水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。

朝鮮学校への補助金に関する記事（17.2.16産経新聞朝刊）

平成１７年２月１６日産経新聞　朝刊３面
水ノ上の議会活動が全国の自治体に広がっています。

緊急特集　朝鮮問題学校　第一弾

＜資料1＞　産経新聞　Sankei　Web記事(09/13 22:35)
堺市議の発言、民族教育否定と公開質問へ　堺朝鮮初級学校 　
大阪府堺市議会文教委員会で、水ノ上成彰市議が発言した内容は朝鮮初級学校の民族教育を否定するとして、堺朝鮮初級学校（休校中）関係者は１３日、発言撤回と謝罪を求め公開質問状を同市議に送ることを決めた。
堺市によると、水ノ上市議は６月、同校に対する市の補助金について質問。「朝鮮初級学校の教育は北朝鮮の民族教育。公益上の必要性から補助金を出すことに疑問がある」などと述べた。
水ノ上市議は「休校なのに（補助金の）予算を計上するのはおかしいと思い質問した。民族教育を否定するつもりはない」と釈明している。
堺朝鮮初級学校は児童数が減少。本年度から休校し、堺市は本年度分の補助金支給をどうするか検討している。

＜資料2＞平成１６年６月１５日堺市議会文教委員会質問（抜粋）
◆水ノ上　委員
　　 　続きまして総務課にお伺いをいたします。
　総務課所管の堺朝鮮初級学校運営補助金は、外部監査の結果はＢ評価でしたが、他の補助金とは異なった事情があるため、特に質問をいたします。まず、この補助金の交付の根拠及び目的をお聞かせください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　堺朝鮮初級学校運営補助金でございますが、堺市朝鮮初級学校運営補助金交付要綱に基づきまして、堺市域にございます堺朝鮮初級学校における教育の振興を図ることをその目的として、予算の範囲内で補助金を交付しておるものでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員
　　この補助金の交付開始時期と、その後の額の推移、これまでの補助金の累計総額をお聞かせください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　この補助金の交付を始めましたのは昭和５９年度からでございまして、補助対象を学校図書及び備品購入に関する経費としまして要綱を制定いたしまして、年間１８万円の補助金を交付することになりました。
その後、堺朝鮮初級学校の備品整備や当校の教育の振興を図るために補助金の増額を行いました。昭和６１年度には５０万円に、昭和６２年度には１００万円、平成３年度には１２０万円、平成５年度には１４０万円、そして平成７年度から２８０万円となっております。また、昭和５９年度から平成１５年度までの補助累計総額は３，５２６万円となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員
　　非常に多額の金額が補助されてきたことがわかります。それでは、この補助金は学校におけるどのような経費を対象に出されたものかについてお聞かせください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　補助対象経費でございますが、学校図書、備品、消耗品及び教材の購入費、それから教材の印刷費、光熱水費、通信費となっております。以上でございます。

◆水ノ上　委員
　　すべて学校運営にかかわる経費ということを確認させていただきます。続きまして堺朝鮮初級学校は法的には市立や私立の小・中学校とは異なる位置づけになるのですか、お聞かせください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　学校の位置づけでございますが、市立や私立の小・中学校は学校教育法第１条に規定されるものでございますが、朝鮮初級学校は、学校教育に類する教育を行うものとして、学校教育法第８３条に規定される各種学校となります。以上でございます。

◆水ノ上　委員
　　それでは、各種学校に位置づけられる堺朝鮮初級学校に対して補助金を交付している理由をお聞かせください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　補助金を交付している理由でございますが、堺朝鮮初級学校におきましては、堺市在住の義務教育年齢の児童が通学し、学校教育法第１条に類する教育を実施していることから、補助金を交付しているものでございます。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　朝鮮初級学校では、どのような教育がなされているのでしょうか。朝鮮初級学校も学校法人であり、その目的は教育基本法及び学校教育法に従い学校教育をするとなっております。しかし、実質上、朝鮮初級学校で行われている教育は、北朝鮮の公民化教育であり、民族教育であることは衆目の一致するところであり、このことから、義務教育年齢の児童が通学するとはいえ、補助金交付の基本的要件である公益上の必要性から補助金を出すことは疑問があります。また、堺朝鮮初級学校は、平成１６年度から休校になったと聞いておりますが、本年度、この補助金の予算はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　本年度予算につきましては、委員お示しのように、堺朝鮮初級学校は４月から休校となっておりますが、平成１６年度予算編成時におきましては、休校が確定していなかったために、２２４万円の予算措置をいたしております。以上でございます。

◆水ノ上　委員
　　先ほど確認いたしましたが、この補助金は、すべて学校運営にかかわる経費ということでした。それでは、この休校に伴って、今後、この補助金はどのように取り扱うおつもりでしょうか、お答えください。

◎石田　教育委員会総務課長
　　今後の補助金についてでございますが、堺朝鮮初級学校が休校である以上、現行の要綱で補助金を交付することはできませんが、休校に伴いまして、堺朝鮮初級学校に通っていた子どもたちは、現在、大阪市住之江区にございます西大阪朝鮮初級学校に通学しているとのことでございます。これまで堺市在住の在籍児童の教育環境の向上を図ってきた観点から、堺市在住で朝鮮初級学校に通う子どもたちに対する補助につきましては検討する必要があるものと考えております。以上でございます。

◆水ノ上　委員　　現在の補助金交付要綱では、学校が休校となっている以上、補助金が交付できないのは当然のことだと思います。 　現在、堺在住の児童で、大阪市の朝鮮初級学校に通っている児童は、たしか１４名と聞き及んでおります。以前は全国で４万人の児童が朝鮮初級学校に通っておりましたが、少子化と２００２年の９月、北朝鮮の金正日が日本人の拉致を認め謝罪してから大幅に児童数が減り、現在では全国で１万２，０００人程度と聞きます。日本の小学校に通ってくれれば、何も問題はないんですが、このような状況も勘案し、補助金の交付については、廃止も含め、慎重に対処していただきたいと思います。 　
以上で総務課に対する質問は終わります。

◆山口　委員
　　動議を提出します。

○太田　委員長
　　動議の趣旨についてお聞かせください。

◆山口　委員
　　ただいまの水ノ上委員の発言の中で、朝鮮学校の教育内容の問題につきまして、金正日氏を正当化する公民化教育という決めつけられた発言をもとに、この補助金に対する内容を検討されたいという意見につきましては、民族差別の観点から、同じ堺に生きる朝鮮初級学校に通う子どもたちの人権上、由々しき重大なる発言だとして修正動議を提出いたします。

○太田　委員長
　　この際、本動議の取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

〇午前１１時４３分休憩
〇午前１１時５６分再開　

○太田　委員長
　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時５７分休憩
〇午後１時再開

○太田　委員長
　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を継続いたします。

◆水ノ上　委員
　　先ほど私の発言に対して山口委員より発言の訂正の動議がありました。この件について私の意見を申し上げます。 　先ほど私の発言の中で、朝鮮初級学校で行われている民族教育の内容については、衆目の一致するという言葉を使用いたしましたが、このことに関しては、さまざまな意見があることは理解しておりますので、この部分を修正削除いたします。なお、私は民族教育を否定するつもりはありませんし、もちろん民族差別をするつもりは到底ございません。子どもの学習の機会を保障するという意味からも、補助金の交付のあり方について発言したところであります。この点をご理解いただきたいと、このように思います。

＜資料3＞　大阪府内各自治体　民族学校等補助金支給一覧表

緊急特集　朝鮮学校問題　第二弾

１０月２２日（金）産経新聞（朝刊）１３面＜アピール欄＞

産経新聞アピール欄原稿

5月22日、小泉首相再訪朝に異議あり!!

真の対北朝鮮外交の目的は拉致問題根本解決と朝鮮半島非核化である!

小泉再訪朝の非常識
　 5月22日に小泉首相が北朝鮮に再訪朝するという。しかしちょっと待ってほしい。
　世の中には様々な常識がある。国家間の外交においても例外ではない。その常識とは、対等な独立国同士の政府首脳の訪問は相互に行うことである。前回は平成１４年9月17日小泉首相が平壌を訪問した。国際常識では次は金正日総書記が日本を訪問すべきである。しかも日本は、北朝鮮とは国交がない国であり、国の政治最高責任者が二度続けて訪問するなどあってはならない事である。
　政府は今回８人の帰国が実現すれば人道援助を再開する意向である。だが拉致という犯罪行為の解決条件としての援助再開は、テロに対する身代金支払いと同じである。このようなテロ国家の言いなりの非常識な外交を小泉首相は再訪朝という形で行おうとしているのである。

拉致事件の根本解決とは何か
　 １年８ヶ月前の９月１７日、小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日が拉致を認め謝罪したこと、及び拉致被害者５人が帰国できたことは日本にとって大きな意義があった。今回小泉首相が再訪朝するのであれば前回よりもはるかに難しい交渉が要求される。ハードルははるかに高い。
　再訪朝した場合の、拉致問題の根本解決は、①帰国した５人の拉致被害者の家族８人の帰国　②横田めぐみさんをはじめとする政府が認定した10人の正確な安否確認と帰国　③百名以上といわれる特定失踪者の正確な安否確認と帰国である。
　しかし今回の訪朝には、拉致された全ての日本人救出、奪還の策略があるようには思えない。我々の懸念の根拠は、首相が日本国政府の最高責任者として、「全ての拉致被害者と家族を救出する」という決意を示さず「平壌宣言に則り国交正常化を目指す」と繰り返すところにある。首相の訪朝には、根本解決、または前進、進展の契機となる確証が必須の条件でなければならない。家族8名の帰国で、北朝鮮の思惑通りに幕引きを図り、国交正常化交渉に移行するのではないかという懸念が払拭できない限りは、首相は再訪朝すべきではない。

朝鮮半島非核化
　日朝間のもう一つの重要課題は、北朝鮮の核の問題である。平壌宣言に反し北朝鮮の核開発の疑惑が色濃くなり、北が主張しているのは単なる凍結であって、既に開発した核兵器は温存するつもりであることは明白である。今回の訪朝が発表された１４日に、北京で開催されていた六ヵ国協議が米朝の主張の対立で成果もなく終わった。核・ﾐｻｲﾙ問題の解決なくして国交正常化はあり得ない。その前提を忘れて正常化交渉だけを始めても｢有害無益」である。

拉致被害者は北朝鮮で救出を待っている
　曾我ひとみさんは北朝鮮で抑留されているとき、金丸信氏など日本の政治家が訪朝するたびごとに「今度は私の帰国が議題になっているかと期待し、その後労働党から連絡がないので失望する」ということを繰り返し、「夜、月や星を眺めて同じものを日本の家族も見ているだろう、いつになったら帰れるのかと思っていた」と、語っている。いまこの瞬間も、横田めぐみさんら「死亡」などと一方的に通告された１０人と、まだ日本政府が認定できずにいる１００人以上の同胞が、母国の救いを一日千秋の思いで、待っているのだ。

結局小泉首相の再訪朝の目的は？
　このような状況そして反対論を押し切って訪朝を決めた背景には、自らと与党（自民・公明）幹部の年金未納問題から国民の視線を背ける事と、帰国者家族を帯同して英雄気取りで帰国し、参議院選挙に有利な環境作りと党内における指導的な地位を確保する狙いがあるのではないだろうか。
　また、一部で「死亡･未入国」と北朝鮮が主張する　１０人他について日朝合同で調査委員会を設けるとの案が日本政府側から提案されるという報道がある。しかし、こんな馬鹿な話はない。強盗と調査委員会を作って強盗の盗んだものを探し出そうとしても無駄であることは誰でもわかる。
　拉致事件を政争の具にしてはならない。

真の解決を目指す
　真の拉致事件の解決は、圧力と対話である。国会では、北朝鮮に対する経済制裁のための「外国為替及び外国貿易法改正案」が平成１６年２月９日成立し、さらに「特定船舶入港禁止法案」が今国会に提出された。今国会でなんとしても成立させ、北朝鮮の独裁者に拉致事件の解決なくしては、政権の安泰は無いと思い知らすべきである。
　堺市議会においても昨年１２月議会で「北朝鮮への経済制裁を求める意見書」を圧倒的多数で可決した。拉致事件早期解決は堺市議会の意思でもある。
　拉致事件の本質は、何の罪もない日本人が北朝鮮に拉致され、あらゆる人権を奪われた状態が４半世紀にもわたり続いてきたことに対し、日本国民の総力で拉致された日本人とその家族を取り戻し、完全なる自由、基本的人権を取り戻す事にある。

※この文章は、小泉首相の再訪朝以前に書かれたものです。

4/30第6回北朝鮮に拉致された日本人救出国民大集会/国民大行進

拉致議連地方議員の会の一員として参加しました。その時の写真です。

拉致問題の解決に向け北朝鮮への経済制裁措置等を求める意見書

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）による日本人拉致事件問題については、昨年９月１７日の日朝ピョンヤン宣言において、日朝両国政府は二国間に存在する諸問題に誠意を持って臨み、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について、北朝鮮政府が適切な措置をとることが確認されたにもかかわらず、これまで解決に向けた具体的な動きはまったく見られない。 それどころか北朝鮮政府は、この問題は解決済みであるとの態度を表明し、さらには核爆弾や核弾頭の製造に向け、核関連施設を稼動させている。
　小泉首相が本年６月５日の衆議院本会議において、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通にはテロと言えるとの見解を示したように、北朝鮮による日本人拉致がテロそのものであり、卑劣かつ許しがたい暴挙であることについては、大半の国民の支持・理解を得られるものである。 よって本市議会は政府に対し、拉致被害の当事国として、また平和を望む国際社会の一員として、拉致問題の抜本的解決に向け断固たる信念を持ち、さらに具体的行動として国際社会と協調しながら北朝鮮政府に対し経済制裁措置等を発動することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

※この意見書は、平成15年12月堺市議会で採択されたました。

北朝鮮拉致事件解決のために闘う！！

　８月１９日会派、プロジェクト堺の３人で東京に北朝鮮の工作船を視察に行って参りました。 このような船で日本から数百人とも言われる同胞が拉致されていったのかと改めて怒りがこみ上げてきました。
　現在私は、「北朝鮮に拉致された日本人を救う会堺｣の世話人と超党派の北朝鮮に拉致された日本人を救う大阪地方議員の会」の役員を仰せつかっております。 １２月２２日堺市議会に有志議員を代表し｢日本人拉致問題の抜本的解決に向け政府に北朝鮮への経済制裁措置等を求める意見書」を提出し賛成多数で可決されました。内容は、「政府に対し、拉致被害の当事国として、また平和を望む国際社会の一員として、拉致問題の抜本的解決に向け断固たる信念を持ち、さらに具体的行動として国際社会と強調しながら北朝鮮政府に対し経済制裁措置を発動することを強く要望する。」
　拉致はテロです。一刻も早く事件を解決する為、皆さん関心を持っていただき力を貸してください。

(左写真)プロジェクト堺のメンバーで工作船視察。
(真ん中写真)北朝鮮工作船のから引き上げられた武器です。
(右写真)家族会の地村さんと拉致事件の早期解決を訴えました。

拉致事件関連書籍・・・拉致事件の本質に迫る本です。是非お読み下さい。

･『家族』　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　（光文社）
･『めぐみお母さんがきっと助けてあげる』　横田　早紀江　（草思社）
･『奪還』　蓮池　透　（新潮社）
･『闘いはまだ続いている』　西村　眞悟　（展転社）

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