。

　続きまして、教育関連の質問について、いろいろ御質問していきたいと思っております。

　中学校昼食、我々は中学校給食を進めていただきたいということであります。中学校昼食については、現在、堺市では弁当を中心で、ランチサポートで補完をしております。ランチサポートの２６年度予算は８，７９２万６，０００円となっております。大阪維新の会は、中学校でも給食を推進をしていきたい、これはよく御存じだというふうに思いますが、しかし、今までさまざまな理由で実現がされてまいりませんでした。教育的観点から、給食と弁当、ランチサポートですね、それはどちらが望ましいのか、また学校給食法第２条に、学校給食は教育の目的を実現するためとありますが、ランチサポートでその代替ができるのかお答えいただきたいと思います。

◎小林　保健給食課参事　　ランチサポート事業は、学校給食とは異なりますが、家庭弁当を持参できない場合を支援し、栄養のバランスに配慮した家庭弁当と併用できる昼食提供サービスとして行っております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　昼食提供は何度も聞いてるから、よくわかってるんです。教育上、お弁当とランチサポート、それに比べて給食はどうかという問いなんですけれども、市長は、文教委員会で、池田議員の質問に、中学校給食は食育という点で、やはりすぐれたものであるという御答弁をされてます。まさしくそのとおりで、学校給食法の第２条でも、教育の目的を達成するためには、学校給食の以下の目標が達成されなければならないということで、これは給食というのは、教育の一環だと、私は思っておりますし、恐らく市長もそういうお考えだというふうに思います。

　私は、給食には３つのメリットがあると考えております。今申し上げた教育上のメリット、それと栄養面、給食と弁当、もしくはランチサポートは、弁当は基本的に生徒が好きなもの、ランチサポートは揚げ物が中心、子どもが好きそうなものが中心。給食は栄養バランスが配慮されている上で、また栄養バランスも考えている。お弁当は冬は冷たいし、夏は腐るという面から非常に心配だということ。それと、ランチサポートを推進しているということですけれども、ランチサポートの１つの欠点は、毎日現金を払うということ。ネグレクトの親もいらっしゃいます。そのもとでは、子どもが弁当もなく、金銭もないことから、ランチサポートも受けれない。聞くところによると、昼食時、そっと教室を出て、水を飲んで空腹を紛らわしているという例もあると聞いております。朝御飯、晩御飯が満足に食べることのできない生徒もいます。その生徒にとっては、昼御飯の給食だけがみんなと食べる温かい食事でもあるという考えもあります。

　また、もう一つが女性のサポート、３つ目がですね、堺市の中学生は約２万２，０００人、在学しております。９割が弁当持参ということですから、約２万人の母親を中心とする保護者がお弁当を毎日つくっております。その母親の負担というのは相当なもの。小学校の間は給食があったからつくらなくてよかった。中学校になってから、給食がある、また働く女性がふえている中、その負担も非常に重いというふうに聞いております。

　先週の土曜日、たまたま私の知り合いの小学校の子どもを持つお母さん１０人ぐらいに集まってもらって、この話をしました。その中には働くお母さんも、また専業主婦のお母さんもいらっしゃいますが、全てが、やはり給食を進めてほしい、そういう意見でありました。これはもう女性の根強い意見かと思います。全てではないとは思いますけれども、多くはそういう意見があります。

　そこでお聞かせいただきたいと思いますが、保護者の就労状況、今の３番目の理由ですが、考えれば、家庭弁当ではなく、学校給食を実施すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎小林　保健給食課参事　　ランチサポート事業は、保護者の就労形態の変化など、さまざまな事情で家庭弁当を持参できない場合の支援として実施しており、栄養のバランスを整えた上で中学生の嗜好にも配慮したメニューとなっており、当日申し込みなど、生徒や保護者に利用しやすいシステムとして一定、定着していると考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　ランチサポートは、そうやって、皆さんはそう言いますけれども、やはり給食、先ほど申し上げたとおり、女性の就労の支援という意味から、負担を軽減させるという意味で、給食は非常に大事やし、弁当がない人はランチサポートで今は対応してるということですけれども、全体を２万２，０００人を見た場合のことを考えてるわけでございます。

　これまで給食を進めてくれということを申し上げてきましたけれども、給食が推進できなかった理由の１つに、設備投資に多額の費用がかかるということがありました。

　そこで、大阪府では中学校給食を推進する観点から、大阪府中学校給食導入促進事業補助制度を設けております。大阪府は、橋下知事時代から中学校の学校給食を推進しております。これは今の松井知事にも引き継がれています。理由は、大阪の中学生の学力、体力はともに全国平均を下回っているということから、学力向上、体力向上のためには、まず中学生の食から変えていかなければならないということから、この推進が始まりました。

　そこでお尋ねをいたしますが、この補助事業については、どのようなものか、また今まで政令指定都市を除く市町村が補助対象でしたが、今回、これが外されて、大阪市も堺市も対象になりました。その理由をどのように捉えているのかお答えいただきたいと思います。

◎小林　保健給食課参事　　大阪府の中学校給食導入促進事業補助制度についてという問いでございますけれども、大阪府中学校給食導入促進事業補助制度は、大阪府において委員おっしゃいましたように、中学校給食を導入するため、施設設備費や食器等の消耗品のイニシャルコストについて、大阪府が市町村に補助を行うものでございます。この制度は、大阪市及び堺市は除外されておりました。しかし、平成２６年１月末に、大阪府から補助制度の交付要綱を変更する旨の連絡があり、補助対象に大阪市と堺市を新たに含め、中学校給食導入実施計画書を平成２６年３月３１日まで受け付け、補助対象事業年度については、平成２７年度までとし、予算の繰り越しは認めないという内容でございました。

　この補助事業の要綱が変更されたことについての受けとめでございますけれども、本市が補助の対象となることは財源の確保という点では意義のあることと捉えておりますが、中学校の給食の実施に当たっては、経費のみで判断するのではなく、安全の確保など、さまざまな観点から十分に検討すべきものと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　まず、この補助制度が変更になった、差等補助が解消されて、堺市もこの補助制度の対象になったというのは、松井知事は、堺市の子どもたちのために補助制度を見直したと言っておりますし、堺市民も大阪府民であるから、堺市の子どもだけが給食という教育サービスを享受できないという状況を憂慮して、この要綱を変更し、委員会では４５億という金額出ておりましたけれども、４５億の補助金を用意すると、手を差し伸べるということであります。

　先ほど、御答弁ありましたけれども、経費のみで判断するのではなくて、安全の確保と言いましたけれども、堺市の給食安全性に不安があるのか、逆にお聞きしたい。堺市は、Ｏ１５７という非常に重い事故を起こして、それ以降、真っ先に率先して安全性を確保してきたはずであります。ですから、私はほかの市に比べて、堺市の給食は、今は最も安全であるのではないかと思います。ですから、経費のみで判断するということではありませんけれども、安全面をそこで取り出すというのは、いささか疑問があります。もちろん安全面はいつも大切であります。

　さて、竹山市長は広報さかいの市長挨拶でも、子育ての施策は府内でも高い水準にある、堺市は。特に、子育てのまち堺の実現にとことんこだわり、子育て支援を一層充実させ、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めてまいりますというふうに言っておられます。

　また、２６年度当初予算についても、子育てのまちについて、とことんこだわる、子育て支援を一層充実させ、安心して子どもを産み育てる環境づくりをつくっていくと。しかし、２８年４月以降、大阪府内で中学校給食が実施されないのは、このままでいくと、堺市１市のみということになります。先ほど申し上げた２万２，０００人の子どもたちだけが給食が提供をされないということになります。その教育的重要性、また保護者等々の負担を考えれば、これは非常に重要だというふうに思います。

　そこで、竹山市長に御質問したいと思います。

　今回、大阪府が補助金要綱を変更したことに伴い、堺市は中学校の給食を実施する、これは子育てのまち堺を標榜する竹山市長ならでは、ぜひともこれは決断をすべきだというふうに思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎竹山　市長　　現在、本市の中学校の昼食につきましては、家庭弁当を基本といたしまして、ランチサポート事業について補完的にやっておるということで、一定の評価が得られてるところでございます。

　学校給食につきましては、健康の増進と、そしてまた望ましい食習慣を身につけるという点では、委員会でも申しましたように、有意義な面があるというふうには私も認識しております。しかしながら、中学校給食の導入については、安全、それから衛生面、大阪市で何か変なもんが入ってたというのは言われてますけど、そういう衛生面などもさまざまな観点から、しっかりと検討していく必要があるというふうに思います。府内の首長から私にいろいろな意見が寄せられてます。どうしようかというふうなことで、いろいろ課題を持って議論してると。何も堺市だけの問題じゃなくて、いろいろな議論してるというふうに私には意見を寄せられてます。中学校の昼食のあり方につきましては、市民、そして当の中学生、そして保護者、その皆さん方の御意見、さらには市議会の御意見もお聞きしながら、継続的に検討していきたいというふうに思っております。

◆水ノ上　委員　　この補助金交付要綱、変更されましたけれども、ただし、この堺市が決断をして、この補助金を交付するというのは、原則今月末までに実施するという決断を下すという必要があります。日がありません。私は、この松井知事が堺市に手伸ばしたことは、非常に有意義だというふうに思ってます。これはチャンス、これは堺市の子どもたちだけが学校給食を提供されない、そういう状況を憂慮して、これは松井知事が堺市に決断してくれよという手を差し伸べたというふうに思っています。

　竹山市長は、近々本を出版されるというふうに聞いておりますが、「訣別　橋下維新を破った男」らしいですが、破れたほうの首長、知事が竹山市政、竹山市長が子育てを重視していると、それを知ってかどうかわかりませんけれども、ただ、堺市の子どもたちのために、４５億円補助をするから、給食を一緒にやりませんか、大阪府の中で堺市だけが、堺市の中学生だけが給食を、サービスを受けれない。そういう状況を解消するために、手を伸ばしたというふうに思っております。

　竹山市長がこれ、もし今議論をして、やろうとしても、この時期を逃してしまったら、これ絶対できない。なぜならば、もし来年、気が変わってやろうとした場合、そのときは、堺市の単費で全てやらなければならない。そしたら、なぜあのときにやらなかったのかなという批判が絶対起こる。ですから、今、決断をするかどうか。やるのかやらないのか。そういうことであります。

　子育てに徹底的にこだわるというのであれば、今、決断をし、そうしなければこの先、堺市だけが給食がない。先ほど、税源涵養の話もありましたけれども、人口誘導の話もあります。給食のない堺市にわざわざ子育て世代がこれからくるだろうか。そういうことを思いましたら、そういうことも考えた上で、これは決断をすべきだというふうに思います。

　堺市の中では、中学校給食のある学校があります。これは私学ですけれども、初芝立命館中学校、あるんですけどね、これは私のおいっこも通ってますが、そこの給食は非常においしい。保護者の方々も非常に助かっているというふうに言っております。公立ではありません。私立ですけれども、そういうふうなことがあります。そういう事例も間近にあるわけでありますから、ぜひとも、これは今月末までに決断をしなければならないというふうに思います。

　さて、もう１点、御質問したいのは、本会議でも教育長が給食に関して、堺にはＯ１５７の経験があるという御答弁をされました。Ｏ１５７というのは非常に大きな事故で痛ましい事故、３人の女の子が亡くなって、心痛む事故であります。１８年前といえ、やはりその傷の癒えてない人もたくさんいらっしゃると思います。堺市が学校給食に踏み切れないのは、Ｏ１５７の事故があったからだと言う人もいます。しかし、私はＯ１５７があって、あったけれども、その後安全性に留意をして、ほかの市と比べても安全性の高い給食を実施することができる、そういう面からもこれは小学校だけではなく、中学校も給食を実施すべきというふうに思っております。

　現在、この１階にＯ１５７の亡くなった方を追悼する意味で碑が建てられております。永遠にという碑ですけれども、教育長、この碑というのは、どういう意図で今建築されてるんでしょうか。

◎木村　教育長　　お尋ねのＯ１５７堺市学童集団下痢症の碑につきましては、堺市としてとうとい命を失われた３人の児童に対し、心から御冥福をお祈りさせていただくとともに、３人の児童を初め、当時多くの人たちを苦しめ、今なお苦しんでおられる方々のことを決して忘れず、事件を風化させず、教訓として二度とあのような悲惨な事件を繰り返さないことを誓うために設置をするものでございます。以上です。

◆水ノ上　委員　　その気持ちはよくわかります。ただ、この碑は皆様方を罪の意識、呪縛するものであってはならないというふうに思います。私は、この碑が建てられるに当たって、反対はしませんでした。というのは、このＯ１５７という、この事故、ある区切りを持って、次に進むという意味で、そういうふうに考えたら、この碑も理解できるなと思ったから、この碑の建設に対して反対しませんでした。これは、教育委員会並びに給食に携わる人を縛ってはならないと思います。もちろん、安全管理については細心の注意を払うとともに、もう１８年たった、その碑が建立された年に新たな一歩を進めるという意味で、中学校給食を実施する、その決断をすることには意義があると思います。Ｏ１５７だけがその理由だとは思いません。多くの、今までの議論がありました。しかし、教育長が本会議でそういうことを発言されたので、もしそういう気持ちがあれば、新たな一歩を進むための碑にしてほしいという意味で質問いたしました。

　この３月末までに、この給食を決断するというつもりは、最終的にはどなたが決断するのか、市長か教育長か、どちらかわかりませんけれども、最後にもう一度お聞かせいただきたい。堺市の中学生に学校給食を実施するのかしないのか、それをもう一度、するのかしないのか、この３月末までに決断するのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。

◎小林　保健給食課参事　　大阪府が示しました条件では、議会の議論を含めた十分な検討を調整を行ういとまがございません。大阪府への対応については、検討しているところでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　参事の答弁をもって、私のこの質問を終えたいというふうには思いませんが、というのはね、この今おっしゃったのは、これは契約事ですから、堺市が実施をすると言えば、今から幾らでも交渉できるわけです。大阪府は何もこの期限を切って今やれというわけじゃないんです。堺市が決断するかどうかということを今見てるわけですよ。堺市が決断するんであれば、いろいろ交渉事ができるでしょう。そういう期限を切って、この期限が無理だからだめだじゃない、この期限までに決断できないんであれば、いつまでだったらできるのか。ですから、大阪府に待ってくれという議論をすべき、やるべきであったら。そういうことを含めて、この中学校給食をやるのかやらないのか、市長もしくは教育長、お答えいただきたいと思います。

◎木村　教育長　　中学校給食につきましては、当然、特別な行政委員会であります教育委員会が判断をいたします。その後、予算の編成権ある市長がまた判断することになると思います。

　今、私は給食につきましては、やっぱり安全、さまざまな観点から考えなければならない、特に教育につきましては、さまざまな観点がございます。そうしたもの全体のプライオリティーを考えて判断をしたいと、そのためには、余りにも先ほど参事が答弁いたしましたように、いとまがない、このことは大きな変更をするんであれば、しっかり私ども教育委員の中でも議論をしなければなりません。市とも調整しなければなりません。そして、市民や保護者、そして子どもたち、そうした声をしっかり聞いて、議会の議論も踏まえて考えなければならない、そのように考えてございます。

　今、参事が申しましたように、この３月末までの対応については、そういったことも含めて、今後検討いたしたいと、そのように思います。以上です。

◆水ノ上　委員　　今まで給食するというのは、ずっと議論してきた。もう何年議論してきたかわかりません。まだ議論をせなあかん、これ大阪府がこれだけの補助を出すと言うてる限り、今までの議論があったでしょう。それを含めて、決断を出すというのは難しいことではないと思います。松井知事が、これを補助制度を変更した理由をもう一度考えて、堺市だけが大阪府の中で中学生に給食が提供できない、その状態を解消するために、この場でお答えできないというのであれば、ぜひとも３月３１日までに決断を出して、やる方向でやっていただきたい。これ、多くのインターネットの前でお母さん方も見てると思います。多くのお母さん方は、給食をしてほしい、我々アンケートもとりましたけれども、そういうお答えがありました。これから小学校に入れる、中学校に進学する、早ければ３年、もしくは４年で給食ができる、今小学校２年生、３年生の子が対象となる、そのお母さん方は、どうしてもこれを堺市に決断してほしい、その思いで今見てる、また、もしくはこれから見るでしょう。市長が、教育長が決断できない、なぜなのか。知事が、大阪府が一緒にやろうと、お金出すと言うてる。今まで堺市は安全面でも努力してきた、安全面ではほかの市にまさる、そういう思いでこの一歩を踏み出すべきだというふうに思います。

　堺市の子どもたちのために、どうか、これ以上もう議論は、もう答弁は求めませんけれども、何とか、この給食問題をクリアしていただきたい、このように思います。以上でこの質問を終わります。

　続きまして、教育課題で、小学校の小規模再編問題を質問いたします。

　この小学校小規模問題につきましては、大綱で三宅議員が、また文教で池田議員が議論しました。いろいろ答弁をつくっていただきましたが、時間もありませんので、もう細かい部分を除いて、この小規模再編については、包括外部監査でいろいろ指摘があります。２２校小規模校があって、これの再編をすることは、教育面でも最も大事ですけれども、資産の活用面でも、これは急務だということがありました。この２２校につきましては、これからの子どもたちの人口、そういうのも書いてあって、これから先ずっと１学年１クラスと思われる小学校もあります。そういう小学校につきましては、教育的配慮からして、ぜひとも早目に進めていただきたいと思います。

　もう最後の質問しか、これは質問いたしません。今後の取り組み、この小規模校について、いろいろ課題が我々議員から大綱質疑、もしくは文教委員会であったと思いますが、これからの取り組みについてお答えいただきたいと思います。

◎高雄　学校管理部長　　小規模、または大規模も含めました学校の再編につきましては、今後の取り組みといたしまして、当然のことながら、よりよい教育環境を整えること、また子どもたちの健全な成長に資するよう、適切に対象となる学校を選定いたしまして、地域の皆様や学校関係者の御意見を伺いながら、御理解と御協力を得た上で、可能な限り迅速に進めたいと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　最後に、可能な限り迅速という御答弁ありました。まさしくスピードが大事です。どこが小規模になって、これからもそれが解消されないか、はっきりしております。ですから、これは地域の問題もいろいろ難しい面があるとは思いますけれども、これについては迅速に解決をしていただきたい。これは、先ほどの給食も一緒ですけれども、子育ての意味、または子育てするなら堺、教育面でも、あそこに引っ越ししたいけれども、あそこの学校は小規模校で各クラス、各学年１クラス、全部で６クラスしかないわということになれば、それはそこで子育てしたいなと思いません。そういう意味からも、早目にこれは再編をしていただく。そして再編すると決めた限りは、その跡地利用の有効活用、これも一緒に同時並行で進めていただく。この点が非常に大事だと思います。スピード感が最も大事ですので、スピード感を持ってこの問題を解決していっていただきたいというふうに思います。以上でこの質問を終わります。

　続きまして、区教育審議会について御質問いたします。

　区教育審議会につきましては、けさの本会議で市長から予算の減額の補正が提案されました。一層我々としては、この提案、全て取り下げたらええのになというふうに思っておりましたが、これはまだ頑張るのかなというふうに思います。

　取り下げたらこの質問もなかったんですが、という意味で区教審につきましては、これ池田議員からも質問をさせていただきました。まず、区教審がなぜ必要なのか、これについてまずお答えいただきたいと思います。

◎小須田　教育政策課長　　必要性ということでございます。昨今、核家族化、少子化が進みまして、地域のつながりが希薄化するなど、社会環境が変化する中で、地域が子どもにかかわる力や家庭の教育力が低下していると指摘されてございます。また、子育て等に対します保護者の不安、児童虐待等が問題になるとともに、いじめの問題や、子どもたちの自尊感情の低さも課題になっておるというのが現状でございます。

　そうした中、教育に関する課題につきましても、多様化しておりまして、教育委員会や学校だけで解決を図るということが困難なものも多々ございます。そういった中、子育て関係部局や地域に密着した行政機関でございます区役所とともに解決していく必要があると、そしてこのような課題を解決するためには、地域のニーズや課題をきめ細かく把握することが重要であると認識しておりまして、子どもの成長を支えるという視点で、地域の教育課題等を地域の方々が入って議論していただくために、区に教育審議会といった会議体が必要であると考えたところから、そういう設置のほうを当初考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　必要性について御答弁いただきましたけれども、この必要性について、今の教育委員会で対応できないのかなと、率直に思いますね。

　その中で審議するのは区域の子どもの安全・安心とか、区域の子どもの健全育成、区域の教育力の向上、これ今でもやってることで、特に目新しい課題はありません。先ほど御答弁あった、地域のつながりの希薄化、地域が子どもにかかわる力が低下している、本当にそうか、最近は我々も子どもを持つ親として、地域のかかわりが非常に密接になってるというふうに考えております。

　また、子ども虐待とかは全体の話、区域で区教審がなければ解決できない話でもないということで、本当にこの必要性があるのかというふうに思っています。

　また、この区役所のことを言いましたけれども、区役所というのは、教育の素人、別に教育の専門家ではありません。それに対して、区役所で一体何を、どんなことを期待してるのか、何をするのかお答えいただきたいと思います。

◎小須田　教育政策課長　　区役所は何をするのかということでございますけども、（仮称）区教育審議会から提言していただいた内容について、区長が実施できるものについては、区役所で予算化し、実施すると。区長が実施できないものにつきましては、教育委員会へ報告等していただきまして、教育委員会のほうで十分議論した後、地域の声を施策や事業に反映していくことができるというふうに考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁にありましたけれども、区長が実施できるものは区役所で実施、教育委員会で実施するものについては、教育委員会で議論ということですけれども、区長というのは、教育の素人でありますから、そういう人が一体何ができるのかなというふうに思いますし、またこの審議会というのは、各審議会５名程度ということですけれども、この５名程度が、私は西区ですけども、西区であれば、１４校区ある、それを熟知してるかということは、自分の校区はわかってても、ほかのはわからない、普通。そしたら、各校区から１人ずつ出すのかというたら、南区なんかは、たしか２０ぐらいあるんですか、校区が。ということで、まとまりもつかない。こういうのをわざわざつくる必要があるのかなという気がいたします。

　市長が教育行政にタッチをするというのは、我々は教育基本条例も提案してきました。それはどういうことを提案したかというと、教育委員会とともに、その方針、大きな方針をつくっていく、そういう意味で市長というのは、教育委員会と密接な関係があるべきだということ、ただ、この区教育審議会については、この限られた課題だけ市長が口を出す。そういうふうに私はそう思っておりますのでね、そういうことがあれば、かえって混乱が起こるだけ。これは、我々が望んでるものではありません。もともと、この区教審が出てきたのは、私どもが昨年市長選挙に臨むに当たって、大阪都構想の話しましたけれども、大阪都構想になれば、特別区は２つか３になって、その特別区ごとで教育委員会をつくって、身近な教育行政をすると、その対抗として、区教育審議会が出てきたのではないかなというふうに思っております。

　そういうことであれば、本末転倒で、我々が望んでいたのはそういうことではなくて、教育行政本体で市長がしっかりとして、コミットメントしていくと、そしてそれを下に流すと。今、区教育審議会が出そうとしていることは、我々が描いていることでは全く違う。

　それと、今の区教審がやろうとしていることは、今の教育委員会でも十分可能だというふうに考えております。

　学校運営協議会というのがあります。あるところもあれば、全ての小学校にあるわけではありませんけれども、私の校区でも学校運営協議会はあります。その中では、非常にいろいろな課題が言われております。そういう、今ある運営協議会を育てて、全ての校区につくって、その各区で、連合体はありませんので、連合をつくって、その中で上げるという、あくまでも教育委員会の中でそういうふうなことを解決していく、それで十分対応できるというふうに思っております。ですから、我々は区教審については、わざわざこれをつくる必要はないという立場を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。

　続きまして、まだまだ先は長いですが、文化観光政策についてお聞かせいただきたいと思います。

　まず、世界遺産登録につきまして。これは、私も世界遺産登録には推進をしたいと思ってる１人であります。ただし、推進するに当たっては、的確な情報、そして皆さんが納得する、そういう世界遺産、そしてまた今回予算に上がってるガイダンス施設にするべきだというふうに思っています。

　まず最初に、百舌鳥古墳群ガイダンス施設等の整備状況、整備事業の概要と予算案の内容について説明いただきたい。

◎大村　世界文化遺産推進室次長　　百舌鳥古墳群ガイダンス施設等整備事業についてでございますが、旧大阪女子大学跡地にございます建物の解体工事に債務負担を合わせまして４億２０６万円、整備基本計画の策定等に２，７２７万１，０００円、進入路用地測量委託等に２，３００万円、公共用地先行取得特別会計としましてガイダンス施設等整備事業費として４億６，１００万円、以上、総額といたしまして、現計予算で７億６４６万６，０００円、債務負担で２億１，３００万円を提案しておるところでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　それでは、整備基本計画を策定するというに当たって、ガイダンス施設のコンセプトについて、現在どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

◎大村　世界文化遺産推進室次長　　百舌鳥古墳群ガイダンス施設につきましては、古墳群の保護意識の醸成、ひいては歴史文化を生かした都市魅力の創造につなげることを目的に整備をしたいと考えております。そのためには、多くの来訪者の皆様に仁徳天皇陵古墳を初めといたします百舌鳥古墳群の歴史的価値や魅力、世界遺産登録の意義等につきまして御理解をいただくとともに、その雄大さを体感していただけるような内容にしたい、このように考えてございます。

　なお、具体の内容につきましては、今後基本計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　この世界遺産登録の中で、百舌鳥・古市古墳群が今手を挙げてるという状況ですが、その中でも、我が市には仁徳天皇陵があります。仁徳天皇陵というのは世界三大古墳、三大陵墓の１つと言われておりますけれども、もちろん、市長も仁徳天皇陵に行かれたことはあると思います。仁徳天皇陵に行かれた場合は、ほかの、例えばピラミッドとか、秦の始皇帝陵とは違いが何かといいますと、日本人であれば、多くの方があそこでお参りをするんですね、それが古墳、御陵だからということで。恐らく日本人がピラミッドや秦の始皇帝陵へ行っても手を合わせないと思うんです。そういうところから、やはりほかの、陵墓とはいえ、仁徳、我々の天皇家の古墳ということで、やはりそういうところに大きな特徴があるんだろうというふうに思います。また、そういうことを生かしていかなきゃならない。それで、ただ単に物が大きいとか、それだけでは人は来ません。

　例えば、京都には、坂本龍馬の墓があります。小さい墓です。しかし、そこにはたくさんの方が参拝し、また来ます。なぜならば、坂本龍馬という人物をよく知っているからです。ですから、その生き方、どういう功績があったか、それが大事。それがあれば、人は寄ります。ただ大きい、それだけでは人は来ません。例えば、坂本龍馬の横にいろんな立派な墓があっても、そこはみんな素通りするでしょう。ですから、この百舌鳥・古市古墳群につきましても、人が来るような、そういうためには、ただ大きさを言うとか、そういうことではなくて、そこに物語をつくり、またどういう人物が埋葬されているかということを明らかにしていくことが必要だというふうに思います。

　そういう意味で、時代背景というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、百舌鳥・古市古墳群が形成された４世紀後半から６世紀にかけて、どのような時代背景だったかお答えいただきたいと思います。

◎大村　世界文化遺産推進室次長　　時代背景との御質問でございますが、現在の古代史研究におきましては、４世紀後半から６世紀前半にかけての時代といいますのは、中国の歴史書に我が国の王についての記述がなされるなど、日本が東アジア世界に本格的に参入した時期に当たりまして、アジア大陸との人的、文化的な交流の拡大に伴いまして、手工業技術等が大いに発展した時期に当たるとされていると承知しております。

　このような時期に築かれました百舌鳥・古市古墳群は、当時、我が国において最も有力であった統治勢力が古墳の築造ということによりまして、その権威を示す意味合いがあったというふうにされているというふうに認識しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　最近、私は日本書紀とか、中国で書かれた倭国伝というのをよく読みます。これは、仁徳天皇を初め、百舌鳥・古市古墳群の天皇、どんな功績があったかというのを勉強したいというために、こういう本を読みます。それによりますと、先ほど御答弁にありましたけれども、日本が東アジア世界に本格的に参入した時代、まさにそういう時代です。特に朝鮮半島、また大陸を中心に雄飛をしていった時代であった。

　日本書紀や、この中国の倭国伝を見ますと、仁徳天皇の時代には、朝鮮半島の北の高句麗が南下をしてきて、百済、新羅、任那が日本に、倭に軍事要請をして、日本から、倭から数万の軍隊が対馬海峡を渡って、朝鮮半島に上陸をして、それから鴨緑江を越えて高句麗と戦ったというような記述もあります。

　非常に雄飛をしていた時代、今でさえ、想像もできないことですけれども、例えば、秀吉の文禄・慶長の役からさかのぼること１，２００年前に、そういう時代があった。それがまさしく仁徳天皇を初め、倭の五王と言われる時代、そういうふうに言われております。数万の軍隊を朝鮮半島に展開させて、軍事展開させるという、非常に大きな資本の蓄積もあったということが想像されます。我々が考えているように、非常に発達・発展をした地域であった。このように考えております。

　また、権威を示す意味合いが多い、仁徳天皇陵というのは、世界三大古墳と言われますけれども、４世紀、５世紀では世界最大の古墳、日本は中国の王朝に対して、朝貢はしておりましたけれども、その中国の王朝よりも大きな墓を、陵墓をつくっていた。そういう時代でした。

　こういうことを私も、昔から知ってたわけじゃなくて、勉強するうちに知っていった。ああ、何と昔はおもしろいということを今勉強しているわけであります。こういうことを知らない方がたくさんいらっしゃると思うんですね。学説は１つではありません。ですから、私は今、日本書紀や倭国伝にあることについてだけお話ししておりますけれども、ほかにもたくさん、いろんな話があります。

　そういうことを展示をしていく、それが非常に大事だと。昔から日本というのは、海洋民俗、海洋国家であるといったことがはっきりとわかります。海を渡って雄飛をしていった、そういうたくましい時代があった。それはこの堺を中心とする倭、この大阪平野といいますか、奈良も含めてですけれども、そういう時代があったということであります。

　そういうことをぜひガイダンス施設をつくるに当たって、参考にしていただきたい。そういうことであれば、先ほど申し上げたとおり、ただ大きいだけじゃなくて、時代に対する歴史ロマンというのは、いろいろかきたてて、ちょっと行ってみよう、触れてみようという気がしてくると思います。それが非常に大事なことやと思います。

　あともう少ししたら休憩しますんで、あと１０分ぐらいで、済みません。

　それで、この百舌鳥・古市古墳群は、堺市には４５の陵墓がある、そして古市には４４の陵墓、古墳があります。合わせて８９、そのうちの中心は１０の天皇陵、あわせてヤマトタケルノミコトの陵墓、仲姫の陵墓というのがあります。これがそうなんです。まず、ヤマトタケルノミコトから始まって、その子が仲哀天皇、その子が応神天皇、その子が仁徳天皇、その子が履中天皇、反正天皇、允恭天皇、これが３兄弟、允恭天皇の子どもが雄略天皇、雄略天皇の子どもが清寧天皇、そして履中天皇からつながってますけれども、履中天皇の孫が仁賢天皇、仁賢天皇の孫が安閑天皇というふうになってます。応神天皇の横にあるのは、仲姫といって、応神天皇の皇后です。これが百舌鳥・古市古墳群の中ではっきりと比定されている、古墳です。黄色の色がついてるのは、堺で、青い色が羽曳野、ピンクといいますか、ダイダイ色が藤井寺というふうになっております。

　これが百舌鳥・古市古墳群の天皇陵で、これが百舌鳥・古市古墳群の中心になります。

　ほかは幾ら大きくても、誰が埋葬されているかわからない。誰かわからなければ、人は興味は抱きません。ですから、私は堺だけではなくて、これは堺は３つ続いておりますけれども、羽曳野、藤井寺は、もうばらばらにあります。ですから、堺、羽曳野、藤井寺が１つになって、この世界遺産をめざすべきだということで、議連も開かれてますし、まさしくこれはすばらしいことだというふうに思います。

　こういうところから、天皇にかかわる話、そういうのを紹介しながら、ガイダンス施設をつくっていくべきだと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎大村　世界文化遺産推進室次長　　百舌鳥古墳群、あるいは古市古墳群につきまして、身近に感じていただき、興味を持っていただく、このためには古墳築造当時の時代背景も含めまして、大王や豪族と言われる方々についてての人物像等々を種々紹介することも効果的な方法の１つであるというふうに考えてございます。

　例えば、仁徳天皇の場合でございましたら、民のかまど、あるいは百舌鳥の地名の由来等々の逸話が日本書紀、あるいは古事記等に記載されておるところでございますが、こうした逸話の紹介等を通じまして、古墳群に興味と関心を持っていただけるのではないかというふうに考えておりまして、今後、ガイダンス施設等の展示内容において検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　御答弁いただきました。仁徳天皇陵については、有名な民のかまどの話が出ましたけれども、それだけではなくて、先ほど申し上げたとおり、仁徳天皇、その周辺の天皇は海洋、海を渡って、雄飛した時代であったということも研究をしていただきたいというふうに思います。

　私は、仁徳天皇陵、たまに行きますけれども、その巨大さから、私は独立の気概というのを感じます。そのときの支那、中国の天皇よりも大きな陵墓をつくって、いつかは独立するぞという気概があったんだと、ですから、応神天皇や履中天皇陵も巨大、日本の三大陵墓が仁徳、応神、履中ですから、あったんだろうと思います。

　そして、その後、それは子孫に受け継がれ、聖徳太子の時代に冊封体制を解かれ、最後は、天智天皇のときに白村江の戦いで破れて、朝鮮半島から撤退いたしますけども、それまでは、やはり日本というのは、倭というのは、そういう時代であったと。そういうことを日本書紀や古事記、また倭国伝を通じてお知らせしていくことが、この世界遺産の登録にもつながっていきますし、また堺の観光、それに結ぶというふうに思います。

　時間がありませんので、なかなか十分には話はできませんでしたけれども、今後また、こういう視点から堺の歴史、ロマンのある歴史、そういうわくわくする歴史をともに学んで、それを観光に生かしていきたいというふうに思います。以上でこの質問を終わります。

○松本　委員長　　水ノ上委員の質疑の途中でありますが、この際、午後３時３０分まで休憩いたします。

〇午後３時１分休憩

〇午後３時３０分再開

○松本　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　質疑を継続いたします。

◆水ノ上　委員　　休憩前に引き続いてお願いしたいと思います。残り時間２７分ということですので、最後までいけるかどうかわかりません。済みませんが、そのときは御勘弁いただきたいと思います。

　まず、文化観光拠点、堺市立歴史文化にぎわいプラザについて御質問いたしたいと思います。

　この文化観光拠点事業については、これまで大阪維新の会からさまざまな意見を申し上げてまいりました。

　例えば、こういう文化事業、施設は大仙公園に集約すべきである、また千利休や与謝野晶子で本当に集客できるのか。２０万人という集客は過大ではないのか。また運営コストは年間１億以上かかるけれども、採算面について大丈夫なのか等々議論をしてまいりました。

　この歴史文化にぎわいプラザにつきましては、２７年３月の施設開設に向けて、今建設中ということであります。今まで我々が指摘してきたことを踏まえて、大事なのは、ここで先ほども話しました採算性等々がどう改善されるのか、やっていくのかということでありますから、その面についてお聞きしたいと思います。

　歴史文化にぎわいプラザの運営コストは、これまでに年間１億円から２億円が必要で、事業収入としては３，０００万円程度と説明されてきました。現時点で運営収支をどのように見込んでいるのかお答えください。

◎森　観光部副理事兼観光企画課長　　歴史文化にぎわいプラザの運営収支でございますけれども、まずこの施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を活用することとしておりまして、指定管理料は年間１億８，０００万円台から１億９，０００万円台を上限に事業者から提案をこれから受けていくということにしてございます。

　また、このプラザ運営以外で、文化観光拠点全体からの収入としましては、来訪者サービス施設からの土地貸付料や固定資産税など、年間約２，０００万円程度見込んでおります。

　文化観光拠点整備事業としましては、このプラザの運営収支はもとより、本市への観光ビジターの増大、地域経済の波及効果など、市全体としての費用対効果を踏まえながら、事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　いろいろと改善に向けて前向きにされているという感は受けますけれども、ただ、今まで我々が提示しておりました年間の収支赤字が１億から２億、見ましたら、１億８，０００万の指定管理で３，０００万の利益ということですから、それを考えれば１億５，０００万円程度の収支赤字がこれで出ていくのかなというふうに思います。

　先ほどの市民会館の件もありましたけれども、従来から我々が指摘している、そういう収支の改善はされてないなという感がいたします。

　こういう公共施設は、必ずしも黒字を出せというわけではありませんけれども、これは最初がよかって、だんだん落ちていくもんですから、またこれが１０年たてば、さらに収益の落ち込みも予想されます。ですから、しっかりとした、これもう今建ってるわけですから、収支の見込みをして、その中に魅力のある展示を心がけていただきたいというふうに思っています。

　その中で、昨年のいつからでしたか、利休にたずねよというのが、映画が、利休を題材にした映画ということで、堺市も大々的に宣伝をされてまいりました。昨年の５月の東京・さかい交流会等々があって、昨年の中旬からは利休にたずねよ一色であったと言っても過言ではないと思います。１２月７日に封切りをされました。この映画は賞的にはモントリオールの映画祭で最優秀芸術貢献賞を受賞とか、日本アカデミー賞にも９部門ノミネートされて、最優秀美術賞を受賞するなどの評価もされています。

　さて、この映画が観光振興の面から、どのような効果があったかお聞かせいただきたいと思います。

◎東屋　観光推進課長　　映画との共同プロモーションにより、本市の露出度がかなり高まるなど、利休のふるさと堺が訴求できたものと思っております。また、観光誘客につきましては、昨年１２月から３月の予約分までを含めまして、観光コンベンション協会のほうでオペレーションしたツアーなんですが、昨年の同時期と比較いたしますと、件数で１．９倍、人数で１．８倍となっております。また、特に閑散期でございます２月につきましては、昨年の３倍の件数になるなど、誘客効果があったものと考えております。以上です。

◆水ノ上　委員　　映画としては、興行収入が、聞いておりますところ８億３，０００万円ほど、観光にも一定の効果があったと。ちなみに、今、永遠の０というのもやってますけれども、永遠の０は８０億円以上の興行収入があるというふうに聞いておりますけれども、それに比べたら、１０分の１ということです。観光に一定の効果があったということですが、もちろん、市長はこの利休にたずねよをごらんになったと思います。多くの方がごらんになったと思います。私も拝見いたしました。拝見をいたしまして、率直に言って、何やこの映画はというふうに思った。原作も、全てしっかり読んでおりませんけれども、私の意図するところは読みました。その中で、利休にたずねよという、時間がないですけれども、これだけはちょっと言っておきたいんですけれども、利休にたずねよこれは題名というのは、利休の妻が、何かあなたは隠してませんか、あなたに想い人はおりませんでしたかと尋ねる、それが何かということが種明かしされるのが、利休にたずねよ。その中で、堺の偉人が非常におとしめられている、三好長慶が外国の女を所望してこいと言ったところ、武野紹鴎がそれを銀を持って買いにいく、人身売買をする。その女を千利休の館にかくまって、監禁をして、その女が三好長慶のところに差し出される前の日に、千利休がこれを連れ出す、連れ出して逃げますけれども、追手につかまりそうになって、そこで千利休は「汝、蛮王の奴婢と成らんと欲するか」と言うたところ、また、「以って国に帰るは難し　汝生きんと欲するか　死せんと欲するか」それで朝鮮の女性が拉致されて、誘拐されてきた女性が槿花一日、むくげの花が咲くのは１日、栄えるという意味で、もう死は覚悟すると、それを聞いて、千利休は、お茶の中に毒をまぜて、女性を毒殺をして、自分も死のうと思うけれども、死に切れない。それをずっと思い続けておって、最後に、その妻から尋ねられるというストーリーでした。

　映画では、三好長慶の名前は出てきませんでした。それは、原作には出てきます。三好長慶といえば、堺をつくった偉人と言うても過言ではない。今の南宗寺をつくったのも三好長慶、お茶を庇護して、お茶に非常に多大な貢献をしたのは三好長慶、三好一族がなければ堺はなかった。武野紹鴎、千利休は御存じのとおり、博物館で対で銅像が建っている。武野紹鴎は千利休の師匠、そういう方々を、そういう扱いをするという、扱いをするのは一体何だろう、これが単なる娯楽作品だったら、別に何も言わないです。これを皆さんが、無批判で宣伝をしてる、ここに僕は問題があると思うんです。この原作者の山本兼一さんは、残念ながら、先月の１３日にお亡くなりになりました。ですから、どういう意図で、こんな小説書いたかもう聞けません。ですけれども、私には非常に悪意があるというふうに、この小説は思っております。特に、堺に住む我々は。

　そこで、確認のために御質問したいんですけれども、この映画、原作の内容は、史実に基づくものと認識しているのか、お答えいただきたいと思います。

◎東屋　観光推進課長　　本作品は千利休に関する逸話を題材にした部分もございますが、忠実に史実に基づいたものではなく、娯楽作品として大胆な発想でつくられたものであると認識しております。以上です。

◆水ノ上　委員　　大胆な発想でつくらはったと言われたら、いいように思うが、私は大胆な発想で悪質な作品だというふうに思ってるんです。それで、皆さんが批判もなく、これを宣伝した。なぜ、この件を出すかといいますと、実は今問題になっている慰安婦の問題、慰安婦の問題というのは、１冊の本から始まったんです。もともとは１９８３年、吉田清治という元軍人が私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行という本を書きました。これは済州島で自分が朝鮮人の女性を拉致をして、性奴隷にした。それは赤裸々に書いておられて、それを見たら、ほんまにこれがあったら、日本軍て、本当に悪いなというような書きぶりなんです。それが広まって、朝日新聞がまた捏造記事を書き、その後、１９９３年でしたか、河野談話がもとで、言われて今に至っているわけです。それは決定的、この３つ、私はこの３つが慰安婦の大きな起点だったというふうに思います。もともとは１冊の本から。それが飛び火をして、現在はアメリカまで慰安婦の像が建てられるというところまでいってます。もとは１冊の本から。それをほっといた日本政府が非常に悪いと思いますけど、グレンデールの銅像については、一言申し上げておきたいんですけれども、私どもは、これ昨年の７月に建てられたんですが、危険性を感じて、９月議会で意見書を提出した。残念ながら、自民党だけが賛成をしていただいて、ほかの方は反対されましたので、これは否決されましたけれども、現在は、現地で訴訟運動もされてるということで、立ち上がってる人がいます。

　ですから、この１冊の本から大きく広がって、国際問題になって、もう韓国の執拗な反日活動によって、これがアメリカに銅像が建てられるようになった。そして、私が危惧するのは、この本、今、申し上げた堺の偉人たちが朝鮮の女性の人身売買をして、そういう実態があった、そういうのが、これ読みますと日常的にあった。しかも、これ、武野紹鴎がこう言うんですね、これ、亡くなった女性を見て、銀でいえば、名物の茶わんにも及ばない、あの女１０人でようよう茶わん１つか、さほどのことではない、なんて言うわけです。小説としてはどうかわかりません。でも事実であるわけがない。それを、小説も含めて、皆さんが観光としてこれを広める、これは非常にぐあいが悪いと。下手をしたら、国際問題にも発展しかねない。ですから、私はこれは大胆な発想というんじゃなくて、あくまでもこれはフィクションで、デマだ。市長は市長で、そういう事実はありませんと表明しておいたほうが、今いいと思う。そうしなければ、いつ何どき、この小説はあるけれども、堺はこれ何で、大々的に広めてる、堺が広めてるということは、これは本当だろうと言われかねない。ただ単なる娯楽作品だったらいいんです。それを公共の皆さんが、これをもって広める、その中に、恐らく、これ人権局長おるかどうか知らんけども、これ人権上も非常に問題のある本ですよ、それが本当であったとしたら。それを広めることのないように、私はどこかの時点で、利休にたずねよはすばらしい作品だなという前に、この利休にたずねよというのは、事実と違うことが書かれている、決して三好長慶も、武野紹鴎も、千利休も、そういう事実はないということをはっきりさせたほうがいいと思いますけど、御見解いただきたいと思います。

◎藤原　観光部長　　この利休にたずねよの映画は、約４００年前の茶聖、千利休を今までとは違った角度から描いた小説を、それを映画化したものでございまして、全てが史実に基づいたものではないというのは、これ当然のことと認識しております。

　その上で、堺市としましては、今回の作品を通じて、多くの皆様に改めて千利休への関心を持っていただき、またその生誕地として、堺の知名度向上にも寄与したものと考えておるところでございます。

　具体的な効果としましては、映画の公開以降、千利休ゆかりの地をめぐる堺観光の旅行商品の造成や、あるいは観光客の増加につながっているところでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　時間がないですから、的確に答えてください。そういう史実があるのか、ないのか、ないならば、はっきりとそれを否定をしておかなければならないと思うけれども、どういう御見解ですかと聞いてるんです。

◎藤原　観光部長　　あくまで、これは娯楽作品ということで、一部史実に基づく部分もあるかもわかりませんが、大部分は１つのストーリーとして仕上げてあるものというぐあいに理解しております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　芸術作品としていい部分もあります。僕も見ましたから。でも、そこの部分だけは許せない。堺の誇りを捨ててまでも観光に走る、そういう姿を見せてほしくない。そういうところがあれば、排除をする、それが誇りというものだと思います。堺に対する誇り。堺の偉人をおとしめられてまで、観光のために、客に来てほしいという態度は改めるべき。そういう態度であれば、将来、皆さんが今建てようとしている文化観光拠点のところに、４００年前の慰安婦像で銅像建てられますよ、本当に。そんな危険もある。危険があるから、僕はこういう質問してるんです。今、そういう勢いで、世界中に慰安婦の像が建てられてるんですから、どこでどんなリスクがあるかもわからない。ですから言うてるんです。ですから、そういう危機意識を持って、観光であって、堺があるから何でもかんでも観光に結びつけようというのではなくて、中をしっかり精査した上で、観光に結びつける、そういう態度を示してほしいと思います。

　まだまだ言い足りないですけれども、次がありますので、次の質問にいきます。

　次は、地震・津波被害のことについてお聞きいたします。

　東日本大震災から、昨日で丸３年が経過しました。死者１万５，８８４人、行方不明者２，６３３人、平成２６年３月１０日現在、多くのたっとい命が失われました。改めて心から深く哀悼の意をあらわしたいと思います。また、今なお多くの被災者が被災地もしくは避難地で困難な暮らしを強いられています。一日も早い復興を通じて、安らかな日常に戻られることを祈念したいと思います。

　きのうも、テレビで当時の地震・津波の映像が流されていました。改めて自然の猛威を知るとともに、地震・津波対策の重要さを再確認させられました。堺市は南海トラフ大地震と上町断層地震が想定されております。どちらの地震が起こっても、被害を最小にとどめれるように最善の対策を検討し、実行していくことが必要だと考えます。

　本日、短い時間ですけれども、地震の対策について議論できるのは有益だというふうに考えております。

　そこで質問いたします。まず、南海トラフ巨大地震による被害想定はどのようなものか、堺市での過去の津波被害は、堺市の津波避難についてどのようにお考えかお聞かせください。

◎角　防災計画室次長　　南海トラフの巨大地震による件でございますが、昨年、大阪府より南海トラフ巨大地震による地震・津波被害想定が発表されたところでございます。これによりますと、堺市域での震度はほぼ全域で６弱、津波浸水面積は約１７平方キロで、浸水深さは、ほとんどが１センチから２メートルまで、最大で３メートルということでございました。

　また、堺市での津波による死者数は最大で６，０００人との推計でした。一方、迅速な避難行動を行うことにより、津波による死者数はゼロになるとの推計の結果も公表されたところでございます。

　また、堺市での過去の津波ということでございますが、歴史的には嘉永７年、１８５４年の安政南海地震による津波被害に関しまして、堺市大浜公園に擁護璽という祈念石碑が残っております。その碑文によりますと、堺市に津波が押し寄せたこと、他所では多くの人が被害を受けたが、堺の人々は高台にある神社などに避難したため、被害がなかったことなどが記されております。

　堺市の津波避難についてですが、ＪＲ阪和線を目標に、東の高台へ徒歩で避難すること。また、避難が困難な場合や逃げおくれたときには、緊急一時的に津波避難ビル等へ避難することを基本方針として、対策を進めているところでございます。

　大阪府の発表を受けまして、地域住民の皆様とワークショップを開催し、避難目標や、避難経路などを記載しました津波ハザードマップを作成し、ことし２月の広報紙に掲載するとともに、津波被害が想定されます地域の全戸に配布を行ったところでございます。

　今後は、迅速な避難行動がとれるよう、区役所とも連携し、地域の避難訓練の支援や、津波避難啓発について取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　赤いランプがつきましたので、早目にお願いをしたいと思います。

　今、想定されてるのは１０００年に一度、最大の津波で最悪の条件ということで、想定されている。ただ、南海トラフ地震は２０年か３０年以内に起こる確率が高い。先日、３月２日ですが、浜寺４校区合同の津波避難訓練がありました。約２，０００人が参加したということであります。私も参加をいたしました。その中で、いろいろ問題点がありました。今、御答弁ありましたとおり、６，０００人の被害が想定されるけれども、迅速な避難行動を行うことによって死者数はゼロになる。そのためには、道路整備が非常に大事だというふうに思いました。倒壊をすれば、地震があれば狭い道は倒壊をします。通れません、広い道路しか通れない。ですから、避難道路の確保というのは非常に大事。６，０００人がゼロになるかどうかは、避難道路を確保できるかどうかにかかっているということです。

　そういう点から、私、西区ですから、西区はそういう災害に直面しているわけです。その中で、浜寺においてですが、現時点では、東に向かう広幅員の幹線道路の整備を含め、避難路の多重性を高めていくことが重要だというふうに思います。そのためには、東へ向かう都市計画道路である諏訪森神野線や、常磐浜寺の整備を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎影山　道路計画課長　　都市計画道路の整備に当たりましては、津波からの避難といった視点も重要であると考えております。委員お示しの両路線は、南海本線と交差することから、現在進めております連続立体交差事業の進捗に合わせて事業化に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　連続立体交差の進捗に合わせてということですが、これは工事着手から１０年ぐらい、２５年着手ですから、３５年度ということです。２０年から３０年以内ということですから、１０年というのは、その手前かもわかりません。しかし、この道路の整備は、先ほども申し上げたとおり、死者が６，０００人からゼロになるかどうか、大切なことですから、これはできるだけ早急に進めていただきたい、このことを申し上げます。

　もう一つ、水道の復旧についてですけれども、今予算については、水道の耐震化について、予算が計上されております。ただ、どれだけ耐震化の予算を計上して、耐震化をしたところで、地震が起これば、必ず漏水が起こります。その漏水が起こったときに、どれだけ早く復旧できるかというのが重要だと思いますけれども、早期復旧のために、現在どのような対策をとっておられるでしょうか。

◎平井　維持管理課長　　早期復旧のための対策といたしまして、発災後１カ月での復旧をめざした計画を策定しているところでございます。まず、早期復旧に関しましては、まず漏水箇所の特定が必要になるということから、職員が行う漏水の調査だけでなく、専門の漏水調査の業者との応援協定を締結してるところでございます。

　また、多数の漏水箇所の復旧に早期に着手できますように、水道工事業者の組合や、機材メーカーとの応援協定も締結してるところでございます。さらに、復旧に向けた人員体制を確保するために、日本水道協会を通して、協会に加盟している水道事業体への復旧の支援要請を行うこととしております。以上です。

◆水ノ上　委員　　復旧については、非常に手探りの作業ということで、大変だというふうに思います。１カ月以内に復旧させることが使命だと言いますけれども、手作業ではなかなか厳しい。最近では、非常に優秀な技術も開発されてると聞きます。潜水艦のソナーシステムを使ったようなシステム、そういうのを積極的に取り入れて、この復旧対策を進めていただきたいと思います。

　時間がございません。生活保護不正受給対策についても、いろいろと議論をさせていただきました。一般会計予算３，８００億のうち、４５０億がこの生活保護費です。１２％、この１２％はしっかりと議論していかなければならない。ですから、きょうは議論できませんでしたけれども、話する内容は、非常に厳しい。

○松本　委員長　　水ノ上委員、早く、簡潔にお願いいたします。

◆水ノ上　委員　　わかりました。ですから、今、厳しく不正受給、また不適正支給を抑える、厳しくということは、市民の信頼につながりますから、さらに信頼性を増すために、不正受給等々に厳しく対処していただきたいと思います。

　それと、最後、関西ワールドマスターズゲームについて、きょうも議論できませんでした。これにつきましては、関西広域連合でいろいろ議論されてると思います。私どもとしては、大阪市長、大阪府知事が非常に慎重にしているということですので、堺市も慎重に対処していただきたい、このことを申し上げて、長時間になりましたけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。